（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月６日付午後１０時、アクセス数が安定した段階で、それから閣議決定日の３日にバックデートする予定）
政府は平成２７年２０１５年４月３日（金）の閣議で、
「社会福祉法などの一部を改正する法律案」（１８９閣法６７号）
「医療法などの一部を改正する法律案（１８９閣法６８号）
をそれぞれ決定し、衆議院に提出しました。
別々の法案ですが、議案番号は連続しており、衆参厚労委では２本同時に審議されると考えられます。本会議は省略され、委員会に直接付託される見通し。
社会福祉法人の改正法案では、「評議員会」の設置を義務付け、大きい法人には会計監査人の導入を義務付けます。
財務諸表・現況報告書・役員報酬基準などの公表を法律化します。そして、純資産の額から事業の継続に必要な財産額を差し引いた「社会福祉充実残額（再投下財産額）を明確にし、溜まり金を、新しい施設のオープンなどに誘導するのが狙いです。
介護福祉士の退職金共済や再就職のハローワークのあっせんなどの待遇改善を盛り込みました。
医療法の改正法案。これまでの病院の設置許可は県庁でしたが、地域包括ケアを助ける医療連携推進業務をやる一般社団法人（地域医療連携推進法人）が県庁の「認定」を受ける権利をつくります。地域包括ケアで、区域を定めて、地域社会が「評議会」をつくることも「認定」を受けたら、できるようになります。
医療法人のガバナンス強化も乗り込まれ、貸借対照表（ＢＳ）と損益計算書（ＰＬ）の作成と公認会計士による監査・公告を義務付け。役員の兼業について報告書を知事に提出させ、理事会、社員総会の権限が高まります。
施行日は、おおまかにいって、２年後です。
衆参厚労委は、野党が、「労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）」の審議未了廃案をねらっていることから、逆に、社福法改正案と医療法改正案は審議入りが早くなる可能性があります。
[写真]岡田克也さん、民主党本部内、筆者（宮崎信行撮影）。
民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年４月３日（金）の定例記者会見で、地球の裏側まで自衛官と弾薬を際限なく送りこむ戦争立法のための再改定・日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）が今月２７日に署名される見通しになったことについて次のように語りました。
ちなみに、先週はご機嫌だった岡田さんが今週は不機嫌でした。私としてはことし１月以降、蓮舫代表代行が党本部役員室フロアにいるかどうかで多少変化するのではないか、との仮説を立てており、今後、暇があれば検証していこうかと思います。
もちろん、ガイドラインで戦争立法を日米合意の既成事実化、という仮説は笑いごとではないのに、現実味を帯びつつあります。運命の２０１５年４月となりつつあります。
私は来週水曜日（８日）にカーター国防長官来日、２６日安倍晋三首相（自民党総裁）訪米、２７日ガイドライン署名、２８日オバマ大統領と会談、２９日議会演説ではないかとの日程の仮説にもとづいて、手続き論を聞いてみました。
岡田さんは、
「ものごとには順序があります。
ガイドラインを決めて、それから法案が出てくるというのは適切ではない。前回もそうではなかったかという議論があるが、前回は憲法の枠内でやっていた話。
今回は憲法解釈を変えてまでやる話。
国民に対しても十分な説明がなされていない。安倍さんも閣議決定したときには、 『これは法案のときに説明するからいいんです』という答弁をしていたはずなのに、その法案が出てくる前にアメリカに行って合意してしまうというのは順序が違うと私は思います。
憲法解釈の変更を含むガイドラインを、仮につくるとすれば、一内閣が勝手に憲法解釈を変えてアメリカとまで約束してしまったということになるから、ことは重大です」
と語りました。
「１９６０年日米安全保障条約」の実戦面での覚え書きである「１９７８年ガイドライン」は、ソ連の脅威を反映して、「極東有事」での日米の個別的自衛権発動による戦争での協力を定めたものです。
その後、１９９７年ガイドラインではソ連崩壊を受けて、「周辺事態」での協力を定め、地理的制約が削除されました。これが１９９９年の通常国会で国内法に落とし込み、１９９９年周辺事態法・改正自衛隊法・武力攻撃事態法などが成立しました。
このため、前回もガイドラインを策定してから、法案を出していたという論があります。
岡田さんは１９９７年ガイドラインは憲法の範囲内での改定だったが、今回は安倍内閣の一存で決めた「国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制の再整理」で、国家の権利である集団的自衛権を「幸福追求の権利」（憲法１３条）だとしてホルムズ海峡の石油利権などの「経済的利益（死活的利益）」でも、集団的自衛権の名の下に、地球の裏側のシリア・イラクまで交戦中に自衛隊を送り込み、武器、弾薬を際限なく提供して三菱重工・コマツ（登記社名＝小松製作所）を設けさせようという亡国の閣議決定、亡国のガイドライン（悪のガイドライン）になります。
ここはホントウに、大人が声を上げないと、１０００兆円の借金と、ゾーニングなしに乱開発された国土と、そして大義なき戦争に送り込まれる蟻地獄の３つの負債を子々孫々に残すということは、常識的には許されないことです。
なかなか、憲法の基本的人権と、安保条約、日米間のパワーゲームに同時に長けてないと分からないようですが、この４月２６日の訪米、２７日とみられるガイドライン署名は、日本にとって、The point of no return となるのは必定。強く声を上げなければなりません。
平成２７年２０１５年４月３日（金）の岡田克也さんの民主党代表定例記者会見について、「ガイドライン」のエントリー（記事）のほかに、「異次元の金融緩和」もエントリーにします。
民主党で最も、マクロ経済、金融政策に詳しい岡田さん。
黒田東彦日本銀行総裁が就任してから、あすで２年になります。就任直後の金融政策決定会合後に、記者会見で「２年でマネタリーベースを２倍にして、物価上昇率を２％にする」という、「２年で２倍で２％」という明確なメッセージを出した黒田さん。しかし物価上昇率は０％台で上がる兆しがありません。ただ、異次元の金融緩和で円安となり、対ドルの円レートは１２０円台となり、輸出企業は空前の収益を上げています。
岡田さんは
「超異次元の金融緩和が円安の一因となっているのは事実だと思うんです。その結果、一部輸出関連企業の収益が増えているのは事実だが、輸出は多少は量的に増える兆しはあるものの、本格的に増えたとは言えない状況。 設備投資が増えているかというと、増えてきたという見方はあるが、増えたお金が貸し出しに回っているかというとそうでもない」「円安が進んでも、輸出や設備投資はあまり伸びていない」
と語り、超異次元の金融緩和による円安の割には輸出や設備投資はさほど増えていない、と分析しました。
そこで、私が日銀の国債大量購入による「財政ファイナンス」（財政赤字のマネーファイナンス）について聞いてみました。
岡田さんは「財政ファイナンスは定義の問題があるから簡単には言えない」としたうえで、「ただ金利は国債を日銀が大量に買うことによって人為的に低く押さえられていることは事実で、問題はそれがいつまで可能なのかということです。永遠に続けられるものではないし、リスクを抱えこんでいるのは間違いない」と語りました。
第１８回統一自治体選挙（第１８回統一地方選挙）は、まもなく告示されます。
道県知事選挙、道府県議会議員選挙と政令指定都市議会議員選挙は、再来週、平成２７年２０１５年４月１２日（日）が投票日になります。
その後、後半戦として、市区長選挙、市区議会議員選挙、町村長選挙、町村議会議員選挙が告示され、２６日（日）が投票日になります。ただ、２６日（日）は安倍晋三首相（自民党総裁）と谷垣禎一前総裁(自民党幹事長）がともに外遊に立つため、自民党としては総裁・幹事長不在の開票になります。
安倍首相は２６日(日）に離日後、２７日に、アメリカ軍とともに地球の裏側まで際限なく自衛官と武器弾薬を送り込む戦争立法、国の存立を全うする切れ目のない安保法制の整備を反映した日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインに、岸田文雄外務大臣と中谷防衛大臣に命令して署名させる見通しです。その後、２８日にオバマ大統領と会い、２９日に集団的自衛権行使について、米連邦議会で演説する見通しです。
今回の統一自治体選挙は、号泣県議による政務活動費の改革も争点になりますが、党派に関係ない。国政与党は地方創生を争点にかかげますが、これはバラマキの分捕りのコンサルタントを選べという話であり、バラマキを止めさせることがイチバン大事。今回の最大の争点は戦争立法にアクセルを踏むか、ブレーキをかけるか。
公明党は定数２の選挙区で１３人の候補者を公認しています。うち３つ、自民党推薦を受けています。そのうち１選挙区は、私の大学以来の「保守だけど非自民」の同じ空を見続けてきた県議が再選をめざしますが、以前は夜に尾行されたこともあるそうです。もちろん、組織内でもフレンド（友達）がいない人が手柄を立てようと暴走しているのでしょうから目くじらを立てることはありませんが、戦争立法への暴走は止めねばなりません。新進党の友情にもとづき、公明党には頑張ってほしいのですが、この定数２の１３選挙区で、複数の落選があれば、戦争立法に歯止めがかかります。
[画像]附帯決議案を趣旨説明する、大串博志さん、２０１５年４月２日（木）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
衆議院安全保障委員会は、同委では珍しい長時間の徹底審議で、昨秋から議題となっていた、特定防衛調達法案（１８９閣法２０号）が附帯決議付きで可決しました。一方、参議院外交防衛委員会では、自民党の片山さつき委員長が理事懇談会の遅刻を涙ながらに謝罪して、日切れ法案がようやく審議入り。第１８９回安保法制国会の前哨戦は、民主党のリードで始まりました。夏にかけて、命がけの国会が始まりました。
きのう４月１日の国会運びをエントリーにしていなかったので、１日・２日分をまとめます。
【平成２７年２０１５年４月２日（木）衆議院安全保障委員会】
３１日（火）と４月２日（木）の２回で、民主党からは、大串博志筆頭理事、昨秋の筆頭理事だった津村啓介さん、小川淳也さんの３人が質疑に立ちました。
３１日の津村さんの質問で、純国産哨戒機「P１」（ピーワン）の調達コストが、今回の７年間で２０件よりも、安く取得した単年度があり、この理由を防衛副大臣が通信機器の積み増しによるものだと答弁していました。
きょうの質疑で小川さんは、「財政民主主義として例外であるし、財政規律からして長期的に縛られる」としました。そのうえで、「防衛調達は鬼門だ」として、１９９８年の額賀防衛庁長官就任直後の水増し請求事件、防衛施設庁（当時）の官製談合事件、守屋事務次官の収賄事件などの経緯から、「組織改革が文化や習慣を変えていない」と指摘しました。
この後、防衛省調達の、内訳を質問。これに対する答弁で、
一般競争入札が年間で１万６７００件、件数ベースで３９・７％、金額ベースで１９・５％
指名競争入札が９００件、２・１％、０・１％、
随意契約が２万４４００件、５８・２％、７８・４％
と明らかになりました。この金額ベースが大きい発注ほど随契が多くなるという傾向は防衛省だけに顕著な現象だと考えられます。
小川さんは「市場が限られた特殊な世界だ」として、「三菱重工業など契約上位２０社にOB４０人が再就職している」としました。そして、内閣府が監督している「公益財団法人防衛基盤整備協会」の売り文句に、「わずらわしい防衛調達の手続きから解放します！（ビックリマーク）」としているとし、「わずらわしくしているのは、防衛省ではないか」と迫りました。
さらに、予算書に、「調整額」という防衛省独自の費目があるとして、予算が足りないときは調整額を減らし、ある時は増やしており、防衛省が防衛装備品メーカーに頼るかたちになっていると示しました。これに対して、中谷防衛相は「今後は調整額で計算価格を（予算が足りないという理由で）減額することはないようにする」と答弁しました。
この後の討論で、日本共産党の赤嶺政賢さん（沖縄１区）は、「財政法は当初国会議員の任期内ということで、国庫債務負担行為を３年までとしていたが、その後、５年となり、（繰越明許無しに翌年度に繰り越せる）継続費も認められて、今の装備ができた」とし、特定防衛調達法案は「損害賠償をしなければ契約後の減額修正もできず、国会の予算編成権もしばるものになる」として反対しました。
法案は採決され、共社の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。この後、民主党の大串さんが附帯決議案の趣旨説明をし、「できるだけ国民に情報開示する」と釘を刺した決議を、自公民維社の賛成多数で決議しました。次の本会議で可決し、参議院に送られる見通し。この後は、防衛装備庁設置法案も審議されることになります。その後、５月からは安保法制に関して、特別委員会が設置される見通しで、設置後は、安保委員の多くが特別委員に移り、歴史的問答を展開することになります。
【同日 参議院外交防衛委員会】
日切れ法案合計４本のうち、まだ１本しか参議院に送られていませんが、あろうことか、片山さつき委員長(自民党）が先週の理事懇談会に遅刻したので、１つも審議入りしていない状態で、新年度を迎えました。
片山さつき委員長は冒頭、消え入りそうな声で謝罪しながらも、「今後もご指導ご協力をたまわりたい」とぬけぬけと委員長続投を宣言する厚顔ぶり。一般質疑に立った民主党の小西洋之さんが、「紙を読んでいるだけだった」として、再度謝罪を求めると、ぬけぬけと涙を流す役者ぶりを見せました。
[画像]謝罪する片山さつき・参議院外交防衛委員長、２０１５年４月２日（木）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
この後、小西さんが昨年７月１日の「国の存立をまっとうする切れ目の無い安保法制のための憲法解釈の再整理」について、横畠裕介・内閣法制局長官と論戦。この中で、昭和４７年（１９７２年）政府統一見解の「急迫不正の事態」と「急迫不正の侵害」は同じ意味で、他国から我が国への武力攻撃をさす、と４０年間に合計７名（のちに就任した者も含む）の歴代内閣法制局長官が答弁しており、昨年７月１日の閣議決定で、死活的経済利益にもとづき、他国への武力攻撃をできるという憲法解釈はできないと指摘。横畠さんは、１９７２年の文書は政府統一見解の文言しか残っておらず、その当時の作成者の意図を記した文書は残っていないとしました。昨年７月１日の閣議決定が羊頭狗肉でしかないことが明白になりました。
続いて、白真勲さんは、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、（略）平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の「全世界の国民」が日本国民以外も指すのではないかと質問。横畠さんは「文字通りだ」と答弁し、全世界の国民の生存権を規定した憲法と、日本国民の経済的利益のためにホルムズ海峡で他国に対して武力攻撃する憲法解釈の再整理は矛盾していると強調しました。
一般質疑後に、「在外公館位置および給与法案」（１８９閣法１１号）が趣旨説明されました。
この委員会も、仮に今国会で安保法制の再整備特別委員会が参議院でも設置され議題となった場合は、大野元裕・筆頭理事や小西洋之さんらの特別委員就任は確実で、まさに命がけの歴史的国会にのぞむことになります。
【きのう４月１日の衆議院外務委員会】
一般質疑の後、日切れ法案の「緑の機構基金への拠出法案」（１８９閣法１２号）の趣旨説明がされました。
このほか、きのう１日の衆院は、経済産業委員会で日切れ法案「株式会社商工中金および中小企業信用共済法改正案」（１８９閣法１７号）が質疑終局、８日に採決へ。財務金融委員会で「株式会社日本政策投資銀行法改正・延長案」（１８９閣法１３号）が趣旨説明されました。厚生労働委では「厚労省の一部の独立行政法人の改革法案」（１８９閣法２３号）で与党質疑がされました。衆・法務委では条約発効に向けた国内実施のため、事実上の日切れ法案である「船舶所有者の責任の上限を引き上げる法案」（１８９閣法７号）が審査されました。農林水産委員会は、農業・農村基本計画の決定について農相から説明を受けて散会しました。
【きのう４月１日ときょう２日の参議院予算委員会】
きのうは集中審議３日目「社会保障と地方創生」、きょうは一般質疑５日目が開かれました。
次回は来週水曜日（８日）の午後１時に設定されました。来週月曜日、火曜日は委嘱審査（各常任委員会、特別委員会が所管府省庁の予算を審議）が開かれます。
【４月２日（木）衆議院東日本大震災復興特別委員会】
日切れ法案「福島復興再生特別措置法改正案」（１８９閣法２号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、参議院に送られます。自治体に対する交付金を模様替えする法案なので、成立・公布・施行遅れによる実害はないと思われます。
【同日 衆議院憲法審査会】
保岡興治会長が、改めて、武正公一さんを会長代理に指名。その後、昨年解散前の経緯について、説明して、散会しました。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
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[画像]記者会見する民主党代表代行の蓮舫さん、２０１５年４月２日、YouTUbe民主党チャンネルからスクリーンショット。
民主党代表代行の蓮舫さんは平成２７年２０１５年４月２日（木）の定例記者会見（隔週木曜日のおおむね午後３時から）で、第１８回統一地方選（あす県議選など告示で本格スタート）に向けた日常活動を応援する街頭演説で、
「どこの街頭でも必ず一人は、『子どもが自衛隊に入っています』 という人がいる」
とし、自衛官の父母が、民主党街頭演説に参加している傾向がみられるとしました。
この発言は、公明党と自民党が進める戦争立法、国の存立を全うする切れ目の無い安全保障法制の再整備で、地球の裏側まで自衛官の命や弾薬を際限なく送り込む集団的自衛権の行使に対して、不安を感じる親が多いことを明示したものです。
安倍晋三首相は、統一地方選後半戦の開票を見ずに、２６日に訪米、２７日に日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインに署名し、２８日に大統領と会談し、２９日に議会演説する日程感となりつつあります。２９日の第８６回中央メーデー（代々木公園）は欠席する見通し。４月は戦争に踏み出す月になります。
蓮舫さんの街頭演説は、昨年２月の衆議院補欠選挙でも、島嶼部に突然降り立っても２００人が集まるなど集客力が高いとされています。
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