立憲民主党の党員が１０万人を超えていたことが初めて明らかに、１０万２６７人

［写真］立憲民主党結党大会、きょねん２０２０年９月１５日、東京プリンスホテル、同党撮影・提供写真。

　きょねん９月１５日に結党された「立憲民主党」の党員が１０万人を超えていたことが初めて分かりました。

　立憲民主党代表選挙管理委員会は、きょう２０２１年１１月１６日、代表選の有権者は、国会議員が１４０人、公認候補予定者が６人、地方議員が１２６５人、党員・協力党員（サポーター）が１０万２６７人だと公告しました。

　枝野幸男代表との「枝福体制」で、党組織の基盤づくりを全権委任されてきた福山哲郎幹事長が、旧国民・無所属から入党した現職に配慮し募集期間を延長させたのは「党員１０万人超え」を目標としていたようです。

　２０１７年１０月に結党した「旧立憲」は非議員の党員は、国会・地方議員公認内定者に限っており、結党の経緯に共鳴した「立憲バッカーズ」などと呼ばれる支持者からは、閉鎖的だと批判されていました。

　自民党が先々月に発表した党員は１１０万４３３６人。立憲民主党が議員党員を入れて１０万１６７８人なので、１０対１になります。一党員が先月の第４９回衆院選で集めた票は自民が１人２５票、立憲が１人１７０票になります。

　公明党は党員人数を発表しておらず「支部会」参加者が党員かどうかの定義はあいまい。「日本維新の会」は党員がいません。「れいわ新選組」は自発的なボランティアや少額献金者が多く、３議席を獲得しました。日本共産党も政党交付金を申請しておらずブラックボックスな点が多くみられます。

　但し、まあ、日本社会においては、個別の政党の党員になって、その旨を周囲に話すことのメリットはなく、寺社等にお賽銭を払って、何かいいことあればそれでいい、という程度の意味合いしかありません。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】２０２２年提出のはこび「旅館業法改正案」５条改正ヒアリングは感染症等団体「反発」業界「段階的でも改正を」民泊新法・特区法はてつかずか

　「旅館業法改正案」の来年令和４年通常国会への提出に向けてヒアリングが続いています。

　「平成２９年改正旅館業法」は施行後３年見直し規定があります。平成２９年改正は「民泊新法」とあわせて議論され、その後、地方公共団体「大田区」の提案で、特区法による「特区民泊」もできました。コロナ禍のため、旅館業法の改正だけになりそう。

　争点は「第５条」。

第五条　営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。一　宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。

　に絞られました。

　このうち「伝染性の疾病」という表現は平成１１年に人間に対しては廃止され、家畜伝染病法しか使っていませんので、改正される公算が高いとみられます。

　そして、「明らかにかかっている」ではなく「コロナ禍で微熱がある客」も拒めるように、法文を変えようというのが最大の議題となっています。

　厚生労働大臣官房に置かれた「旅館業法の見直しに係る検討会」（玉井和博座長）の第２回会合で、日本旅館協会が改正を要望。「アメリカにはサービスを拒む権利の看板が店頭に表示され、労働者を守るための営業者の権利がある」とヒアリングにこたえました。ただし、協会は改正を要望しつつ「発展的な改正」にも言及し、例えば「他の利用者及び従業員の公衆衛生上の安全を妨げる虞があるとき」という法文を、本則や、政省令に代替案も示しました。

　しかし、第３回会合以降は改正への懸念が相次ぎます。「全国B型肝炎訴訟原告団」を含む関係各団体は「ウイルス性肝炎に限らず偏見、差別が繰り返されてきた負の歴史を踏まえて、５条本文を維持してください」と要望しました。

　他にも、「ハンセン病」「HIV」の感染症患者・差別被害者団体のみならず、「身体障害者」「視覚障害者」「補助犬」の各団体から意見書が出されています。

　このため「検討会」のヒアリングは２巡目に入っています。

　一方、第６条で、宿帳の作成に「職業」があり、詐称を見抜けなかったことへの罰則があることについては、「職業」を削除する方向性が確認されたようです。

　前回の改正法は初めて、国土交通省の「民泊新法」、内閣府の「改正特区法による特区民泊」とのセット議論となり、事務局が第１回会合でレクチャーしましたが、コロナ禍でのインバウンド激減や、保健所・県警からの報告半減も踏まえて、今回の改正作業では手つかずとなりそうです。

　但し、改正案そのものの提出が見送られる公算があります。

　岸田内閣最初の第２０８回通常国会は、会期末に２０２２年６月公示・７月投開票の第２６回参院選になだれ込みます。「雇用保険法改正案」として労働保険料率を戻す（引き上げる）法案が政治日程として優先されるため、旅館業法改正案の提出そのものが見送られることも考えられます。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。