【6/15】「東京高検検事長の賭けマージャンは検察に対する国民の信頼を損ない、国家公務員法の定年延長の閣議決定を政府は説明すべきだ」との警告決議は恒例の自民党も含めた全会一致で決議

［写真］東京高検、今月２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　参議院決算委員会は「東京高検前検事長の賭けマージャンは国民の信頼を損なった」と断定し、「国家公務員法における勤務延長規定の検察官に対する従来の解釈を変更したことの説明を政府に求める」などとした毎年恒例の警告決議を、与党である自民党、公明党も含めた全会一致で議決しました。

【参議院決算委員会　令和２年２０２０年６月１５日（月）】

　今国会最後の月曜日に締めくくり総括質疑をして、採決しました。

　話題の「予備費」ですが、この日の委員会では、衆議院から送られてきた「平成３０年度予備費使用総調書その１」を全会一致で承諾すべきだと決めました。「平成３０年度予備費使用総調書その２」は、東電原発爆発事故の横浜地裁判決の控訴手数料が入っていることを共産党が問題視し、共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・社民党・維新の賛成多数として承諾すべきだと決まりました。

　「平成３０年度決算」は立国社維共の反対、自公の賛成で承認すべきだと決まりました。

　「平成３０年度国有財産増減・現在額計算書」は立国社維共の反対、自公の賛成多数で承認すべきだと決まりました。

　「平成３０年度国有財産無償貸し付け状況計算書」。例年、共産党は「国有地を国立大学に無償貸し付けしていることを評価し、賛成しています。立国社維反対、自公共賛成多数で承認すべきだと決まりました。「自公共起立」のシチュエーションには例年通り、自民党委員からどよめきが起きました。

　上述の「政府に対する警告決議（案）」は例年通り全会一致と決まりました。決議は５本。（１）総務省に対して政府共通プラットフォームが本来の利用がされていないこと（２）内閣府に対して企業主導型保育園をめぐる事業の不正や不足があること（３）東京高検や法務大臣に対して（黒川弘務）前検事長が令和２年１月に国家公務員法における勤務延長規定の検察官に対する従来の解釈を変更して勤務延長が閣議決定がされたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言中にかけマージャンを複数回して、訓告処分を受けて退職したことは、本件により検察に対する国民の信頼が損なわれたことは極めて遺憾であり政府に説明を求めること（４）経済産業省に対して、関西電力の公文書管理が前回の警告決議にもかかわらず不十分だったこと（５）防衛省に対してＦＭＳ調達が平成２５年から２９年の間に３倍以上になっており調達費の抑制と未納による舞台の運用の支障について対応すべきことーーの５点を警告しました。

　この後、警告５本に続いて、「是正措置要求」も全会一致で決め、「独立行政法人の溜まり金を経済産業省、農林水産省など国庫に速やかに返納すべきこと」などを要求しました。

　そして、最後に会計検査院に対して「防災重点ため池の３年間集中期間」と

ＴＰＰ政策大綱」の２つの税金の使われ方について、国会法に基づき調査することを命令しました。

　以上の採決で、平成３０年度決算が終わり、次回本会議に上程され、承認されます。

　これに先立ち、締めくくり総括質疑があり、今国会最後の全閣僚出席のテレビ入り質疑となりました。この中で、自民党の三木亨さんは「消費者庁の徳島市移転については、庁の新しい創造戦略本部が徳島市を拠点とすることになった。一極集中の是正は必要であり、徳島が元気があるかどうかというと、そうだ、とも言いづらい。地元でもこの件は厳しいことを言われる」とし、換骨奪胎にならないよう、衛藤晟一消費者相に求めました。安倍晋三首相は答弁で、改正新型インフルエンザ特措法（新型コロナ特措法）について罰則付きの私権制限命令については「慎重に検討する」と語りました。検討するという趣旨の答弁は初めてかもしれませんが、すぐに立法作業が始まることはないと思います。高市早苗総務大臣は維新議員の質問に乗っかる形で、マイナンバーと銀行口座の紐づけについて積極的な答弁をし、あさってまでの会期で与党の議員立法が成立することへの期待を明言しました。

【参議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会　同日】

　丸川珠代特別委員長が、横田滋さんに黙とう。菅拉致相、茂木外相、武田国家公安委員長が所信的あいさつをし、散会しました。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　あす衆議院本会議を開くことを決めました。参議院先議で委員会審査を終了した上り法案２本、「マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法改正案」（２０１閣法３０号参先議）「割賦販売法改正案」（２０１閣法３９号参先議）が成立するはこびとなります。

●あすの参議院常任委員会

　法案がある委員会はあすすべて採決へ。参議院で会期をはみ出して「継続調査」になる法案は無さそうです。

【与野党国対委員長会談　同日】

　「定年を６５歳とする国家公務員法・国会職員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）を手続きせずに完全廃案として定年の法案を臨時国会で政府が提出しなおすのか、２０１閣法５２号を「閉会中審査（継続審議のこと）」とするかどうかについて話し合いましたが、結論は持ち越しました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

第２０１回通常国会はあさって閉幕、検察庁法改正案と種苗法改正案は審議未了廃案（継続審議）に 電通の力が落ちてオンラインで移動距離短い生活にスムーズ移行

［写真］梅雨明けを気象庁が発表した直後の官邸上空、おととしの６月２９日、宮崎信行。

　新型コロナウイルス感染症に対抗する特別措置法と補正予算が最大の焦点となった、第２０１回通常国会は、あさって閉幕します。

　「令和初の通常国会」として希望があるものではありませんでしたが、電通の力が落ちたこともあって、「オンライン会議」など人、物、金が動かない生活への移行がスムーズに進みました。

　きょう月曜日は、参議院決算委員会で、平成３０年度決算と、平成３０年度予備費使用総調書のテレビ入り締めくくり総括質疑が行われ、承認するかしないか採決されます。

　参議院で審議が残っている「航空法及びドローン国重要施設上空飛行規制法の改正案」（２０１閣法２９号）と「科学技術・イノベーション推進基本法とする改正法案」（２０１閣法４７号）が審議され、あさっての本会議で成立の見通し。内閣提出５９本のうち、４本が、第２０１回国会の意思としては「審議未了廃案」となり「閉会中審査」の手続きが取られて第２０２回国会に「継続審議」となります。「６５歳定年とする国家公務員法・国会職員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）「東京オリンピック・パラリンピック特措法及び祝日法改正案」（２０１閣法５６号）。閣法成立率は９３％になるでしょう。安倍１強政治ではやや低率ですが、検察庁、種苗法の世論の勝利があったとはいえ、自民党１強政治が続いている構造はまったく変わっていないことを俯瞰してよく理解しなければなりません。

　マイナンバーや協同組合制度をめぐる議員立法も秋の臨時国会も視野に入れたうえで、審議される可能性もあります。

　以上です。