ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

蓮舫筆頭理事が「国立大学法人法改正案」審議未了廃案のかまえ、野党は他力本願「特捜部・自民派閥パー券」「維新・万博水増し」政局のきざし

2023年12月06日 21時56分04秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
[写真]立ち上がるかまえを見せた立憲民主党の蓮舫さん(左)、3年前の2020年10月、神奈川県内で、宮崎信行撮影。

 ことし2本目となる恒久的新法・官報発行法が成立。東京地検特捜部による派閥パーティー券問題と、維新の万博水膨れに世論も議員も期待する他力本願政局となりますが、蓮舫・筆頭理事が「独立行政法人法改正案」の審議未了廃案のかまえをみせました。

【参議院本会議 きょう令和5年2023年12月6日(水)】
 「TPP(CPTPP)への英国加入議定書」(212条約1号)が両院承認されました。
 「官報発行法」(212閣法8号及び212閣法9号)が可決し、成立しました。なお、ことしの恒久新法は合計2本(もう一つは議法の認知症基本法)となりました。税法のシンプル化も期待したいところ。
 「麻薬取締法及び麻向法を改正する法律」(212閣法7号)が可決し、成立しました。

【参・憲法審査会】
 先々週は衆・予算委、先週は参・本会議で開かれず、今国会で2回目の開催となりました。前回は、「特区合憲」「特定枠合憲」の判決を参・法制局長が説明しそれに対する質疑と自由討議がありました。今回は自由討議となりました。平和安全法制でも理事をつとめた自民党の元議運委員長・山本順三さんは「今後の日程を議論したい」としましたが、立憲の辻元清美さんは「国民投票法成立時と違ってディープフェイクの技術が出てきた」と改憲議論の手前の手前でお茶を濁しました。

【衆・厚生労働委員会】
 9時から17時まで一般質疑。ちなみに、午後3時40分から、筆者は言質傍聴しましたが、同57分から傍聴人が私1人となりましたので、何かを一人でしょって立つ立場でないので、午後4時に帰り、傍聴人はゼロとなりました。立憲の大西健介さんはマイナンバー保険証と来年秋の紙の受給者資格証の発行について質問。マイナンバーカードを使っている人も病院も客もメリットがあるとする割合が少なく、補正予算も無駄だと指摘しました。厚労相は「コロナ禍で言われた日本の電子敗戦から脱却したい。カルテを効果的に管理でき
る。カルテを進化させる一歩だ」と答弁しました。大西さんは「カードリーダーの買い替えもある」と語りましたが、今国会でのマイナ保険証追及はうちどめとなりそうです。

【衆・外務委員会】
 上川陽子外相らへの一般質疑。上川さんは「馬蹄型」委員室でも相変わらず姿勢が良かったです。意外と、分かっていない人なのかもしれませんが。

【衆・経済産業委員会】
 元清和会事務総長の西村康稔さん(61歳)は「私は若いころ、事業承継税制に取り組んだ」と語りましたが、官僚時代でなく、若いころとは自民党政府外議員として取り組んだという意味のようです。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
 沖北相らへの一般質疑。

【参・東日本大震災復興特別委員会】
 一般質疑でした。

●あすの参議院文教科学委員会は、「国立大学法人法改正案」(212閣法10号)の法案審査は与党のみ。来週火曜日(12/12)に連合審査会が開かれる見通しとなりました。与党は同日(12/12)午後に野党審議をして採決し、会期末当日(12/13)に本会議で可決・成立したい考え。しかし、内閣不信任決議案が出ると、本会議がずれ込むかもしれません。蓮舫さんは、世耕弘成・参議院自民党幹事長の夫人と同期当選・同性・選挙区選出・テレビキャスターの共通点が仲が良く、石井準一・議院運営委員長も「じゅんちゃん」と呼ぶほど仲が良いことから、蓮舫さんに花を持たせようという見えない力が働く可能性もあります。

 以上です。
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[国会審議後の状況]塩村あやか議員のお手柄に歌舞伎町ホストクラブが売掛金自主規制表明

2023年12月06日 08時52分58秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
[写真]塩村あやか・立憲民主党参議院議員、4年前の2019年、東京・巣鴨で、宮崎信行撮影。

 東京新聞などの報道では、きのう5日、新宿区が主催した連絡会に、「グループダンディ」の最高執行責任者ら13のホストグループの経営者が参加し、売掛金払いを段階的に減らし、来年4月に全廃する自主規制に18グループが参加する予定だと表明しました。ホストクラブの7割にあたる220店舗が対象になる見通し。一定の効果は見込めそうです。

 この問題は国会では、塩村あやかさんが先月9日の参議院内閣委員会で取り上げ、消費者庁からデート商法の取消権が使えるなどと前向き答弁を引き出しました。

 同党は先月13日に杉尾秀哉・ネクスト内閣府担当大臣らが政府や団体からヒアリング。被害者からオンラインも含めて5回以上のヒアリングをし、先月30日に超迅速に法案作成。「特定遊興高額債務問題の推進に関する法律案」として定義規定や基本理念規定を盛り込みましたが、国や自治体に政策の推進、啓発などの努力義務を課す「理念法」にとどまっていることから今国会での審議は見込めません。

 が、地域の業界団体の自主規制となり、一歩前進といえそうです。


[写真]誰が誰に向けた宣伝かは不明だが、ホストの売上ランキングを宣伝する「横浜」ナンバーのデコトラック、宮崎信行撮影。

 以上です。
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