総務省官房長「行政文書と正確性は法規範が違う」局長「捏造でないと信じたい」、ガーシー議員は姿を見せず

［写真］国会議事堂前駅から見た総務省（右）、きょう、宮崎信行撮影。

　２年ぶりの旧郵政放送行政国会となりました。

【参議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年３月８日（水）】

　「令和５年度予算案」は７日目で、そのうち一般的質疑の１巡目の後半です。

　小西洋之さんが立ち、小西文書７８ページについて、高市早苗大臣と対峙しました。小西さんの質問に、総務省官房長（平成２年郵政省採用）が「正確性と行政文書であるかいなかは別の法概念。行政文書の正確性とは別のものだ」と答弁してくれました。

　ホッとしました。私が生まれた「東京女子医科大学付属東医療センター」（足立区に移転）は太平洋戦争で最初に空爆を浴びた場所で、最初にこの戦争は負けるとの情報を得た場所。私は「信行」となぜか親族で唯一「信州」の文字が入っていますが、満蒙開拓で敗戦を知らずに犬死した人が多い場所。早稲田大学の「行政法総論」の授業で「情報法」には詳しく。そして、日本経済新聞社に入社してから国の「情報公開法」ができました。このときに総務庁が執筆する原案を追いかけたのは３社４記者で、朝日新聞の小村田義之記者が１面トップで原案判明、中面で全文要旨を抜いた時が、記者として抜かれて悔しかった最大の思い出です。このためか、情報公開法第２条の「行政文書」の定義には詳しかったのです。

　なので、SNSインフルエンザーの半分程度が「行政文書は正しい内容が書いてある」という間違った認識を持っていることに先週金曜日に初めて気づき、私の過去３０年間の政権交代ある政治の必要性を説く姿勢に、説得力が欠けた部分があることを初めて知りました。

　きょうの審議では、総務省情報流通行政局長は「捏造はなかったと信じたい」と答弁。高市早苗さんは今だ「捏造でなかったら議員辞職する」との答弁ラインは維持しつつ、矛盾だらけの総務行政が続きます。あすは中央公聴会。

【参議院本会議　同日】

　ガーシー現れず。

　尾辻秀久・参議院議長はこう語りました。

　「これより会議を開きます。議長は、さる２月２２日の院議に基づき、ガーシー君に対し賞罰委員会起草の陳謝文を朗読し、議場において、陳謝の意を表することを命ずるところでありますが、ガーシーくんの出席が得られません。ガーシーくんは院議に従いませんから、議長はこれを院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします」。

　この後、「所得税法改正案」（２１１閣法２号）が審議入りし、財務大臣が答弁しました。第２１１回通常国会で、これが法案審議入り第１号。

【衆議院内閣委員会　同日】

　きのうの本会議から付託され「新型インフル特措法及び内閣法改正案」（２１１閣法６号）が後藤茂之大臣から趣旨説明されました。質疑はあさって９時。

【衆議院法務委員会　同日】

　最後に「裁判所職員定員法改正案」（２１１閣法１０号）が審議入りしました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「関税定率法改正案」（２１１閣法１３号）の２日目で、法案審査の１巡目の中盤として、立憲議員２名が質問しました。先日亡くなった横路孝弘さんの後継者で２期の道下大樹さんも「８時半と、こんなに朝早いのは初めて」と前向きに審議しました。

【衆議院外務委員会　同日】

【衆議院文部科学委員会　同日】

【衆議院厚生労働委員会　同日】
【衆議院経済産業委員会　同日】
　大臣の所信的あいさつなどがありました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。

【参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　同日】
　外相と沖北相の所信的あいさつがありました。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

［国会トリビア］消費者庁が国会連絡室職員を公募、２０２３年４月１日採用、高卒程度で月給１８万円以上

［写真］消費者庁国会連絡室がある参議院第一別館（たんに参議院別館とも）、宮崎信行撮影。

　消費者庁は、来月令和５年２０２３年４月１日に採用する「臨時事務補助員（国会連絡室）」１名を募集しています。条件は（１）高卒または同程度の学力がある人（２）ワード、エクセルができる人（３）健康状態が良好な人となっています。

　給与は月２１日労働として計算して「１８万０１８０円から２４万５０７０円まで」で、このほかに期末勤勉手当、住居手当、通勤手当や残業代が出るなどとしています。

　仕事の内容について消費者庁は「総務課国会連絡室における常勤職員の事務補助として、電話・メール・来客の対応、パソコンによる文書作成、庶務業務」だとしています。

　例として「議員会館及び政党事務局等からの要求・依頼等に関する本庁との連絡調整補助」「国会事務局からの委員会開催連絡・依頼等に関する本庁との連絡調整補助」「勤怠管理、資料コピー・配布、室内の備品管理等の庶務」「来客者への対応及び電話応対等の接遇・その他職員が状況に応じ求める業務 」だとしています。

　勤務先は、東京・永田町の、国会議事堂敷地内の「参議院別館」の３階にある「内閣控室」で、経緯は分かりませんが、宮内庁と消費者庁が呉越同舟部屋となっています。

　消費者庁は「民法の特別法」と分類される内閣提出法案を担当していることから、仮に委員会審議が始まると、比較的長い日数一つの委員会で法案審査が続く傾向があります。また昨年秋から、突如旧統一教会の霊感商法・悪質多額献金で、緊急立法を求められましたが、政党ヒアリング、実務者協議の同席、法案・答弁の作成には滞りなく、党幹部の国会議員からの評価は高まっています。

　以上です。

［法律の執行状況］特定秘密保護法成立１０年で初の逮捕者は「退職した上司の講演のためのブリーフをした海上自衛隊１佐」で、辞職したためか不起訴に

［写真］海上自衛隊の護衛艦「しらね」で取材する筆者・宮崎信行。

　１０年前の冬、左翼ではない国民が国会議事堂を十重二十重に取り囲んで抵抗した特定秘密保護法（第１８５回臨時国会終幕　特定秘密保護法が成立、ニコニコ国会生中継２０万人突破 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）で、初めての逮捕者が出ましたが、検察は不起訴とするとの判断を決めました。

　防衛省・自衛隊の発表ではきょねん２０２２年末に、海自１等海佐が、かつて上司であった元艦隊司令官が講演にのぞむにあたり、自衛隊が保有する情勢のブリーフィングをしたため、特定秘密保護法と自衛隊法の違反するとして逮捕・起訴されました。

　検察は「不起訴だ」と決めました。１佐が辞職したことも考慮したものとみられます。

　特定秘密保護法による適性検査を受けた公務員・出入り業者の逮捕はこれが初めてでした。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【SNS】インフルエンサー最上位層女性で「年収わずか５５０万円」の可能性も、YouTuber・インスタの「企業案件」代理店通したステマ

［写真］河野太郎消費者担当大臣、おととし、宮崎信行撮影。

　読売新聞がスクープで、国税庁が首都圏在住３０歳台を中心としたYouTube・インスタグラムのインフルエンサー女性９名に対して、代理店を通して企業から広告（ステマ）の引き合いをうけて投稿しながら、広告料に課する所得税を納めていなかったとして、過去６年間で３億円の所得漏れを指摘して更正し、加算税を含めて８５００万円を課税したと報じました。

　おそらく、開業届や白色確定申告をそもそも提出していなかったと予想されます。

　ただ、計算してみると、１人当たり、年収ないし年所得は５５０万円にしかなりません。回線接続の月額費用・パソコン新規購入代金の経費は落としていいなかったと思われます。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230307-567-OYT1T50392

　きょうは国際女性デー。放送・新聞・映像製作の人員削減や、コロナ禍での首都圏サービス産業の解雇・再募集もあり、そこそこ高学歴の首都圏３０代女性がリモートワークで、ウェブ製作業を自宅開業する動きが増えています。しかし、「上澄み」だけでも年収５５０万円程度でしかないことが明らかになりました。

　ツイキャス配信者では、日曜夜に、六本木高層ビルにある大企業の展示ルームから２人組での掛け合いで料理ライブ配信をし、ファンが流入してその企業のホームページがダウンするほどのインフルエンサーが過去何年分か分かりませんが、現金７００万円を納めに行く様子を、自ら配信した事例がこの１年間にありました。

　政府は先月末の２０２３年２月２８日（火）「景品表示法改正案」（２１１閣法２７号）を決定しており、この中に「優良誤認表示・有利誤認表示に対し、１００万円以下の罰金の新設」が盛り込まれています。ステマにも一定の歯止めがかかるかもしれません。

　以上です。