（１２時１７分頃公開で、１３時１３分頃最終更新）
［画像］１３項目の組み替え動議を発表する本多平直さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
第２次補正予算案が衆議院を通過へ。
【衆議院予算委員会 令和２年２０２０年６月１０日（水）】
「令和２年度第２次補正予算案」の審議は３日目でそのうち基本的質疑２日目。
玉木雄一郎さんは「サービスデザイン推進協議会が受託した、持続化給付金の給付が遅れている。コールセンター従事者が、人の命がかかっているのであえて言う、心がいたいです」と内部通報が良せられ、個別の状況に対して一般論で答えさせるマニュアルが存在すると暴露しました。
志位和夫さんは、雇用調整助成金は「まず支給し、そのあとから審査すべきだ」と語りました。「医療と教育にお金を投じるべきだ」と強調しました。
●維新１期生が他党にさきがけテレビ入りで登場
［画像］１３項目の組み替え動議を発表する本多平直さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
第２次補正予算案が衆議院を通過へ。
【衆議院予算委員会 令和２年２０２０年６月１０日（水）】
「令和２年度第２次補正予算案」の審議は３日目でそのうち基本的質疑２日目。
玉木雄一郎さんは「サービスデザイン推進協議会が受託した、持続化給付金の給付が遅れている。コールセンター従事者が、人の命がかかっているのであえて言う、心がいたいです」と内部通報が良せられ、個別の状況に対して一般論で答えさせるマニュアルが存在すると暴露しました。
志位和夫さんは、雇用調整助成金は「まず支給し、そのあとから審査すべきだ」と語りました。「医療と教育にお金を投じるべきだ」と強調しました。
●維新１期生が他党にさきがけテレビ入りで登場
立憲、国民、共産３党は党首が質問しました。
日本維新の会は第４８回衆院選（２０１７年）で初当選した１期生（補選当選者除く）の２人全員が登場し、時間を分けてテレビ入り国会中継に臨みました。
森夏枝さんは、このほど横田めぐみさんの父で家族会代表もつとめた横田滋さんの逝去にふれ「拉致問題について何もできなかった」と悲嘆にくれました。串田誠一さんは「労基法２６条の休業者への６割の休業手当を受け取ると、雇調金を請求できなくなる」と指摘しました。
現在当選１回生は４９名（補選初当選含む）いますが、テレビ入り国会中継の登場は、森さん、串田さんの維新１回生が初めてだと思われます。野党共同会派の渡辺周筆頭理事は代議士会でこのことを意識してか「残念ながら表舞台に立てなかった人もいるが、これからそういう機会をつくっていきたい」と述べました。
予算委に戻ります。
基本的質疑だけで、すべての質疑を終局しました。
本多平直さんが野党共同会派と共産党を代表して組み替え動議を提出。「政府原案には野党手の提案が入っているが、予備費１０兆円をできるだけ減額すべきだ。当面９月ごろまでの分にすべきだ」として、組み替え案を提示。「１３項目を提案する。（１）持続化給付金の増額」などの歳出増を提案し、歳入として「（１１）既定経費から０・３兆円減額する」「（１２）特例公債２・５兆円、財政投融資機関債５兆円を追加発行する」と語りました。立憲や共産が特例公債の追加発行に言及したので驚きました。
討論を経て採決。政府原案に対して、共産党反対、自民党、公明党、野党共同会派、維新の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
【衆議院財務金融委員会 同日】
「金融機能強化法改正案」（２０１閣法５８号）を全会一致で可決すべきだと決めました。昨日質疑をし、終局が宣言されていました。内容は、金融機能強化法を２０２６年３月まで延長し、政府保証枠を１２兆円から１５兆円に拡充。信用金庫などが使いやすくなるほか、申請しやすいように経営者の責任の規定をなくします。現在は１２兆円の枠に対して０・３兆円程度しか使われていませんが、連鎖的な危機が起きることに備えます。当面はあり得ず、むしろ積極的に融資を拡大するための改正法といえそうです。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「雇用保険法臨時特例法案」（２０１閣法５９号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。新型コロナウイルス感染症によるお店の休業中に休業手当を受け取れなかった被保険者に対し「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を支給する事業を実施するためのもの。金額は前月の給与８割但し３３万円が上限。
この後、議員立法がありました。
「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の差し押さえ禁止法案」（２０１衆法 号）が全会一致で起草されました。公布日に施行。
【衆議院内閣委員会 同日】
「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化機構法延長改正案」（２０１閣法５７号）が共産党反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。共産党は「給付の対象は地域の中核企業であり稼いでおり、公的資金を投入するには必要性は薄い」としました。
【衆議院本会議 同日】
まず、「令和２年度第２次補正予算案」が緊急上程。ソーシャルディスタンスのため「議席番号奇数」の議員が聞きました。採決の結果、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
日本維新の会は第４８回衆院選（２０１７年）で初当選した１期生（補選当選者除く）の２人全員が登場し、時間を分けてテレビ入り国会中継に臨みました。
森夏枝さんは、このほど横田めぐみさんの父で家族会代表もつとめた横田滋さんの逝去にふれ「拉致問題について何もできなかった」と悲嘆にくれました。串田誠一さんは「労基法２６条の休業者への６割の休業手当を受け取ると、雇調金を請求できなくなる」と指摘しました。
現在当選１回生は４９名（補選初当選含む）いますが、テレビ入り国会中継の登場は、森さん、串田さんの維新１回生が初めてだと思われます。野党共同会派の渡辺周筆頭理事は代議士会でこのことを意識してか「残念ながら表舞台に立てなかった人もいるが、これからそういう機会をつくっていきたい」と述べました。
予算委に戻ります。
基本的質疑だけで、すべての質疑を終局しました。
本多平直さんが野党共同会派と共産党を代表して組み替え動議を提出。「政府原案には野党手の提案が入っているが、予備費１０兆円をできるだけ減額すべきだ。当面９月ごろまでの分にすべきだ」として、組み替え案を提示。「１３項目を提案する。（１）持続化給付金の増額」などの歳出増を提案し、歳入として「（１１）既定経費から０・３兆円減額する」「（１２）特例公債２・５兆円、財政投融資機関債５兆円を追加発行する」と語りました。立憲や共産が特例公債の追加発行に言及したので驚きました。
討論を経て採決。政府原案に対して、共産党反対、自民党、公明党、野党共同会派、維新の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
【衆議院財務金融委員会 同日】
「金融機能強化法改正案」（２０１閣法５８号）を全会一致で可決すべきだと決めました。昨日質疑をし、終局が宣言されていました。内容は、金融機能強化法を２０２６年３月まで延長し、政府保証枠を１２兆円から１５兆円に拡充。信用金庫などが使いやすくなるほか、申請しやすいように経営者の責任の規定をなくします。現在は１２兆円の枠に対して０・３兆円程度しか使われていませんが、連鎖的な危機が起きることに備えます。当面はあり得ず、むしろ積極的に融資を拡大するための改正法といえそうです。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「雇用保険法臨時特例法案」（２０１閣法５９号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。新型コロナウイルス感染症によるお店の休業中に休業手当を受け取れなかった被保険者に対し「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を支給する事業を実施するためのもの。金額は前月の給与８割但し３３万円が上限。
この後、議員立法がありました。
「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の差し押さえ禁止法案」（２０１衆法 号）が全会一致で起草されました。公布日に施行。
【衆議院内閣委員会 同日】
「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化機構法延長改正案」（２０１閣法５７号）が共産党反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。共産党は「給付の対象は地域の中核企業であり稼いでおり、公的資金を投入するには必要性は薄い」としました。
【衆議院本会議 同日】
まず、「令和２年度第２次補正予算案」が緊急上程。ソーシャルディスタンスのため「議席番号奇数」の議員が聞きました。採決の結果、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「防災重点ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案」（２０１衆法 号）は全会一致で可決し、参議院に送付されました。
「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化支援機構法改正案」（２０１閣法５７号）は共反対、その他の政党の賛成多数で可決し、参に送付されました。
「金融機能強化法改正案」（２０１閣法５８号）は全会一致で可決し、参へ。
「雇用保険法臨時特例法案」（２０１閣法５９号）と「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金差し押さえ禁止法案」（２０１衆法 号）は全会一致で可決し、参へ。
【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】
【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
毎年の中間報告書を決定しました。
このエントリーの本文記事は以上です。
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「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化支援機構法改正案」（２０１閣法５７号）は共反対、その他の政党の賛成多数で可決し、参に送付されました。
「金融機能強化法改正案」（２０１閣法５８号）は全会一致で可決し、参へ。
「雇用保険法臨時特例法案」（２０１閣法５９号）と「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金差し押さえ禁止法案」（２０１衆法 号）は全会一致で可決し、参へ。
【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】
【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
毎年の中間報告書を決定しました。
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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