DBJ日本政策投資銀行の完全民営化先送り法案が衆議院委員会を通過 日経平均が２万円

【平成２７年２０１５年４月１０日（金）衆議院財務金融委員会】

　「ＤＢＪ日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする法案」（１８９閣法１３号）が審査され、共産党の反対、自公民の賛成多数で可決しました。なお確認しきれていませんが、維新の党も反対したようにみえました。

　審査では、共産党の宮本徹さんが、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故後に、東電株式会社への融資が増えているのではないかと指摘。会計検査院第二局長は、「すでに先月、参議院に報告している」数字として、２０１１年は０・３兆円の融資残高だったのが、直近の数字では０・７兆円の融資残高に激増している実態を明かしました。宮本さんは「民間の銀行はどんどん引き上げている」として「株式会社化した後の、情報開示がなくなった。前身の日本開発銀行時代は融資上位５０社を発表していた」と指摘しました。これに対して麻生財務・金融相は「それは公表していいか一社ごとに確認していた」とかわしました。

　私は記者生活のほとんどを、政治または行政の取材を専門としてきましたが、なんとなく、自由主義経済における株式会社の方が情報にオープンな印象がありました。ただ、今振り返ると、それは大企業エリート社員がやたらと政治家や役人をバカにする姿を見たから錯覚していただけかもしれない、と反省しました。たしかに、株式会社というのは、英語でFirmであり、情報も金も人も囲い込んだ閉鎖的な空間だから、利益があがるのです。

　◇

　ところで、日経平均株価が１５年ぶりに２万円越えという報道があります。日経平均とは指標（インデックス）に過ぎません。ダウ平均（ダウ３０種工業株平均）の長期的なグラフを見れば、おおむね右肩上がりになっています。ダウ３０社のうち、２９社は過去に入れ替わりました。日経平均でも、１５年前は三洋電機は「９００円ぐらい」だったようですが、これは今どうなっているかというと、「日経平均」には違う会社が入っている。日経平均において三洋電機は「０円」ではなく２２５種から排除されている。だから、三洋電機を「ゼロ」と計算したら、きょうの日経平均は１９８００円ぐらいではないでしょうか。つまり、入れ替わりがある以上、日経平均という指標が中期的に過去最高を更新し続けるのは当たり前のことです。

　ではなぜバブル期の３・８万円に届かないか。それは、日本が開放経済でありドルベースの計算ではないこと、日本国内２２５種が指標として多すぎるからでしょう。もっとどんどん大企業が潰れて、ベンチャー企業が日経平均に加われば、日経平均はもっともっと、円ベースでも、ドルベースでも、上がり続けます。

　今後も、ゆうちょ銀行が現在の２００兆円の国債を売り、株を買うことになるでしょう。市場に出た国債は日銀が買い入れ、株高（日経平均高）、債券高（長期金利ゼロ％台）はまだまだ続くことになります。ただし、市場が開放経済であることはゆめゆめ忘れてはいけません。

　株式会社というのはつくづく閉鎖的で保守的です。まして日本の株式会社ならばすごい閉鎖的です。だから、売上高は別として、利益は史上最高水準を各社が記録できるのです。同時に、異次元の金融緩和によって、市場から消え去る運命の企業が運転資金の確保により延命しています。

　大企業優先の政治は、現実問題として、まだまだ続きそうです。

以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

[お知らせ]

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インターネット版官報

[お知らせおわり]

民主代表、首相訪米前の記者会見を求める ガイドライン説明無し「立憲国家として絶対あってはならない」

[写真]記者会見する民主党の岡田克也代表、２０１５年４月１０日、筆者(宮崎信行)撮影。

　民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年４月１０日（金）の定例記者会見で、

　首相訪米（２６日から）の前に、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン（２７日署名との観測が有力）の内容について、記者会見や、各党党首との個別会談を開くよう求めました。

　岡田さんは

　「訪米前に党首会談をやってもたんなるアリバイ作りにされるだろうが、それでもやらないよりはマシです。党首会談は官邸の側から（民主党などに）打診するのが普通だろうと思うが、少なくとも安倍晋三首相（自民党総裁）ご自身が記者会見を開いて、訪米する前に、ガイドラインの中身を説明すべきだと思います。各党党首を呼んで、党首会談を開いて説明すべきです」と語り、

　「（ガイドラインの内容は）どこかのメディアで報道されるんでしょうが、政府が説明する前に訪米して署名することはあってはならない」と話しました。

　安倍首相は、専守防衛ではなく、平時でも有事でも海外で武力行使できる「切れ目のない安保法制」は、憲法１３条などの幸福追求の権利で可能だとする、憲法解釈の変更を昨年７月１日の閣議決定で一方的に決めており、今月２７日のガイドライン再改定で、既成事実化する方針。

　岡田さんは「憲法解釈を閣議決定で変えるのはおかしい、という民主党の指摘に対して、安倍首相は「ちゃんと法案を出して議論する」と言ったのに、憲法解釈の変更をアメリカと合意してしまうということは、立憲国家として絶対にあってはならない」と強い口調で語りました。

　岡田さんは安倍さんの立憲主義に対する理解について、「そういう感覚を持っていなことが信じられない」と言葉を選びながらも根底から批判し、「信じられないルール無視だ。国会では一言も説明していない」と強く語りました。

平成２７年度予算が成立 在外公館法案は片山さつき委員長「２分遅刻」で「２週間遅れ」に

[画像]平成２７年度予算の採決で投票する北澤俊美（北沢俊美）参議院議員（中央）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年４月９日（木）参議院予算委員会】
【同日　参議院本会議】

　平成２７年度予算が成立しました。

　投票総数は２３８、賛成１４４、反対９１。

　予算委での討論では、民維共社が反対、自公次改が賛成しました。

　予算の一般会計総額は９６・３兆円で、当ブログは３か月前の政府原案決定の時に、財政ファイナンスの揶揄も含めて「黒田さんよお２倍でゼロ金利（９６３４２０億円）こりゃたまらん予算」と語呂合わせしました。

（政府、平成２７年度当初予算（案）を決定、９６兆３４２０億円、語呂合わせ「黒田さんよぉ２倍でゼロ金利」）

　ことしは、組み替え動議も、修正案も出ませんでした。

　きょうは集中審議４日目がありました。民主党の安井美沙子さん（愛知、来夏改選）が、「給付つき税額控除を政府与党が検討しないのなら、民主党が案をつくります」と語りました。予算審議全体で、一般質疑は合計５日間でした。

　本会議の討論では、自民党の岡田広さんが「総理は経済界に賃金を上げるよう何度も要求されていた」、
　民主党の水岡俊一さんが「防衛費を補正予算に前倒して付け替えた粉飾予算で、国債を買い入れた財政ファイナンスだ」、
　維新の党の清水貴之さんが「１５か月予算としてみると３年連続で１００兆円を超えており歳出の削減が不十分だ」、
　共産党の倉林明子さんが「リクルート事件さながらの政治とカネの問題が立て続いた。政党助成金を廃止すべきだ」と演説しました。

　この後、「都市農業振興基本法案」（１８９参法５号）が全会一致で可決し、衆議院に送られました。

続いて、片山さつき外交防衛委員長が小走りで登壇。


[画像]片山さつき外交防衛委員長。

　「在外公館位置および給与法案」（１８９閣法１１号）の審査結果を報告。衆から送られてきたときの「４月１日施行」が与党修正で「公布の日から施行」になりました。

　委員長の修正議決の報告は、採決の結果、投票総数２３７、賛成２３７、反対０で可決し、衆議院に回付されました。次の衆議院本会議の冒頭に採決され、可決・成立、公布・施行になると見通せます。片山委員長が理事懇談会に２分遅れてきたことで、施行が２週間遅れる事態となりました。参議院自民党幹部が怒るのは当然だし、自民党員こそ擁護せずに戒めるべき出来事だったと思います。片山委員長は終始早口で報告し、降壇後、自席まで小走りで帰っていきました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　上記の理由もあり、日切れ法案がまだ３本残っている状態。

　「特定防衛調達法案」（１８９閣法２０号）が趣旨説明され、審議入りしました。安保法制国会は特別委員会が設置される見通しですが、参議院常任委員会では野党・民主党の大野元裕・筆頭理事が上出来のスタートを切りました。

以上

　

亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ 南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ

[写真]アシュトン・カーター国防長官と安倍首相、首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相（第３次自民党・公明党連立内閣、自民党総裁）とアシュトン・カーター（アシュ・カーター）国防長官はきのう平成２７年２０１５年４月８日（水）、首相官邸で３０分強会談しました。

　報道によると、国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制の整備法案の全体像を再改定日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に反映させることを確認しました。

　法案の国会提出前に日米の閣僚が安保法制を質的に変えようとしています。暴挙であり、断じて容認できません。

　さらに、カーター国防長官は、リバランス政策による太平洋への関与と分担にもとづき、中国とベトナムなどの権益がぶつかっている、南シナ海での日本の集団的自衛権も含めた平時からの関与を求めたもよう。しかし、南シナ海では、トンキン湾事件ベトナム戦争によるアメリカの集団的自衛権の行使が泥沼の紛争になった歴史から４０年しかたっていません。米国務省・国防総省の担当者はその歴史を知らないものと考えられます。

　この海域では、米海兵隊が、フィリピン、シンガポールに艦船を輪番で常駐させる意向。そうなると、紀元前から対立する中越と、台湾、フィリピンに加えて、マラッカ海峡の、シンガポール、マレーシア、インドネシアがひしめく、きわめて危険な海域になります。

　マラッカ海峡有事は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイがそれぞれ友好的で、日本とも４か国とも友好的であるため、衝突は少ないと考えられますが、マラッカ海峡で事故などがあると、日本への石油のシーレーンが封鎖される事態になるため、昨年７月１日の閣議決定の武力行使の３要件(新自衛権行使の３要件）にもとづく「幸福追求の権利」により、財産権の確保のために、海上自衛隊などがシーレーン防衛に有事でも派遣される可能性があります。

さて、話は変わるかもしれませんが、同日８日は日本銀行金融政策決定会合がありました。黒田東彦総裁による、異次元の金融緩和、量的質的金融緩和(QQE)が始まって２年。マネタリーベースは２倍になりましたが、物価上昇率は０％台（消費税増税分を割り引く）に過ぎません。このため、黒田総裁は、国債・政府短期証券・株式投資信託・不動産証券を年８０兆円ペースで買い取る政策の維持を、８対１で決定しました。木内審議委員という人がずっとがんばっていて、「４５兆円ペースへの量的緩和縮小」を提案しましたが、１対８で否決されました。この方は私の大学学部の先輩にあたり野村證券を経たまだ５０歳代の方です。ぜひ木内委員は頑張ってほしい。歴史は必ず木内委員の正しさを証明するでしょう。

　それはさておき、なぜ日銀の話をしたか。手元の計算を紹介します。私は長年、予算書の計上ベースで、経済を考えてきた男です。

　黒田緩和が始まった２０１３年４月と、直近の数字がある、２０１４年１２月で比べてみます。

　内国債と政府短期証券の残高は９３６兆円から９７４兆円に増えています。しかし、この間、異次元の緩和による、円の価値の毀損による円安で、ドル換算では１０・０兆ドルから８・１兆ドルに目減りしています。

　これを年率換算にすると、内国債と政府短期証券は、ドルベースで年率１０％減りました。ところが、円の価値は１２・５％減っています。私は財政ファイナンスに基本的に反対ですが、ドルベースで年１０％減ることは、正直うれしい。しかし、日本円(JPN Yen)の価値が減っているということは、政府の借金を減らすため、国民の生活はより苦しくなった。

　なお、日銀による買い入れは、最近は政府短期証券が多いので、内国債と政府短期証券の総額で計算しました。政府の市中銀行からの借入金を除いたのは、市中銀行のバランスシートでは内国債は資産で、貸出金は負債になるので、重複している部分があるので、除きました。

　このようにドルベースでの借金目減りをねらったと思われる、異次元の緩和により、円の価値は下がりました。外国為替準備金（外準）もしかり。その分、日本とアメリカの国力の差が開いたと考えられます。

　ここに、集団的自衛権の限定容認による日米同盟の変質により、昨年４月１日の「防衛装備移転３原則」にもとづき、潜水艦（三菱重工業と川崎造船が製造）の輸出ペースを拡大しようという誘惑が官民双方に働く穴ができました。

　ハイデッガーいわく時間の不可逆性がありますが、時間をさかのぼる方法があります。それは金融です。金融を使えば、未来からお金を持ってくることができます。未来から持ってきた現在の８・１兆ドルの返済で首が回らなくなり、戦後７０年間の平和主義を転換せざるを得ない、歴史的転換点を迎えたのが、今月です。

　未来からお金をぶんどった挙句、貧しい若者を自衛官として地球の裏側まで送り込み、武器、弾薬を際限なく提供して糊口をしのぐ日本にしてしまった、特例公債の発行が始まった時にすでに有権者になっていて、かつ戦後世代の６０歳代は、この責めをどう考えるのか。今さら考えても無駄です。ガイドラインの粉砕のしかたも分からないし、なぜ円のマネタリーベースを２倍にすると円安になるのか分からない、政治音痴、金融音痴です。

　未来を変えるために、ガイドラインは絶対反対しないといけません。

「ポスターで写真詐称はないのか？」経歴詐称・学歴詐称はあると松田公太さん、総務相「ない」あす採決へ

【平成２７年２０１５年４月８日（水）参議院予算委員会】

　一般会計で９６・３兆円の平成２７年度予算案は、いよいよあす採決されます。

　きょうはテレビ入り集中審議。

　民主党は小川敏夫さんが、下村博文文科相の博友会問題、山谷えり子国家公安委員長の在特会問題、籾井勝人会長のＮＨＫ問題の疑惑の３点セットをそうざらい。参議院民主党幹事長経験者らしいまとめぶりに、ぜひ来年も、再来年も、その先も、小川議員の活躍をみたいと感じました。

　日本を元気にする会の松田公太さん（東京選挙区、来夏改選）は、「今は統一地方選挙中だが、経歴詐称、学歴詐称で失職した当選者がかつているが、写真詐称というのはないのか。ポスターには本人の今の顔とだいぶ違う写真を見受ける。今は画像修正ツールもある。政治不信につながるのではないか」と質問しました。

　高市早苗総務相は「化粧を取ると私も写真詐称かもしれない」とどうでもいい切り出しの後、「公職選挙法には、選挙ポスターに掲示責任者（自然人）と印刷所（法人も可能、複写の場合は決定者）を明記しないといけないが、写真を載せないといけないという規定が無い。写真と実物が違うかどうかは主観が含まれる。法律改正には各会派の議論をしてほしい」と語りました。

　公職選挙法１４４条は、選挙ポスターについて「当該選挙に関する事務を管理する選管の行う検印を受けるか、証紙を張らなければならない」とあります。そして、「その表面に掲示責任者および印刷者の氏名（法人にあっては、名称）および住所を記載しなければならない」とあります。

【同日　衆議院外務委員会】

　日切れ指定の「緑の機構基金ＧＣＦへの拠出法案」（１８９閣法１２号）が全会一致で可決しました。本会議での可決は来週になる見通し。国政復帰した寺田学筆頭理事が質疑に立ちました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　日切れ指定の「商工中金・中小企業信用保険法改正案」（１８９閣法１７号）が、維共の反対、自公民の賛成多数で可決しました。附帯決議つき。同委員会は次回は１５日（水）の午後１時に開議。

　以上 

「集団的自衛権を含む安保法制は日本国民のものと理解」は良いが、カーターよ、その名の通り、灰になれ！

[画像]左のアシュ・カーター国防長官は、米国防総省ウェブサイト内の動画からスクリーンショット。

　米国防長官のアシュ・カーター（Mr.Ash Carter）が、きのう平成２７年２０１５年４月７日（火） 来日しました。

　何しに来た？　今すぐ帰れ！

　８日付読売１面トップは、カーター国防長官の書面インタビューを載せました。

　この中で、カーター国防長官は「集団的自衛権を含む安保法制に関する決定は、日本国民のものであることを理解し、尊重する」と明示しました。

　このため、２７日に外相・防衛相らが署名するとみられる、再改定日米防衛協力のための指針（いわゆる悪のガイドライン）で、地球の裏側まで自衛官、弾薬を際限なく送り込む決定がされても、日本国民の総力を結集して、「国の存立を全うし切れ目のない集団的自衛権行使のための安全保障法制の整備関連法案」（未提出）を審議未了廃案に追い込めば、アメリカは受け入れることが明らかになりました。安倍晋三首相による米国での既成事実化の目論見は脆くも崩壊しました。

　国防長官は読売で、

　「私は訪日に先立ち、オバマ大統領のアジア太平洋へのリバランス政策、そして日米同盟を含むこの地域の未来がすべての米国民にとってなぜ重要なのかを、アリゾナ州立大学で学生や教職員らと話した。米国防長官として私は、リバランス政策の次の段階を、自ら監督することを確約する。これはこの地域と日本に対する米国の関与を深め、多様化させるものとなる。日米両政府による日米防衛協力の指針見直しの共同作業ほど、その確約を示す格好の例は少ない。新たな指針は、日本の平和と安全を今後も確かなものとするため、日米両政府が世界中でいかに協力を続けるかを具体的に示すものだ。見直しにより、日米同盟は形を変え、米軍と自衛隊が切れ目なく協力できる機会が増える。来日中に、安倍首相や中谷防衛相ら日本政府高官と指針について協議するのを楽しみにしている。米国は日本がこの地域と世界の平和と安全に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする努力を歓迎し、支持する」

　としました。

　国防長官は、来日に先立ち、アリゾナ州立大学で演説。なぜアリゾナ州立大学と思いきや、国防総省ウェブサイトでスピーチ全文をみたら、「マケイン・センター」となっており、ジョン・マケイン上院議員の地元だからという理由のようです。南シナ海のトンキン湾での集団的自衛権行使から始まった泥沼のベトナム戦争の英雄、マケインさんにあやかっただけで、国防長官は読売書面インタビューで「南シナ海のような場所での中国の行動は多くの深刻な疑問を提起しており、我々はこれらの動きを注視している」とし、ことあらば南シナ海でふたたび集団的自衛権を行使し、泥沼の戦争で死の商人を儲けさせる布石を打ちました。

　読売ではアシュトン・カーターとなっていますが、米国防総省ペンタゴンのウェブサイトでは、アシュ・カーター（Mr.Ash Carter）となっています。

　Ａｓｈとは「灰」という意味の言葉と同語です。

　日本国民の全員の総力を結集して、国の存立を全うし切れ目のない安保法制再整備法案を廃案に追い込み、悪のガイドライン署名で戦争立法を既成事実化しようとする、

　カーター(Mr.Carter)、安倍、北側の悪の目論見を灰(Ash)にしましょう！

「水野弘道ＧＰＩＦ最高投資責任者」の参考人招致与党拒否も協議へ 片山委員長法案は修正し回付へ

[画像]水野弘道・ＧＰＩＦ最高投資責任者の参考人招致について、協議する、衆議院厚生労働委員会の西村智奈美、松野博一両筆頭理事ら、２０１５年４月７日（火）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年４月７日（火）衆議院厚生労働委員会】

 「中退共、ＧＰＩＦなど厚生労働省所管の独立行政法人の改革法案」（１８９閣法２３号）の審議にあたって、民主党の長妻昭さんが、ＧＰＩＦ（ジーピーアイエフ、ジーピフ、年金積立金管理運用独立行政法人）の２人しかいない理事の一人である、水野弘道・最高投資責任者の参考人招致が、自民党理事の反対で実現しなかった点を追求しました。

　これについて、渡辺博道委員長（自民党）が理事を集めて協議。この間、長妻さんは「１４０兆円の運用の責任者ですよ」「最高投資責任者という肩書は独法でＧＰＩＦしかいないんですよ」と発言。渡辺委員長は「今後呼べるように理事会で協議します」と語りました。けっこうあっさり次回以降呼ぶ方向性が決まり、だったらなぜ、きょう呼ばなかったのか、謎が残りました。この辺も、統一地方選中の国会ということで、若干の中だるみがあったのかもしれません。

　法案は、民維共の反対、自公の賛成で、可決しました。厚労委はさっそく民維共の足並みがそろいました。民主党は西村智奈美筆頭理事、維新の党は「出て行け！」でお馴染みの浦野靖人さんですので強気の運営が期待できそうです。

【同日　衆議院本会議】

　まず、「船舶の所有者の責任の上限を引き上げる法案」（１８９閣法７号）が可決し、参議院へ。条約の国内実施法案のため「６月８日施行」という「日切れ」ですが、マルチラテラル条約のため、絶対に遅れません。なお、この法案は４月１日（水）の衆議院法務委員会で可決していました。ちょっと確認ミスでこのブログでは採決にいたったことを書き漏らしていました。

　　次に、「特定防衛調達法案」（１８９閣法２０号）と「福島復興再生特別措置法改正案」（１８９閣法２号）が可決し、参議院に送られました。ともに日切れ指定でしたが、遅れました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

 平成２７年度予算案の委嘱審査がありました。

　その後、「在外公館の位置・給与法案」（１８９閣法１１号）の採決の前に、自民党・公明党が修正案を提出。「４月１日施行」を「公布の日の施行」にする内容。全会一致で修正可決しました。このため、木曜日が予想される次の本会議で可決ししても、衆議院に回付する必要があり、成立・施行は早くても金曜日１０日となります。このように、片山さつき委員長が理事懇談会に２分遅刻したことで、衆議院への回付と成立の１０日以上遅れにつながりました。上に書いた衆・厚労委のＧＰＩＦ最高投資責任者の参考人招致といい、参・外防委の片山委員長の遅刻といい、国会というのは党と党の対立であり、議会政治とは本質的に「喧嘩」ですから、片山委員長の件は自民党員こそ怒るべきなのです。そして、衆本で、日切れ法案「特定防衛調達法案」が回ってくることになりましたし、条約も１５本ありますから、外交防衛委員会は安保法制国会を前に、与党は大きく出足でつまづきました。

【同日　参議院総務委員会】

 平成２７年度予算案の委嘱審査の後、ＮＨＫ問題に関する一般質疑。

 その後、「地上波デジタル移行にあたり放送局を国費で援助する法律を廃止する法案」（１８９閣法１０号）の趣旨説明を受けました。

【同日　参議院農林水産委員会】

 平成２７年度予算案の委嘱審査の後、一般質疑をしました。

【同日　参議院内閣委員会】
【同日　参議院総務委員会】
【同日　参議院法務委員会】
【同日　参議院財政金融委員会】
【同日　参議院文教科学委員会】
【同日　参議院厚生労働委員会】
【同日　参議院国土交通委員会】
【同日　参議院環境委員会】

　平成２７年度予算案の委嘱審査がありました。審査報告書は各委員長から予算委員長に送られます。

【同日　衆議院法務委員会】

　一般質疑が行われました。

以上

　 

「対馬丸記念館への支援」を委員長が大臣に語る 平成２７年度予算案、参・特別委委嘱審査

　平成２７年度予算案は、今週参議院での採決を迎えます。後半国会では、閣法７１本のうち６４本を審査することになり、衆参の各委員会が活発に動くことになります。

　採決週の月曜日、参議院特別委員会への、参議院予算委員会からの平成２７年度予算案委嘱審査が行われました。衆議院での分科会に相当します。あすは第１種常任委員会がすべて開かれ委嘱審査され、採決に向けて大詰めを迎えます。

【平成２７年２０１５年４月６日(月）参議院沖縄および北方問題に関する特別委員会】

　山口俊一沖縄・北方相が、午後は消費者相として特別委に出る事情だと思いますが、月曜午前１０時から開かれました。

　前日の、翁長・沖縄県知事と、菅官房長官（沖縄負担軽減相）とが「米軍旧西普天間住宅返還記念式典」で会話したことも取り上げられました。

　維新の党の儀間光男さん、社民党の吉田忠智さんが「対馬丸記念館」に言及。人類史上最も悲惨な地上戦である太平洋戦争沖縄本島から疎開しながら沈没した子供たちの歴史を後世に語り継ぐことの重要性。風間直樹委員長は自らマイクを取り、山口大臣に「儀間委員と吉田委員から言及があったが、先日、当委員会は対馬丸記念館を視察しました。大臣い置かれては、対馬丸記念館に真摯に対応して実りある成果をあげてほしい」と、参議院らしい、超党派での提言をして、散会しました。

【同日　参議院ＯＤＡ特別委員会】

 まず、岸田外相に対して委嘱審査。

　その後、一般質疑をしました。２月の閣議決定で、ＯＤＡ大綱を「開発協力大綱」に衣替えしたことについて、維新の党の小野次郎さんが「当委員会の名称も変える必要があるのか」と問題提起。外務省は同省内の事務分掌や部署の名前は変えていないと答弁しましたが、外務省からまとまった資料提供を受けて、今後理事会で検討することを、山本順三委員長（自民党）が確約しました。民主党の石橋通宏さんからは、「もっとこの委員会を開催すべきだ」との意見が出ました。

【同日　参議院地方創生・消費者問題特別委員会】
【同日　参議院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会】

 ともに衆議院では２つの特別委員会を、参議院では一つにまとめた委員会。
 平成２７年度予算の委嘱審査をして、散会しました。

以上。

国会傍聴活動支援基金の会計報告です ２０１４年１０月１日から２０１５年３月３０日まで

　国会傍聴取材支援基金は、半年に１回会計報告をすることになっています。

　今回は平成２６年２０１４年１０月１日（水）から平成２７年２０１５年３月３０日（月）までの時限でご報告します。

　上記のとおり、ご寄附は３名から合計３万５０００円頂戴しました。深く感謝します。３名の方のお名前は把握できましたので、お礼を申し上げました。

　繰越金による受取利子として、１円の収入がありました。

　この期間に、衆議院解散、第４７回総選挙がありました。

　宿泊を伴う取材はしませんでしたが、首都圏近郊の街頭演説取材もあり、交通費は１万３０００円を計上しました。

　新聞代は、政党機関誌など部分的な負担として、１万３９８０円としました。

　書籍代は１万１１２５円で、新しい国会議員要覧のほか、内閣府８号館竣工にともない８年ぶりに「官庁ダイヤルガイド」を国会内売店で購入しました。

　文具代は４８０１円で、法案印刷用の紙や、名刺印刷代をお願いしました。

　電子機器代として、新しく始めたツイキャスラジオ用のマイクの購入代金など６５０７円。

　交際費として、傍聴券をお願いしている参議院議員の政治資金パーティー代２万円をお願いしました。他の衆議院議員などのパーティーにも参加しましたが、傍聴券をお願いしている事務所として１か所を、「基金」にお願いしました。

　翌期への繰越金は１３万７４９５円としました。

 すべて領収書は備えております。

　これとは別に、有料ブログ「今後の政治日程by宮崎信行」は、昨年の解散日を前週に充てたこともあり、解散後に増えました。なによりも、毎月購読者数、購読料収入が安定しているのが、なによりもありがたいことです。

　おかげさまで、経済的には極めて安定した状況で、安保法制国会や、長期金利の乱高下を控えた財政など、これからも、ますます舌鋒鋭く、国益にのみまい進した言論活動をつけていけそうです。家庭の事情で、永田町に直接出向くことが、週１～２回という状況となっていますが、衆議院・参議院インターネット審議中継を十分に活用したうえで、時折、衆議院本会議場、参議院本会議場、民主党党本部、各議員会館の空気を時折、吸って、ギャップをただしていきたいと考えます。最近はかなり自分に自信を持っています。今後ともご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

　平成２７年４月６日　宮崎信行

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　　　　　　　　　　

　平成２３年９月２６日付で、「国会傍聴取材支援基金」（こっかいぼうちょうしゅざいしえんききん）＝代表者　宮嵜信行の口座を開設しました。ぜひ国会傍聴取材と当ブログの更新を継続するために支援基金へのご協力をお願いいたします。

■郵便局から振込みの場合

口座： ゆうちょ銀行
記号／10080　番号／70606861
口座名　国会傍聴取材支援基金（コッカイボウチョウシュザイシエンキキン）

■銀行から振り込みの場合
口座／ゆうちょ銀行
店名／００８(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい、「００８支店」です。）

店番／008　預金種目／普通預金　口座番号／7060686　
口座名　国会傍聴取材支援基金（コッカイボウチョウシュザイシエンキキン）

連絡先・お問い合わせメールアドレス 
miyazaki@wa2.so-net.ne.jp

私が国会傍聴とそれにもとづくブログ執筆のため、時間の確保と、交通費、資料代などに充てるため、本日、上の口座を開設しました。ぜひとも、このブログを続けるために、ご支援をいただきたく存じます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

（１）口座　ゆうちょ銀行　総合口座　「国会傍聴取材支援基金（代表者　宮嵜信行）」
（２）政治団体ではありませんので、支援者のご住所・お名前のご連絡は必要ございません。
（３）会計報告は半年ごとを予定しています。
（４）寄付金控除の対象にはなりません。

国会傍聴取材支援基金　規約

①（名称）
本会の名称は「国会傍聴取材支援基金」と称する。
②（所在地）
　本会は、東京都（以下略）に置く。
③（目的）
本会は、国会ジャーナリスト・宮崎信行の国会傍聴取材活動の支援を目的とする。
④（会員）
本会に、次の役員を置く。
　会長　１名。
（役員の職務）
　会長は、本会の代表者として本会の活動全般を代表し、会計を把握し、監査する。
　（役員の選任および任期）
　役員は総会の決議に基づき選任し、任期を一年とする。
（運営）
　国会傍聴取材支援基金総会は年一回開催し、役員の改選、年間計画の報告、会計報告、予算について審議する。
（変更）
この規約は総会において、出席者の３分の２以上の承認があれば変更できる。
　（設立年月日）　平成２３年９月２６日
本規約は平成２３年９月２６日から適用する。

維新の党の上西小百合さん除籍は不可解、幹部「素行悪くない」、関西の異常テレビ報道ねらいうち

[画像]「女性の活躍推進法案」で、ノールックで代表質問演説する、上西小百合衆議院議員、２０１４年１０月３１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　維新の党は平成２７年２０１５年４月４日（土）、上西小百合衆議院議員（２期、大阪７区比例）を除籍しました。上西さんは無所属として衆議院議員を続ける方針。

　私にはまったく不可解で、上西さんは維新国会議員団で２名だけの女性で、オリジナルメンバーとしては唯一の女性です。

　上西さんは衆議院総務委員としてていねいな質疑をしており、昨年１０月３１日の衆議院本会議では、「女性の活躍推進法案」 の趣旨説明に対して、維新の党から代表質問。この演説を、ノールック（原稿は手元に置いているが見ないで質問すること）でこなしました。（参考、２０１４年１０月３１日付エントリー）

　上西さんは衆・総務委では原稿を手に質疑していますが、ていねいでまとまった質問演説で実績を積み上げてきました。仮にその原稿を手入れしているスタッフがいるにしても、責任はすべて政治家本人のものです。また本会議でノールックで演説できるものではありません。ノー原稿やノールックは、私が見たのは、衆議院３名、参議院で１名のみという極めて高度な芸当です。

　維新の党最高幹部は、関西テレビ放送が端緒となったバッシング報道が過熱してしまい、「関テレがひどいんだよ。これだけ報道されると、泣く泣く切らざるを得なくなった」と話しました。大阪府議選・大阪市議選の選挙運動期間中であり、同党の現職候補者は統一地方選前半戦の方が多いことが影響しているとしました。他の党幹部が上西さんがふだんから素行不良があったと話したことについては「悪いわけではない」と否定しました。比例近畿ブロック惜敗率次点者が千葉県から大阪府に国替えしたことに対する党としての貸し借りはとくになく、あくまでも統一地方選対策だと強調しました。私の「女性だから狙われたとのではないか」との指摘について、維新の幹部は「関テレの問題だ」としました。

　２府４県を放送域とする、大阪準キー局はもともと番組制作の大部分をキー局に任せながら、広告は独自にとるため、利益率がとても高かったのですが、不景気で「貧すれば鈍する」状態なのでしょうか。

　昨年８月の海江田おろしの後、私が書いたエントリーで、転載先媒体のコメント欄で「宮崎氏は会見でも多くの質問を海江田氏に投げかけていましたが、一度大阪市長の定例記者会見を見てはいかがでしょうか。　比べ物にならないくらい厳しいやり取りがありますよ」とかかれ、大阪市長の１時間半の「登庁ぶら下がり」なるものを、閉会中だったので、のこのこと、見てみましたが、その厳しいやり取りとは、ＭＢＳテレビが最後に意図的に挑発したもので、感情的になったシーンを夕方のテレビニュースに使おうという意図が透けて見えました。

 政治家は公人なので、肖像権はなく、その映像の利用、再利用において、報酬を払ったり、許可をとったりする必要は法的にありません。

　このような２府４県の放送が、昨夏には、笹井博士自殺という痛ましい事件につながりました。貧すれば鈍するの２府４県の過熱報道にはまゆをひそめざるをえません。海外の先進国も含めたメディアではゴシップ紙を中心にこのくらいの異常報道はあります。ただ、２府４県となると、人口も２０００万人を越えてきますし、すべて上場企業ですから、貧すれば鈍するの異常報道はなくならないでしょう。橋下徹さんはそれを利用している面もあるので、今後の推移を見守りたいところです。 

　ただ、やはり女性だから、テレビの標的になったのは間違いありません。

　とんでもないことです。

　維新の党国会議員団は、昨年末の第４７回衆院選で、国会議員団メンバーのうち、小沢鋭仁さんが突如比例近畿ブロック単独１位になり、さらに松浪健太さんが選挙区３位で比例復活となったことに反発が広がりました。この反動で、第４７期衆議院では大阪維新の会オリジナルメンバーが、期数は若いながらも、維新国対の主導権を奪いました。ただ、その国対幹部よりも衆・総務委では上西さんの方がまとまった質疑をしていました。

　信頼している政治家が、上西さんは「素行は悪くない」と言っているので、上西小百合衆議院議員を今後も、そこそこ応援していこうと現時点では考えています。 

政府、農協法・農地法・農業委員会法改正案を提出、野党内で民主党、維新の党で異なる路線

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月６日午後１０時でそれからバックデートする予定）

　政府は、このエントリーの初投稿日時からすると、先週になる平成２７年２０１５年４月３日（金）の閣議で、

　「農協法・農地法・農業委員会法を改正する法律案」（１８９閣法７１号）を決定し、衆議院に提出しました。

　自民党国対委員長は、召集前から、この法案の審議は連休明けの５月から始める意向を表明しており、終盤国会で「集団的自衛権を行使する切れ目のない安保法制整備関連法案」（未提出）とは別に、衆参農水委員会で白熱した議論になると考えられます。今国会で参議院での採決、可決までいく日程感が予想され、修正議論も起きそうです。

　法案は、単位農協（地域農業、ＪＡ）が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に「全力投球できる」のがねらい。農水省ＰＤＦでは実に２２６ページという極めてボリュームの大きい法案で、通例もっとも多い年次税制改正法案の半分程度という旧法改正法案としては大変な量になります。

　全農（ＪＡ全中）が一般社団法人になり、県中央会が単位農協連合会の位置づけになります。

　農地法は６次産業化（農商工連携）を促すため、農業生産法人の要件を見直します。これとは別に衆参内閣委に付託されるとみられる、「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）には、４万ヘクタールを超える農地の転用の許可が、農水省から県庁に移管されることになっており、今国会での成立は確実な情勢。農業生産法人の要件緩和については、商社がこれまでのように農地を取得する方向性から、付加価値の高い農産品に限り農業者からＪＡを通さず集荷する方向性への転換を図っている、との観測があります。

　農業委員会法は、選挙から、市町村長の専任制に変更します。

　昨年末の総選挙によって誕生した、第４７期衆議院において、民主党は、ＪＡや、その組合長、ＪＡの政治団体的な性格をもつ「農政連」の支持を得て当選した議員が極めて多くなりました。その一方で、維新の党では江田憲司代表の地元は全国的にＪＡ准組合員が極めて多く、住宅ローン販売では、地元地銀・信金や都銀とのみつどもえの戦いが続く地域です。このような背景から、民主党と維新の党が意見対立することは確実で、今国会で野党の足並みが最も乱れる法案と思われます。

 ＪＡ全中の機能縮小は、農林中央金庫(Nochu)の資金量を減らすことを、安倍官邸の取り巻き民間人がねらっているとの観測もあり、農中のあり方も問われます。

　農水省は今国会に４本の法案を出していますが、この法案が圧倒的に重要であり、本会議での代表質問も行われますが、委員会での審議は早い段階に入るとみられ、関連団体の働きかけも活発になると考えられます。准組合員制度の拡充に関しては、農業者のみなさんも、たとえ融資の残債があっても、「我こそは日本列島の守り手なり」と、勇気をもって発言してください。このままでは終わりです。

　この法案に限っては、民主党よりも江田維新の党を応援したい気もしますが、もう少し各党の意見を見極めたいです。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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スマホの契約は８日間以内なら解除できる電気通信事業法・電波法・放送法改正案提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）

　政府は「電気通信事業法・電波法・放送法などの改正法案」（１８９閣法６６号）を閣議決定し、平成２７年２０１５年４月３日（金）、衆議院に提出しました。

　この法案は、衆参の総務委員会で審議される見通し。今国会の法案はすいており、衆参とも同じ政党（公明党）の委員長でもあることから、成立する可能性が高いと考えられます。仮に成立した場合は、公布の日から１年以内の政令で定める日。おおむね、２０１６年の１月～７月ごろになると予測されます。

　スマホなど携帯電話の初期の契約を８日間以内なら解除できるようになります。料金・利用者の範囲・利用状況などの書面の交付も義務付けられますが、「代理店への指導」までが法律事項。 ケーブルテレビ放送事業者に対しても適用されます。

　その他の細かい技術的な改正も一本にまとまっています。

　首相官邸の「日本再興戦略」（平成２５年６月閣議決定）と総務省の「情報通信審議会答申」（平成２６年１２月）を基に作成された法案です。 

残業代ゼロ法案は博士受難の時代、労働基準法第１４条第１項などの改正法案を政府が提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月４日午前８時でそれから４月３日付にバックデートしました）

　政府は平成２７年２０１５年４月３日（金）の閣議で、「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）を決定し、衆議院に提出しました。

　この残業代ゼロ法案を見るときは「現行労働基準法第１４条第１項」をおさえるべし。

　労基法第１４条は「労働契約」の「契約期間」を定めています。ちなみに、労働契約とは、民法でいう「雇用」とまったく同じ意味です。「労働契約法（平成１９年２００７年法律１２８号）」の施行後は、労働法制では「労働契約」という言葉に書き換わっています。

　まず１４条第１項は、「専門的な知識、技術または経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結する労働契約」という分類、定義を決めています。

　この分類はどのような労働者か。その細目は、省令が定めています。省令は法律ではないので国会の審議が不要。与党の厚労大臣が署名で突然変えることができます。

　省令、

　「労働基準法第１４条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成１５年２００３年１０月２２日厚生労働省告示第３５６号）」

　は、次の人が労働基準法第１４条第１項の「労働者」だとしています。

　１、博士の学位を有する者・・・ですから、博士は全員対象になります。
　２、１２の国家資格・・・このうち、公認会計士、一級建築士、薬剤師、技術士が会社員には多いと思われます。
　そして、（略）
　５、次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を１年あたりに換算した金額が、
　「１０７５万円」を下回らない者としています。

　この「１０７５万円」は、国会の審議無しに、厚労省の一存で「省令」で変えることができます。これを野党・民主党は警戒しています。

 ここで、いったんまとめると、博士、会社員や団体職員でである公認会計士・一級建築士・薬剤師・技術士と、年給１０７５万円以上の労働者（システムエンジニアや、その業種につながる学科を卒業した大学・短大・高専・高校卒業者で就業後５年ないし７年経った者）が、労基法第１４条第１項の対象になります。

 今次改正法案は、この第１４条第１項にもとづく労働者を、すべて「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」と名付けて、労働時間・休日・割り増し賃金の法律による保護から除外する、とした法律案で、抜本的な改正といえます。

　実はこの、労基法第１４条第１号を改正しようという動きは、以前からありました。

 　昨年１１月２１日の衆議院解散の数分前に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」 が民共の反対、自公維の賛成多数で可決・成立し、今週の４月１日(水）から施行されました。これは、１４条１号の労働者の労働契約の期間を５年間から１０年間に延長する法律。このため、例えば大学教授で今週から同じ大学で６年目に入った人は、この法律にもとづく有期雇用かもしれませんし、無期雇用かもしれません。この特措法案は昨年の通常国会で、国会技術的には極めて異例な「衆議院で可決して参議院で審議未了ながら閉会中審査になった法案」です。

　これが、テレビ放送されていた衆議院解散のニュースの数分前に委員長が報告し、起立し、可決・成立した法律３本のうちの１本です。ニュースを見ていた人も多いでしょう。これとは別に、労働者派遣法改悪法案は解散と同時に廃案になりました。

　なので、今週６年目に入った博士は「首がつながった」のだからまだいいとして、それ以外の博士は、物理学だろうがなんだろうが博士なんだから、もっと抵抗して良かったように感じます。筆者（宮崎信行）が最近始めたツイキャスラジオの２０１５年４月１日の放送で、リスナーの方から、「国公立大学の人は声をあげづらいようだ」との世論を教えていただき、それもそうかなと感じました。ただ、昨年１１月の法律を当時どれだけ把握している人がいたのかなとの疑問はつきません。

　民主党は野党なので限界があります。法律案を審議未了廃案に追い込むテクニックしかありません。ただ、衆議院厚生労働委員会は、まだ審議入りしていない法案が８本ある状態で、来週から残り１１週間の後半国会（ただし延長は確実な見通し）を迎えます。

　野党・民主党の岡田克也代表は、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）を「通さないためにどうすればいいかという視点で、いろいろなものを組み立てていきたい」と先月の記者会見で述べており、労働者派遣法改悪法案の審議未了廃案の方を優先する作戦です。

　派遣労働者の声と、博士の声のどちらが通るか、両方通るか。ーー昨年の国会では「ハケン」の声が通りました。博士受難の時代ですが、我こそはオピニオン・リーダーたりという気概を持っていただきたい。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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[お知らせおわり] 

電力システム改革プログラム第３弾、電気事業法・ガス事業法・経産省設置法改正法案

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）

　政府は平成２７年２０１５年４月３日（金）、「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法６６号）を国会に提出しました。

　第１弾は前回参院選前の通常国会会期末にトラブル的に参議院で審議未了廃案となり、与野党の言い合い、衆議院議員は支持者から聞かれても経緯がさっぱり分からないという、泥沼になりました。

 　第１弾は工程表、第２弾は電気の小売業への参入の全面自由化、第３弾は送配電部門の法的分離、電気の小売り料金の全面自由化が盛り込まれました。仮に成立すると、平成３０年２０１８年から平成３２年２０１０年までに実施される見通し。

　私正直言って、経産省とくに電力ガスの分野は得意ではないのですが、概要をみると、持ち株会社の下に、発電会社、小売会社をぶら下げて、その下に、送配電会社をぶら下げることができるようです。おそらく送配電部門で働く人の給料を下げていく方向性で、コストカットをする、という考えなのではないかと感じます。

　ガス事業法改正条文では、家庭へのガス小売りを全面自由化。

　熱供給事業法の改正条文では、許可（法律で禁止されていることを役所が一時的に許すこと）制をやめて登録制にするので、これは参入しやすくなります。

　経済産業省設置法の改正条文では、大臣の下に、「電力・ガス取引監視等委員会」をつくるという内容。

　ただ、まあ私は正直言って、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故のときまで、「経済産業省原子力安全・保安院」が、執行機関とチェック機関を兼ねていたとは知りませんでした。同省は、庁、院、委員会があり、建物が大きいからといって、組織も肥大化していくことには一貫して懐疑的な立場を持っています。

　いずれにせよ、東電役員を逮捕できない法務省も情けないし、原発再稼働は止めて、核燃サイクルも終了を宣言し、電力会社のバランスシートの核燃料を「資産」から「負債」に移すべきだと考えます。どう帳尻を合わすかは、自分で考えろ、といったところです。

特区法改正案、今国会に再提出「公証人特区」「地域限定保育士」「公園内の保育所」

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）

 政府は、平成２７年２０１５年４月３日（金）、特区法改正案（１８９閣法６５号、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案）を決定し、衆議院に提出しました。

　まず、この中で、私がもっとも警戒していた「合わせ技」がありました。

　昨年秋の臨時国会に提出された法律案（衆委員会審議入り後に解散で廃案）にも入っていましたが、「公証人の公証役場外における定款認証特区」が入りました。

「公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外のワンストップセンターにおける定款認証が可能であることを明確化する」という法案で、日本再興戦略を法律化するのがねらい。 

　これはすでに提出済みの「民法債権編抜本改悪法案」（１８９閣法６３号）の中に、「金融債務の連帯保証での公証人による公正証書義務付け」と合わせ技で、特区を拡大し、銀行に公証人が「箱男」のように駐在し、連帯保証の公正証書をとる、ということになるでしょう。この連帯保証という制度は日本だけであり、手形の裏書から派生したもので、江戸経済の発展ぶりを示す誇らしい歴史ですが、平成の世ではレガシーシステム（時代遅れのどうしょうもない慣行）です。

　この辺は、なんでもエントリーにしておりますので、末尾に「関連エントリー」のリンクを張りますので、ご笑覧ください。

　今国会の改正法案から入ったのは、都市公園内における保育所設置の「管理者による占用の許可」 が入りました。これは賛同したいですね。

　臨床修練制度というものの特区で、外国医師を単独の診療所で、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば可能となります。

　地域限定保育士は、県庁、政令指定都市の試験に合格すると、３年間の「地域限定保育士」になれるというものです。システムをよく理解し、ある程度の人生設計を立てたうえで、この制度を活用して職を得てほしいところです。

　民間（おもに塾）が公立学校を設立できる特区も盛り込まれました。民間教育利権は、下村文科相ら自民党総裁派閥清和会および麻生副総理が強いので、こういうのが入るのだと考えます。ただ、こういう学校法人優遇の政治は、今すぐ展開すべし。というよりも、もう遅いのですが。

　この法案は、おそらく衆議院地方創生特別委員会と、参議院地方創生・消費者特別委員会に付託される見通し。参議院の「消費者」について、消費者庁は今国会では珍しく法案を出していないので、衆参ともスムーズに進むと考えられます。今国会での成立はかなり有力だと考えますが、国会議員１人１人の考えにもとづき、議院修正もかけてほしいと考えています。

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