立憲民主党代表、新聞の行き過ぎた下げに抗議、正力松太郎による関東大震災朝鮮人虐殺から１００年、新聞記者の生活の丁寧な破壊をすべきではないか

［写真］宮崎信行、５年前の２０１８年、衆議院本館内で撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きのう

　「報道は、立憲「下げ」イメージを演出する。 実際は、野党内で立憲の擁立数が最多でも→「次期総選挙候補者の擁立が遅れている」 実際は、統一選で議席増。目標達成しても→ 「反転攻勢の兆しは見えない」 でも立憲は、間違いなく反転攻勢に入っている。支持者の皆様、活動を広げよう！ 」

　とツイートしました。

　今年は、現在でいうところの「警視庁副総監兼公安部長」だった正力松太郎氏が新聞記者にデマを流したことによる、関東大震災朝鮮人虐殺から１００年。正力氏はすぐに出世して「警察庁警備局長」になった直後に、昭和天皇（摂政）が散弾銃で射撃（侍従長が被弾出血）され、被疑者の実父である衆議院議員（山口８区）が即日辞職し、正力氏は懲戒免職となり、下野しました。

　立憲民主党は、愛知県の「パンパカ工務店」を「脱糞民主党」というバナーをめぐり警視庁に被害届を出して、捜査員が家宅捜索してスマホを押収しました。

 
　カンパの宛先から「トミナガツヨシ」という大垣共立銀行高辻支店に口座を持つ、名古屋市民と考えられます。

　実力ライターが父を亡くした後に、パソコンのフォルダから「ネット右翼になった父」を発見してしまい、新書にまとめています。東京生まれの夫婦が千葉県郊外に一戸建てを買い、そこそこ良い会社で勤めあげた後に、右翼系雑誌を読み、同世代との交流が再び活発化したことで、「火病る（ふぁびよる）」などのネットウヨ用語を使い、「中国・朝鮮・ミンス」の３本柱で、立憲民主党、朝日新聞の悪口をネットに書き込みながら、なぜか韓国文化には逆に心酔しハングル講座を学んでいたとのこと。

　ネットウヨは、良い会社に勤めていた６０代後半の男性に多い傾向があるとされています。

　かねてから指摘していますが、新聞の民主党たたきには行き過ぎたところがあり、例えば、民主党政権下で、「横路グループ」があったとされていますが、報道が間違いで、「赤松グループ」でした。そもそも年８００万円（パーティー券返し含む）が上から下に流れる自民党の派閥と、逆に１期生に寄付を迫る菅グループ、民社協会を同列に扱うのが全く間違い。その程度のお金の流れが見えない政治記者が社長になっているから、当時とくらべて４割減収になっているのです。

　２００８年当時の東大卒の毎日新聞野党キャップの女性は、現在５５歳だと思いますが、全く別の業種で働いています（夫も同社社員なので生計は成り立っていると思われる）。２０１０年当時、小沢一郎グループの国会対策副委員長の帝国ホテルでの再婚パーティーに記者で唯一招かれた大阪府出身の産経新聞記者も「新事業プロジェクト推進室」に飛ばされ、コンサルタントを起業しました。総理番同期の産経新聞政治部記者が「経済部長」になり政治部がポストを広めるためだとしつつ後輩のクビには冷淡でした。

　例えば、民事裁判で、名誉棄損や営業妨害で、訴額１億円で訴えた場合の、印紙代と切手代は意外にもたった５６万円です。読売新聞・産経新聞・毎日新聞記者らは立憲民主党の議員・秘書に年賀状を出している場合もありますし、早稲田・明治・東京大学などを卒業していれば、その同級生ルートから自宅住所を簡単にさや割できるでしょう。個人の住所あてに、１億円程度の訴額の郵便書留が届き、配偶者らが受け取れば、さすがに立憲民主党叩きはやむように感じます。

　新聞記者一人一人の人生・生活の丁寧な破壊を視野にけん制することを望みます。

　以上です。
　
　
 

マイナンバーで北海道自治労「河野大臣の記者会見の矮小化に気づかず自責の念」

1. ［写真］北海道自治労会館に立つ岸まきこさんらの立て看板、おととし２０２１年１０月、札幌市で、宮崎信行撮影。
   
   　枝野りっけん結党の経緯から自治労が力を持っており、枝野幸男さんも「消費税廃止は間違い」と自治労の月収アップ路線に回帰してしまいました。先週のYouTubeでは、逢坂誠二さんが「教育が大事だ」と語り「機械でなく人間への投資」が経済回復の道だという、筆者・宮崎信行の考えとは真逆の理論を開陳しました。１９９６年民主党結党以来の自治労・日教組支配の参議院立憲民主党では、参議院予算委員会の基本的質疑から「一級品の行政文書」を取り上げ、採決直前まで引っ張りましたが、日本政治でずっと繰り返してきた「参議院は衆議院に比べて世論の変化に対応できていない」証左だと考えます。「竹橋」という皇居の地名をありがたがる日教組主導国対は、与党以上に「欠席」に厳しく、お望み通り、ガーシー容疑者（政治家女子４８党）が昨日帰国・逮捕されました。
   
   【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月５日（月）】
   　残り２週間ということで、月曜午前１０時の定例会議が開かれました。
   　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１１閣法４７号）が審議入り。立憲民主党は岸まきこさんが登壇。
   
   　岸さんは冒頭、次のように語りました。
   
   　「冒頭一言申し上げます。６月２日の参議院本会議で成立したマイナンバー法等改正案は、参議院の審議が４月２８日本会議から始まり、私もこの場で代表質問を行いました。その時点では、３月末にマイナンバーカードでのコンビニ交付の誤発行といったトラブルはあったものの、河野大臣の記者会見では問題ないとしており、今となっては問題が矮小化されていたことに気づくことができなかったという自責の念があります。５月に入ってからは次から次へとこの間のトラブルが明るみとなり、問題だらけとなりました。マイナ保険証にいたっては、他人が紐付けられている事象が数多く発覚し、個人情報の命に関わる重大な問題であるにもかかわらず、岸田政権は法案の取り下げや修正もせず２０２４年秋の健康保険証廃止を含む法改正を推し進めました。国民の不安が払拭されない中での一方的な押しつけに断固抗議します。総点検を終えるまで、マイナ保険証の運用を中止することと、健康保険証の廃止時期の見送りを強く求め、質問に入ります」
   
   　と語りました。
   
   　今国会は「防衛」「こども」「エネルギー」の三本柱だと指摘しましたが、「入管難民」「マイナンバー」が会期末の話題となってきました。法案審査があったから、様々なトラブルが各地から情報が上がってきたと思いますが、うまくすくい上げることができないまま、「顔を見たことがない首相秘書官２名更迭」で今国会は終わりそうな気配です。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】
　一般質疑のみで終わりました。
　共産党の伊藤岳さんは「本当に次から次に出てくるという感じですが、マイナンバー法案は、前回の委員会において、多くの国民の不安の声や、我が党と立憲民主党などの反対を押し切って質疑を終局し、採決が強行されました。改めて怒りを込めて厳しく抗議をいたします。法案は通りましたけれども、審議を通して浮かび上がった問題は、何ら解決をしていません。週末に行った世論調査でも、マイナンバーの活用に不安を感じると答えた人が７２%、これＪＮＮの調査ですね。担当大臣にお聞きします。先ほどの本会議で私の質問に対して、国民の皆様の不安解消のため、既存のデータの総点検を行うと答弁されましたが、先ほど世論調査にも示しましたように、国民は活用に不安と書いてる述べてるんです。マイナンバーカードの運用は直ちに中止すべきじゃありませんか、どうですか」と問いました。
　河野デジタル大臣は「日本の行政のデジタル化を進めるということは、これはもう国民の皆様の利便性を高める、そして行政を効率化していく。待ったなしだと思いますので、しっかりと進めてまいります」と強弁。
　伊藤さんは「それは当たり前ですけど、まずは運用中止すべきじゃないですか」と更問いしましたが、河野大臣は「今しっかりと総点検をしているところでございます」とかわしました。

【参議院行政監視委員会】
　青木愛委員長が報告書のとりまとめをはかり、了承を得ました。

●きょうの衆議院の審議はありませんでした。

●あすの国会
　参議院法務委員会で「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号衆議院修正）について、まず質疑終局を宣言。その後、討論・採決で、１０時半過ぎには衆議院修正通りに可決すべきだと決まる見通し。

以上です。