衆議院あさって(6/16)にも解散の観測高まる、認知症基本法成立

　衆議院はあさってにも、解散されるとの観測が高まりました。自民党の調査では、先月末「１０議席減」との結果が出たとされます。２０２５年１０月まで任期があって、「１０減」で早期解散というのは数学的にめちゃくちゃで、早稲田や学習院といった都内の私立大学の文系卒ってやっぱり数学出来ない馬鹿なんだな、それでいて自分たちは資金潤沢であることに無自覚で客観視できない恥ずかしい３世議員たちだと断じざるを得ませんが、立憲民主党は解散風を受けて立つかまえ。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月１４日（水）】

　「令和３年度決算」で討論し、最終的に委員長の報告通りに議決しました。
　「改正活動火山対策特措法」（２１１衆法２０号）は全会一致で可決し、成立しました。
　「改正国土強靭化法」（２１１衆法２１号）は過半数の賛成で可決し、成立しました。
　「改正デジタル社会形成基本法」（２１１閣法４７号）が成立しました。
　「認知症基本法」（２１１衆法２４号）は全会一致で可決し、成立しました。恒久法として「新法」は今国会ではこの程度となり、「平成の立法爆発」にはブレーキがかかりつつあります。
　「改正貨物自動車運送事業法」（２１１衆法１７号）も可決し、成立しました。
　「商工中金民営化法」（２１１閣法５５号）も賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】　
　「令和５年３月予備費低所得者給付金差し押さえ禁止法」（２１１衆法２６号）について、橋本岳衆議院・地域・こども・デジタル特別委員長が説明し、可決すべきだと決まりました。参議院には「こども」が入っていないのですが、議院運営の仕分け方はよく分かりません。

【衆議院農林水産委員会】
　農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の来年の改正を念頭にした集中審議がありました。既に、農林水産省と立憲民主党は中間とりまとめをしています。農水省の中間とりまとめでは、「食料の安定供給のための総合的な取組」としての予算措置などが盛り込まれていますが、一部報道の「有事の増産命令」という表現はとっていません。

　以上です。

異次元の年学費３１０万円の私立学校に娘が通う元銀座クラブホステスの愛人、木原誠二官房副長官ら２名から支援されていると説明 週刊文春

［写真］木原誠二官房副長官、おととし、宮崎信行撮影。

　木原誠二官房副長官の愛人の元銀座クラブホステスの娘の私立学校授業料が年３１０万円であることなどを週刊文春電子版が報じました。木原さんの妻が元銀座クラブホステスで、愛人の元銀座クラブホステスはまた別。おととし週刊新潮が報じた女性だと週刊文春も認めています。

　新情報としては、愛人の窓口支払いなどから住民税非課税世帯であると思われるのに、娘が年３１０万円の私立学校に通っているとしました。そして、友人に、木原さんと、ドラッグストアチェーン創業者の２人に支援してもらっていると話しているとしました。

　愛人運転の車で、木原さんが官邸近くの衆議院第二議員会館の路上まで出勤してきたとする写真も掲載されました。

　きのう、異次元の少子化対策「こども未来戦略方針」を閣議決定した岸田文雄首相は、あすにも衆議院解散するとの観測が出ていますが、判断に影響するかもしれません。


［写真］コロナ禍でも輝く銀座の街、おととし、筆者撮影。

［写真］新宿区のトー横広場で客引きする「地雷系ファッション」に身を包んだ若い女性３人組、ことし某月某日午後１１時４５分、宮崎信行撮影＝写真と本文はとくに関係ありません＝。

　以上です。

週刊文春がきょう（6/14）正午に「岸田政権の最側近に重大疑惑」を報じると予告、仮に異性問題ならば創価学会女性部の連立離脱論加速も

［写真］岸田文雄首相（右）おととし２０２１年１０月、大阪府内で、宮崎信行撮影。

　週刊文春はゆうべのメールマガジンで、きょう（6/14）正午に「岸田政権“最側近”に重大疑惑」を報じると予告しました。

　異性問題か金銭問題のいずれかと思われます。

　創価学会女性部（婦人部）などの反応を見極めたうえで、立憲民主党は来週水曜日までの今国会の内閣不信任決議案の提出の日程を最終判断するかまえ。

　岸田首相の側近では、週刊新潮がおととし、木原誠二官房副長官が、実子とは別の、銀座ママの子どもの七五三に同行した後に、神奈川から東京に移動してホテルに滞在し、途中、着替えた部屋着でロビーに出てきたことが報じられました。そこそこ、関心はあったようですが、政権へのダメージとまではいきませんでした。

銀座クラブ元ホステスと岸田最側近「木原誠二官房副長官」が「親子関係がない母子」と七五三神社から臨海ホテルで着替え、宏池会取材妨害には理由があった - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　今国会は、岸田政務秘書官、荒井事務秘書官２人の更迭にとどまっていることから、官邸に関して、自民党他派閥、公明党・創価学会、立憲民主党が、SNS世論などを参考にして、態度を硬化させることも予想されます。

　以上です。