[写真]泉健太代表(右)と記者会見に毎回陪席している、重徳和彦代表政務室長代理・代表付、きょう2023年6月30日、議員会館で、宮崎信行撮影。
今世紀初頭、「小選挙区で死票になると分かっていて、共産党公認に投票している有権者の割合が多い県」を調べたら、(1)京都府(2)大阪府(3)岐阜県(4)長野県ーーの順となりました。
京都府では、自民党、共産党、立憲民主党が争っています。しかし長野県では、非自民の田中康夫知事の2期目の公営掲示板ポスターを張ったのが共産党県委員会だというのは公然の秘密ですし、立憲の羽田次郎議員の補選は「市民と野党の共同候補」として一騎打ちの構図となり底堅く勝ちました。
京都選出の立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で「解散が少し延びました。野党第一党としていろんな意味で体制をもう1回再構築をする」との全国本部代表としての夏の宿題を提示しました。
その一方、「立憲民主党としては各県の事情を踏まえて柔軟に考えていきたい」「従来の様々な選挙を戦うにあたっての例えば、いくつかの政策の共有だとかっていうことは、その前提で必要なのかなと思いますから、これまでいえば市民連合の方が、政策をいくつか掲げ、そこに賛同する政党がいくつか名前を連ねる。その調整というものを行ってきたケースもあります」とし、地域によっては、安保法制の廃止と立憲主義を回復する市民連合のお世話人を介した、立憲、共産など野党各党の調整を認めるとの姿勢を示しました。
これまでの発言を一部軌道修正したかっこう。
ところで、京都府に原発はありませんが、配電の関西電力は9地域電力の中で原発依存度が最も高いです。長野県は配電が中部電力で、接する新潟県は東北電力が配電し、柏崎刈羽原発は東京電力となっており、反原発を唱えても締め付けられないとの現職の声があります。
記者会見では筆者が先の通常国会で成立した「GXグリーントランスフォーメーション原発60年超ルール法」に関して、立憲と国民で考えかたが違い過ぎて、逆に野党バラバラ報道にならなかったのではないかとの見立てに基づき、原発所在県での立憲と国民の連携は難しいのではないかとたずねました。
泉さんは「できると考えれば、多分できるし、できないと考えればできない」とし「共通してるところはあるでしょうし、あえて違っているところっていうのも、多分今出てきて、そこはどちらをデフォルメ(強調)するかだ」と話し、隙間は認めつつも今後の調整に自信を垣間見せました。
泉さんは「立憲民主党は、将来的に原子力に依存しない世の中を作るということを目指していますけれども、かといって今の安定供給は大事だと考えているし、そして再生可能エネルギーを導入したり省エネ蓄電などに取り組むにしてもバックアップ電源としては(原発が)当面必要なものは必要という考え方の政党ですから。かなり現実路線の政党なんですね。それを他の政党が受け入れられるのか、られないのか、受け入れられないとしたらなぜなのか。それが問われると思いますのでそこは私は十分立憲民主党の今進めているエネルギー政策ってのは、現実的なエネルギー政策だと思います」と語りました。
4月の補選で無所属となった山口県でも、小選挙区比例代表並立制による次の選挙では立憲民主党公認となっています。電力総連などの旗色はむしろ鮮明さを増していますが、近畿・四国・中国・九州などのブロック各県連での丁寧な歩み寄りが期待されることになりそうです。
以上です。
今世紀初頭、「小選挙区で死票になると分かっていて、共産党公認に投票している有権者の割合が多い県」を調べたら、(1)京都府(2)大阪府(3)岐阜県(4)長野県ーーの順となりました。
京都府では、自民党、共産党、立憲民主党が争っています。しかし長野県では、非自民の田中康夫知事の2期目の公営掲示板ポスターを張ったのが共産党県委員会だというのは公然の秘密ですし、立憲の羽田次郎議員の補選は「市民と野党の共同候補」として一騎打ちの構図となり底堅く勝ちました。
京都選出の立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で「解散が少し延びました。野党第一党としていろんな意味で体制をもう1回再構築をする」との全国本部代表としての夏の宿題を提示しました。
その一方、「立憲民主党としては各県の事情を踏まえて柔軟に考えていきたい」「従来の様々な選挙を戦うにあたっての例えば、いくつかの政策の共有だとかっていうことは、その前提で必要なのかなと思いますから、これまでいえば市民連合の方が、政策をいくつか掲げ、そこに賛同する政党がいくつか名前を連ねる。その調整というものを行ってきたケースもあります」とし、地域によっては、安保法制の廃止と立憲主義を回復する市民連合のお世話人を介した、立憲、共産など野党各党の調整を認めるとの姿勢を示しました。
これまでの発言を一部軌道修正したかっこう。
ところで、京都府に原発はありませんが、配電の関西電力は9地域電力の中で原発依存度が最も高いです。長野県は配電が中部電力で、接する新潟県は東北電力が配電し、柏崎刈羽原発は東京電力となっており、反原発を唱えても締め付けられないとの現職の声があります。
記者会見では筆者が先の通常国会で成立した「GXグリーントランスフォーメーション原発60年超ルール法」に関して、立憲と国民で考えかたが違い過ぎて、逆に野党バラバラ報道にならなかったのではないかとの見立てに基づき、原発所在県での立憲と国民の連携は難しいのではないかとたずねました。
泉さんは「できると考えれば、多分できるし、できないと考えればできない」とし「共通してるところはあるでしょうし、あえて違っているところっていうのも、多分今出てきて、そこはどちらをデフォルメ(強調)するかだ」と話し、隙間は認めつつも今後の調整に自信を垣間見せました。
泉さんは「立憲民主党は、将来的に原子力に依存しない世の中を作るということを目指していますけれども、かといって今の安定供給は大事だと考えているし、そして再生可能エネルギーを導入したり省エネ蓄電などに取り組むにしてもバックアップ電源としては(原発が)当面必要なものは必要という考え方の政党ですから。かなり現実路線の政党なんですね。それを他の政党が受け入れられるのか、られないのか、受け入れられないとしたらなぜなのか。それが問われると思いますのでそこは私は十分立憲民主党の今進めているエネルギー政策ってのは、現実的なエネルギー政策だと思います」と語りました。
4月の補選で無所属となった山口県でも、小選挙区比例代表並立制による次の選挙では立憲民主党公認となっています。電力総連などの旗色はむしろ鮮明さを増していますが、近畿・四国・中国・九州などのブロック各県連での丁寧な歩み寄りが期待されることになりそうです。
以上です。