小沢一郎グループに不穏な動き 一清会 「国民生活会議」１４億円手つかずで、相続議員争い勃発か

［写真］小沢一郎さん、きょねん２０２２年３月、都内で、宮崎信行撮影。

　小沢一郎グループに不穏な動きが出てきており、衆参議員の政策集団「一清会」を立ち上げたと、牧義夫、野間健両衆院議員が発表しました。

　小沢一郎さんと山本太郎さんで「生活の党」を分党したときに、国民の生活が第一からの政党交付金をためた残余金１４億円は都選管届出その他政治団体「国民生活会議」（及川めぐみ代表）に手つかずで残っていることが分かりました。

　２０１２年７月に小沢一郎さんがANAインターコンチネンタルホテルで民主党議員から２００万円で「民主党離党届」を買い取り、輿石東幹事長（当時）に「分党による財産分割」を求めながら、拒まれ、やむなく集団離党し、国民の生活が第一を結党して以降の政党交付金をプールしたのがこの１４億円です。

　１５議員が同調するとの観測もあり、１議員１億円の資金となり、立憲民主党の資金をしのぎます。小沢さんの引退・逝去後の残余財産ねらいとのみかたもできそうです。衆議院解散直後に集団離党して、執行部が対応しきれないシナリオも考えられます。

　新生党結党メンバーの元参院議員・平野貞夫さんが代表の政治団体から人件費が年１０００万円強出ており、「私兵」の給料となっているとみられます。

　小沢一郎番新聞記者で、事実上解雇された４０代前半の男性がコンサルタント会社を立ち上げており、その連携も考えられます。

　元衆院議員に対して、同じ都連で他区の区議会議員が「小沢一郎グループだという噂がある」と通話アプリで問い合わせたところ「それは過去の話で、今は手塚仁雄グループだ」と答えたとの証言もあります。

　以上です。

「旅費法改正案」を２０２４年通常国会提出へ インフレ・円安考慮、実費弁償から定額支給方式ややシフト

　「旅費法改正案」が来年の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　インフレ・円安による「鉄道賃」「航空賃」「日当」「宿泊料」「食卓料」「扶養親族移転料」「着後日当」などの金額を増額するのが主な柱。

　国家公務員の出張は「実費弁償」の基本は守りつつも「定額支給方式」にややシフトする改正法案となりそうです。
［写真］財務省や外務省の前に立つ筆者、５年前。

　財務省が先々月の財政制度等審議会に「国家公務員等の旅費制度の見直し」を提示し、法改正が必要だとしました。

　定額支給方式ですが、私が以前勤務していた株式会社日本経済新聞社では、宿泊料が定額支給方式で、ビジネスホテルに泊まって差額を精算口座に預金する人などいました。一方で、地域経済を専門とする記者が出張のたびに温泉旅館にとまり定額以上は私費で出していたことがあります。直属長から注意がありましたが、これは駅から宿泊先までのタクシー運賃の実費が高くなりがちだから、うまく目につかないようにしてくれという話で、地域経済の研究のための温泉旅館宿泊は応援するとの趣旨だったようです。法務省のカラ出張が報道された際は、民間ならみんなアウトだと言い合いつつも、間接部門の人件費を考えれば、定額支給の方が民間企業では合理性に優れている面もあるのではないかとの感想を、会社員当時の私は持ちました。

　以上です。