（１４時４０分頃初公開、午後５時１０分頃最終更新）
［写真］工事車両と国会議事堂、三宅坂下で、きょねん２０１９年１１月、宮崎信行撮影。
［写真］工事車両と国会議事堂、三宅坂下で、きょねん２０１９年１１月、宮崎信行撮影。
読者のワークライフバランスに配慮して、金曜日は早めに記事を出す。ということで、最後の金曜日となりましたので、公約を果たそうと思います。
【参議院予算委員会 令和２年２０２０年６月１２日（金）】
「第２次補正予算案」の審議は２日目で、基本的質疑が行われました。
共産党の武田良介さんは経済産業省と電通との関係に言及。きょうは下述する通り、衆参の経産委員会が開かれ、前田・中小企業庁長官と平川氏の関係が問われました。前田長官は午後の衆・経産委で、テキサスでの前田ハウスでの交流は雑誌に書かれている通りだが、発注で便宜を図ったとする記述は間違いだ、という趣旨の答弁をしました。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンについて、安倍晋三首相は「アベノミクスで４７都道府県すべてで１・０倍を超えたが、観光に依存している面も大きい」と答弁しました。ちなみに、これで初めて気づきましたが、サービス業は製造業に比べると労働者の比重が高いため、１人当たりの賃金は平均で低くなります。なので、観光業を拡大させた方が、失業者は減ることになります。このことに初めから気づいていた政権幹部はいないかもしれませんが、アベノミクスの光と影が、コロナショックで見えてきた気がします。
基本的質疑だけで質疑終局。組み替え動議は衆議院で否決されていますので、「一事不再議の原則」により提出されませんでした。討論で、共産党は「１０兆円の予備費だけに反対だ」としました。採決の結果、共産党反対、自民党、公明党、立憲、国民、社民、維新の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
【参議院第１種常任委員会 同日】
定例日は火曜日と木曜日だとされていますが開かれました。
●参議院内閣委員会
「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化支援機構法改正案」（２０１閣法５７号）が審議され、可決すべきだと決まりました。なお、前回「科学技術・イノベーション推進機法とする改正法案」（２０１閣法４７号）が審議入りしましたが、きょうは審議されませんでした。来週火曜日の会期末前日に委員会審査されるとみられます。
●参議院国土交通委員会
最後まで残っていた「ドローン規制のための航空法及びドローン重要施設上空飛行禁止法改正案」（２０１閣法２９号）が審議入りしました。来週火曜日の会期末前日に審議され、採決されると思われます。
●参議院厚生労働委員会
「雇用保険法臨時特例法案」（２０１閣法５９号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。「ひとり親世帯に対する臨時特例給付金差し押さえ禁止法案」（２０１衆法 号）も全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院財政金融委員会
「金融機能強化法改正案」（２０１閣法５８号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院外交防衛委員会
「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除条約」（２０１条約１６号）の３つの承認案がすべて全会一致で承認すべきだと決まりました。今国会の議題はすべて終了。今後の外務省は、日本と英国の間で自由貿易協定の話し合いを始めるのではないかとの観測が浮上し始めています。
●参議院経済産業委員会
「中小企業事業承継円滑化法改正案」（２０１閣法５０号）を全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参議院本会議 同日】
午後、始まりました。まずは「令和２年度補正予算案」。維新を代表して討論に立った石井苗子さんは、「来週水曜日に国会を閉じるのなら、予算委員会、厚生労働委員会などではなく、コロナの特別委員会を設けて、総合的な閉会中審査をすべきだ」という趣旨の提案をしました。予算案審議では閣僚は全出席が基本ですが、ソーシャルディスタンスのため、総理、財務大臣のみの出席となっています。採決され、可決し、成立しました。
この後、「サブリース規制法」（２０１閣法４４号）が総員起立、全会一致で可決し、成立しました。おとといの記事にやや正確さに乏しい記述をしていまいましたが、サブリース規制法はきょうの参議院本会議で審議され、可決し、成立しました。
「防災重点ため池に係る防災工事等の推進に関する特例法」（２０１衆法２３号）は全会一致で可決し、成立しました。ため池のメッカ・香川県の大平正芳元首相はきょうが４０回忌とのこと。玉木雄一郎さんが東京・多磨霊園の大平さんのお墓参りをしたそうです。大平さん、亡くなったのは６月１２日だったんですね、梅雨はご用心。
「ＲＥＶＩＣ地域経済活性化支援機構法改正法」（２０１閣法５７号）は共産党反対、その他の賛成で可決し、成立しました。
「改正金融機能強化法」（２０１閣法５８号）は全会一致で可決し、成立しました。
「改正中小企業事業承継円滑化法」（２０１閣法５０号）が全会一致で可決し、成立しました。この法律について、衆議院での審議中に私が「租税特別減税措置が含まれている」という趣旨の記述をしましたが、税制に関する条項はありません。
「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除協定」（２０１条約１６号）は、全会一致で承認され、両院承認となり、国会での手続きを終えました。条約の官報での公布は政府内での手続きがあり、時には数か月以上先になることも、まま、あります。なお２０１条約１５号は「国際観光機関」に向けた条約だそうです。
「雇用保険法臨時特例法」（２０１閣法５９号）「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金差し押さえ禁止法」（２０１衆法２４号）は全会一致で可決し、成立しました。
この後、３つの調査会の中間報告。
【衆議院経済産業委員会 同日】
自民党内の衆参の国対の連絡ミスもあり、おとといの午後開けませんでした。そのため、きょう開催。参議院本会議で予算が成立した後の時間に、衆議院の常任委員会が開かれているシチュエーションはかなり異例。
「割賦販売法改正案」（２０１閣法３９号参先議）を審議。全会一致で可決すべきだと決まりました。次回の本会議で可決し、成立。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法改正案」（２０１閣法３０号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。
【衆議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会 同日】
菅義偉拉致相、茂木敏充外相、武田良太国家公安委員長の所信的あいさつがありました。
ところで、女性、男性とも野党の当選１回の国会議員で「拉致問題がライフワークだ」という人がいるのですが、私には違和感があるところです。１９７０年代に隠蔽したのは、新潟、京都、福井県警らであり、警察庁警備局であり、自民党政権または社会党左派。拉致被害者のパーソナルデーターを朝鮮労働党に情報提供をした人物が、平然と日本で暮らしているそうです。１９９７年に拉致問題が発生したと思い込んでいる人は、それは認知バイアスに過ぎません。
インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
