[写真]シリコンバレー銀行「SVB」の破綻を報じたニューヨーク・タイムズ紙、2023年3月中旬、宮崎信行撮影。
先週末2023年3月11日過ぎに、アメリカの「シリコンバレー銀行」(SVB)など2つの銀行が破綻し、預金を引き出す「とりつけさわぎ」が起きたことについて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長がきょう14日(火)の衆議院議員向けの会合で「日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまり危機感を持った発信をしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財務金融委員会を中心に議論をしっかりしていきたい」と語りました。
会合で、安住さんは2008年秋のいわゆるリーマンショックのときに、自民党総裁選の与謝野馨候補が2008年9月17日に「影響はあるが、ハチにさされた程度で大したことない」と発言したことに言及。このときは21日のテレビ番組で茂木敏充金融相が「ハチでもミツバチもスズメバチもいる」と軌道修正しましたが、東海などの製造業の雇止めで職と住宅を同時に失う人が続出し、東京・日比谷公園や厚生労働省講堂に「年越し派遣村」ができました。
SVBシリコンバレー銀行は、アメリカ連邦準備制度理事会が2008年秋から始めた量的金融緩和をコロナショックで再び始めた時期から預金量を大幅に伸ばし貸出先が少ないので米国債など債券を購入。緩和をやめたパウエル議長が「インフレを退治する」とのお題目で政策金利を上げたことで、債券の評価額が下がり貸借が釣り合わず危機に。これを聞きつけたシリコンバレーの経営者・従業員が預金をおろす「とりつけ騒ぎ」となり破綻しました。これを受けて、バイデン大統領としては異例の記者会見を開き、預金保険制度が機能することを表明しました。また、パウエル議長らが利上げをやめることも期待され、利上げ反対派のトランプ前大統領が政治的に巻き返すこともありそうです。また、ニューヨークタイムズ報道では、パリ協定など気候変動枠組に対応して二酸化炭素を減らすグリーントランスフォーメーション(GX)の製品開発をめざした新規企業の一部が経営できなくなるとの観測が出ています。
安住さんの発言は次の通り。
「アメリカで金融機関が二つの銀行が破綻をするという。ちょっと言葉悪いんですけど、気持ちの悪い現状があります。週末だったんですぐ反応はしなかったんですけど。私もちょっと財務大臣のときにやっぱり金融機関が破綻するとくにシリコンバレーに関係する金融機関はどうも会計監査を2週間ほど前だったときに、極めて健全で、リスクはなかったと言われていますね。そういう金融機関がある日突然、破綻をするというのは、やっぱアメリカが今行っている利上げと、それからそれに伴うやっぱり資金調達に迫られた企業が急激な預金を下ろし始めたことが原因なのかと思ってしまいます。これはですね、金融システム全体を揺るがしかねないような話になるとも思いますので、日本の株式市場も反応してますけども、もしそうだとすると、決して軽く考えてはならない。思い出すとですね、麻生政権下で実はリーマンショックが起きたときの最初の2ヶ月日本の政府はなんて言ってたかと、お亡くなりになられたんであんまり言いたくないんだけども、当時の与謝野馨担当大臣はね。街頭演説やったときもハチの一刺しに刺された程度で、こんなことは大したことないんだって言い張ってたんですよ。私は絶対そんなことないと思ってました案の定、危機的な状況になって、リーマンショックは世界を覆ったわけですね。そういう点からいうと、政府はちょっと日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまりあの危機感を持ってない発信もしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財金を中心にですね、ちょっと議論をしっかりしていきたいというふうに思ってますのでよろしくお願いします。以上です」。
先週末2023年3月11日過ぎに、アメリカの「シリコンバレー銀行」(SVB)など2つの銀行が破綻し、預金を引き出す「とりつけさわぎ」が起きたことについて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長がきょう14日(火)の衆議院議員向けの会合で「日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまり危機感を持った発信をしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財務金融委員会を中心に議論をしっかりしていきたい」と語りました。
会合で、安住さんは2008年秋のいわゆるリーマンショックのときに、自民党総裁選の与謝野馨候補が2008年9月17日に「影響はあるが、ハチにさされた程度で大したことない」と発言したことに言及。このときは21日のテレビ番組で茂木敏充金融相が「ハチでもミツバチもスズメバチもいる」と軌道修正しましたが、東海などの製造業の雇止めで職と住宅を同時に失う人が続出し、東京・日比谷公園や厚生労働省講堂に「年越し派遣村」ができました。
SVBシリコンバレー銀行は、アメリカ連邦準備制度理事会が2008年秋から始めた量的金融緩和をコロナショックで再び始めた時期から預金量を大幅に伸ばし貸出先が少ないので米国債など債券を購入。緩和をやめたパウエル議長が「インフレを退治する」とのお題目で政策金利を上げたことで、債券の評価額が下がり貸借が釣り合わず危機に。これを聞きつけたシリコンバレーの経営者・従業員が預金をおろす「とりつけ騒ぎ」となり破綻しました。これを受けて、バイデン大統領としては異例の記者会見を開き、預金保険制度が機能することを表明しました。また、パウエル議長らが利上げをやめることも期待され、利上げ反対派のトランプ前大統領が政治的に巻き返すこともありそうです。また、ニューヨークタイムズ報道では、パリ協定など気候変動枠組に対応して二酸化炭素を減らすグリーントランスフォーメーション(GX)の製品開発をめざした新規企業の一部が経営できなくなるとの観測が出ています。
安住さんの発言は次の通り。
「アメリカで金融機関が二つの銀行が破綻をするという。ちょっと言葉悪いんですけど、気持ちの悪い現状があります。週末だったんですぐ反応はしなかったんですけど。私もちょっと財務大臣のときにやっぱり金融機関が破綻するとくにシリコンバレーに関係する金融機関はどうも会計監査を2週間ほど前だったときに、極めて健全で、リスクはなかったと言われていますね。そういう金融機関がある日突然、破綻をするというのは、やっぱアメリカが今行っている利上げと、それからそれに伴うやっぱり資金調達に迫られた企業が急激な預金を下ろし始めたことが原因なのかと思ってしまいます。これはですね、金融システム全体を揺るがしかねないような話になるとも思いますので、日本の株式市場も反応してますけども、もしそうだとすると、決して軽く考えてはならない。思い出すとですね、麻生政権下で実はリーマンショックが起きたときの最初の2ヶ月日本の政府はなんて言ってたかと、お亡くなりになられたんであんまり言いたくないんだけども、当時の与謝野馨担当大臣はね。街頭演説やったときもハチの一刺しに刺された程度で、こんなことは大したことないんだって言い張ってたんですよ。私は絶対そんなことないと思ってました案の定、危機的な状況になって、リーマンショックは世界を覆ったわけですね。そういう点からいうと、政府はちょっと日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまりあの危機感を持ってない発信もしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財金を中心にですね、ちょっと議論をしっかりしていきたいというふうに思ってますのでよろしくお願いします。以上です」。
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