【6/18】きょう衆議院、あす参議院で、沖縄及び北方問題に関する特別委員会が閉会中審査

（９時５８分初公開、２２時半ごろ更新）
［写真］手前が国土交通省で奥が総務省だが国土交通省北海道局は総務省の建物に入っている、きょねん２０１９年１１月、宮崎信行撮影。

　さっそく、閉会中審査がありました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　令和２年２０２０年６月１８日（木）】

　菊田真紀子委員長のもと、茂木外相と衛藤晟一沖縄及び北方相に対する質疑がありした。

　川内博史さんは「日米合同委員会で、米兵の刑事裁判権のお話し合いをする際に、強盗を加えるべきだ、と日本から提起したらどうか」と働きかけました。茂木外相は「合同委員会では一つ一つ具体的な問題に対応していきたい」と語りました。川内さんは「この後、事務方に指示すると信じている」。茂木さんは「川内委員が予算委員会で積極的に質問する雄姿はいつも拝見しており、なかなかご指名いただけなくて、こういう機会をいただけたのはうれしい」と持ち上げたうえで「ストーリをつくるのがうまい」とおとしました。

●あすの予定

　あす１９日（金）は参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で一般質疑。維新の鈴木宗男・元国務大臣＝北海道開発庁長官（兼）沖縄開発庁長官＝も質問に立ちます。

　今後、６月２４日（水）衆議院経済産業委員会、２５日（木）参議院経済産業委員会の閉会中審査を開催。野党は閉会中も野党ヒアリングで持続化給付金の実態を把握しています。

　安倍晋三首相は、７月１５日（水）の衆議院予算委員会、１６日（木）の参議院予算委員会で答弁に立つことになりそうです。

　日本の戦後の国会は、法案審査と国政調査の２本立ての委員会中心主義となります。国政の森羅万象が、委員会の質疑で説明を受けられることになります。平成元年は１０００本だった法律が令和元年には２０００本となり、行政が複雑化して利害関係者だけが得をする日本となっていますので、今後は法案審査や議員立法よりも、役人が聞いてもためになる各省各局を串刺しにした国政調査が求められることになるかもしれません。

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