国益より人権２法案「荒井前秘書官」で岸田文雄指示のLGBT理解増進法案処理、入管難民法は「在留資格」で実習生見直しとりまとめで再燃か

［写真］朝８時半の新宿歌舞伎町で２人の体を寄せ合って歩く人たち、宮崎信行撮影。

　今国会は、昨秋と違い「荒井前首相秘書官」「岸田前首相秘書官」しか「クビをあげていな」国会ですが、「荒井更迭」を立法事実とした首相の指示でLGBT理解増進法案が委員会で可決。野党は衆議院法務委員会理事会で、性犯罪刑法を入管難民法より先に審議することを提案しましたが、入管法が先行して送られ、可決・成立しました。今後は、前々法相の古川さんの外国人技能実習生見直しが政府内で進み、在留資格をめぐる法改正で再燃するかもしれません。これまで国会議員のほとんど気づいていなかったと思われる法務省は新規採用ルートがスパゲッティ状態であることについて、能吏・黒川元事務次官も、酔っ払い大阪入管常勤医師も、ウィシュマさんビデオの既に病気退職した名古屋入管女性職員も、テレビでお馴染みの弁護士・住田裕子さんは実は元法相事務秘書官で見栄えが良い女性検事が採用されるとの都市伝説など、法務省改革が必要だと考えます。国家公務員２０万人の定年延長が黒川氏一人のやらかし案件となったのも最近の出来事です。

　「官邸案件」を処理した首相が来週にも解散総選挙に踏み切る観測も出ています。防衛財源法案は「令和６年度から９年度まで毎年３兆円確保プログラム規定」ですから、会期末の参議院本会議で成立する前夜に衆議院に立憲民主党が内閣不信任案を提出すると、それを受けて解散もあるかもしれません。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月９日（金）】

　参議院では法案の吊るしをおろすのが先になります。
　「性犯罪刑法改正案」（閣法５８号衆議院修正）が斎藤健法相から説明されました。
　条約３件「調停に関するシンガポール条約」（２１１条約８号）「国際コーヒー協定」（条約１０号）「WTOマラケシュ協定の改定」（条約１１号）が両院で承認されました。
　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の延長」（承認２号）が承認されました。
　「改正入管難民法」（２１１閣法４８号）も自公維国の賛成多数で可決し、成立しました。難民申請３度目で強制送還されると、「死刑執行ボタンが押される」とのフレーズがあります。具体的に、シリア領内の統治勢力だとか「州のスルタン」とかでしょうか。国際社会で現実的でない理論だと思います。
　「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（衆法１８号）が可決し、成立しました。新法。

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を延長する法律」（衆法１９号）が可決し、成立しました。
　改選１年足らずで菅、３つの調査会の中間報告がありました。

【衆議院内閣委員会】
　「LGBT理解増進法案」（２１１衆法１３号）が修正され議決しました。立憲民主党が出した「２１１衆法１６号」は否決。維新・国民の「２１１衆法１４号」は議決した案に取り込まれたので採決されませんでした。G７サミットには間に合いませんでした。

【経済産業委員会】
　「北朝鮮経済制裁の延長」（２１１承認３号）が全会一致で承認されました。

【財務金融委員会】
【環境委員会】
　一般質疑。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１１閣法４７号）を可決すべきだと決めました。

【災害対策特別委員会】
　「活火山対策特措法改正案」（２１１衆法２０号）と「国土強靭化法改正案」（２１１衆法２１号）を可決すべきだとしました。

　以上です。