[写真]日本共産党の志位委員長と山添拓参議院議員、きょねん5月、東京で、宮崎信行撮影。
6月、最後の月となりました。大型選挙事務所を開いた陣営は、新しい月家賃が発生することになりそうです。「防衛」「エネルギー」「こども」の今国会ですが、入管難民法改正案の院外闘争が激しく、参議院に回ってから波が高くなりました。大阪選挙区の維新・梅村みずほさんの更迭がありましたが、公明党の杉久武法務委員長解任決議案が提出され採決阻止。あすは衆参野党有志が常勤女性医師飲酒問題で、大阪入管に突撃する展開となりました。
【参議院法務委員会 きょう令和5年2023年6月1日(木)】
「入管難民法改正案」(211閣法48号)と「それに対する立共対案」(211参法8号・211参法9号)の対政府質疑。採決を提案するため暫時休憩しましたが、杉久武法務委員長解任決議案が提出されたため、流会しました。同委員長は半世紀以上公明党が独占しています。あす採決。次回の委員会は来週火曜日となります。衆議院から「性犯罪刑法改正案」(211閣法58号衆修正)が送られてきており、「スプリング」は「今国会成立」を求めています。参・法務委は9年前に、趣旨説明の後に法案審議順が入れ替わった先例があり、最後の一波乱を期待したいところです。(参考記事会社法改正案に「強制買取された少数株主への代金受渡無し」と小川敏夫さん 修正し衆回付か 参・法務委 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)
【外交防衛委員会】
「防衛産業基盤強化法案」(211閣法20号)は採決の公算でしたが、見送られました。
共産党の山添拓さんは「きょねん9月に第1回会合があった、安保3文書の改定に向けて政府が設置した国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間日本は武器を輸出することを制約してきた。それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた。この制約をできる限り取り除くべきだ」「武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業成長させようという狙いが露骨に語られている」と批判しました。
日本新聞協会で軽減税率をリードした2人のうちの1人である喜多元日本経済新聞社社長は財務省に頭が上がらないため防衛増税の懇談会に起用されたとみられます。但し、消費税率が10%なら売上1・1で新聞ロール紙1・1の仕入れ控除となりますが、売上1・08で新聞ロール紙1・1の仕入れ控除だと、売上も利益も減るので、銀行の評価は下がります。だったら消費税率10%の方が経営は成長します。日本新聞協会加盟社の役員・正社員2万人は狐につままれ私が間違っているように感じるでしょうが、下町・県南の大名跡「第2代宮崎機械社長」を現有する私一人の考えが正しいと、資本主義の神様はまもなく評価するでしょう。
【財政金融委員会】
「防衛財源確保法案」(211閣法1号)の参考人質疑や対政府質疑が続きました。「閣法1号」が6月に審議されている国会は珍しいかも。最後まで参議院野党の現場での奮闘を期待します。無駄にはなりません。
【衆議院本会議】
櫛渕万里さんを登院停止10日間とする懲罰が、自公維などの賛成多数で議決し、宣告されました。
「貨物自動車運送事業法改正案」(211衆法17号)が可決し、参送付。
「商工中金民営化法案」(211閣法55号)が可決し、参送付。
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」(211衆法18号)が可決し参送付。
「戦没者遺骨収集法延長法案」(211衆法19号)が可決し、参送付。
あす金曜日の本会議はなく、地元活動となりますが、解散風は地元で収まっているか。
【憲法審査会】
公明党の足並みが乱れ、参議院で緊急事態条項は要らないと主張しており、衆議院で「ウクライナ憲法の緊急事態条項と連帯しよう、グーグル日本語翻訳で読むべきだ」と主張していた北側一雄さんが公認漏れとなりましたので、公明党内衆参で足並みが乱れ、今国会の発議や国民投票法改正は絶望的となっています。
立憲の階猛さんは「4年の任期の半分も経っていないのに解散をしている場合ではない」としました。一部議員の東日本大震災被災3県の統一地方選半年延期法に関する理解不足が露呈しました。
【災害対策特別委員会】
「活火山対策特措法改正案」(211衆法 号)を委員長が本会議に提出すべきだとして可決しました。
「国土強靭化法改正案」(211衆法 号)を委員長が提出すべきだと決まりました。
今国会の議員立法は新法でなく改正法が多く、「立法爆発」「地方自治体は理念法の基本計画をつくらないでと高をくくった」政治にエンジンブレーキがかかってきました。良いことです。
【参議院内閣委員会】
「差し押さえ禁止法案」(211衆法12号)を可決すべきだと決めました。
立憲民主党の小沼巧さんだけ質疑しました。議員立法の質疑で共産単独でなく、立憲単独で質疑発言を希望するのは極めて異例。小沼さんは「賛否は賛成するが、今後の決算審議にいかすために議事録を残したい」と理由を説明しました。頼もしい限り。小沼さんに決算・予備費使用調書を任せます。
【厚生労働委員会】
「旅館業法改正案」(210閣法6号衆修正)を加藤厚労相と、上野賢一郎・衆議院厚生労働委員長が趣旨説明しました。
【国土交通委員会】
「空家対策特措法改正案」(211閣法43号)が趣旨説明されました。
【経済産業委員会】
「不正競争防止法改正案」(211閣法54号)が趣旨説明されました。同日、東京地裁は現行法で「はま寿司」のデータを持って「かっぱ寿司」に転職・社長になった被告に執行猶予4年付きの有罪判決を出しました。アベノミクスの一環として、非親告罪に法改正されていました。
【農林水産委員会】
畜産・酪農の集中審議。
6月、最後の月となりました。大型選挙事務所を開いた陣営は、新しい月家賃が発生することになりそうです。「防衛」「エネルギー」「こども」の今国会ですが、入管難民法改正案の院外闘争が激しく、参議院に回ってから波が高くなりました。大阪選挙区の維新・梅村みずほさんの更迭がありましたが、公明党の杉久武法務委員長解任決議案が提出され採決阻止。あすは衆参野党有志が常勤女性医師飲酒問題で、大阪入管に突撃する展開となりました。
【参議院法務委員会 きょう令和5年2023年6月1日(木)】
「入管難民法改正案」(211閣法48号)と「それに対する立共対案」(211参法8号・211参法9号)の対政府質疑。採決を提案するため暫時休憩しましたが、杉久武法務委員長解任決議案が提出されたため、流会しました。同委員長は半世紀以上公明党が独占しています。あす採決。次回の委員会は来週火曜日となります。衆議院から「性犯罪刑法改正案」(211閣法58号衆修正)が送られてきており、「スプリング」は「今国会成立」を求めています。参・法務委は9年前に、趣旨説明の後に法案審議順が入れ替わった先例があり、最後の一波乱を期待したいところです。(参考記事会社法改正案に「強制買取された少数株主への代金受渡無し」と小川敏夫さん 修正し衆回付か 参・法務委 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)
【外交防衛委員会】
「防衛産業基盤強化法案」(211閣法20号)は採決の公算でしたが、見送られました。
共産党の山添拓さんは「きょねん9月に第1回会合があった、安保3文書の改定に向けて政府が設置した国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間日本は武器を輸出することを制約してきた。それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた。この制約をできる限り取り除くべきだ」「武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業成長させようという狙いが露骨に語られている」と批判しました。
日本新聞協会で軽減税率をリードした2人のうちの1人である喜多元日本経済新聞社社長は財務省に頭が上がらないため防衛増税の懇談会に起用されたとみられます。但し、消費税率が10%なら売上1・1で新聞ロール紙1・1の仕入れ控除となりますが、売上1・08で新聞ロール紙1・1の仕入れ控除だと、売上も利益も減るので、銀行の評価は下がります。だったら消費税率10%の方が経営は成長します。日本新聞協会加盟社の役員・正社員2万人は狐につままれ私が間違っているように感じるでしょうが、下町・県南の大名跡「第2代宮崎機械社長」を現有する私一人の考えが正しいと、資本主義の神様はまもなく評価するでしょう。
【財政金融委員会】
「防衛財源確保法案」(211閣法1号)の参考人質疑や対政府質疑が続きました。「閣法1号」が6月に審議されている国会は珍しいかも。最後まで参議院野党の現場での奮闘を期待します。無駄にはなりません。
【衆議院本会議】
櫛渕万里さんを登院停止10日間とする懲罰が、自公維などの賛成多数で議決し、宣告されました。
「貨物自動車運送事業法改正案」(211衆法17号)が可決し、参送付。
「商工中金民営化法案」(211閣法55号)が可決し、参送付。
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」(211衆法18号)が可決し参送付。
「戦没者遺骨収集法延長法案」(211衆法19号)が可決し、参送付。
あす金曜日の本会議はなく、地元活動となりますが、解散風は地元で収まっているか。
【憲法審査会】
公明党の足並みが乱れ、参議院で緊急事態条項は要らないと主張しており、衆議院で「ウクライナ憲法の緊急事態条項と連帯しよう、グーグル日本語翻訳で読むべきだ」と主張していた北側一雄さんが公認漏れとなりましたので、公明党内衆参で足並みが乱れ、今国会の発議や国民投票法改正は絶望的となっています。
立憲の階猛さんは「4年の任期の半分も経っていないのに解散をしている場合ではない」としました。一部議員の東日本大震災被災3県の統一地方選半年延期法に関する理解不足が露呈しました。
【災害対策特別委員会】
「活火山対策特措法改正案」(211衆法 号)を委員長が本会議に提出すべきだとして可決しました。
「国土強靭化法改正案」(211衆法 号)を委員長が提出すべきだと決まりました。
今国会の議員立法は新法でなく改正法が多く、「立法爆発」「地方自治体は理念法の基本計画をつくらないでと高をくくった」政治にエンジンブレーキがかかってきました。良いことです。
【参議院内閣委員会】
「差し押さえ禁止法案」(211衆法12号)を可決すべきだと決めました。
立憲民主党の小沼巧さんだけ質疑しました。議員立法の質疑で共産単独でなく、立憲単独で質疑発言を希望するのは極めて異例。小沼さんは「賛否は賛成するが、今後の決算審議にいかすために議事録を残したい」と理由を説明しました。頼もしい限り。小沼さんに決算・予備費使用調書を任せます。
【厚生労働委員会】
「旅館業法改正案」(210閣法6号衆修正)を加藤厚労相と、上野賢一郎・衆議院厚生労働委員長が趣旨説明しました。
【国土交通委員会】
「空家対策特措法改正案」(211閣法43号)が趣旨説明されました。
【経済産業委員会】
「不正競争防止法改正案」(211閣法54号)が趣旨説明されました。同日、東京地裁は現行法で「はま寿司」のデータを持って「かっぱ寿司」に転職・社長になった被告に執行猶予4年付きの有罪判決を出しました。アベノミクスの一環として、非親告罪に法改正されていました。
【農林水産委員会】
畜産・酪農の集中審議。
Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。