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第１８９回「安保」国会が閉会 民法債権編、労基法、カジノ、社福、戦没者遺骨など閉会中審査
第１８９回国会（安保国会）は平成２７年２０１５年１月２６日（月）から９月２７日（日）までの２４５日間の会期を終えて、閉会しました。 ２５日（金）は会期末処理が行われました。【平成......
与党・自民党・公明党が、あす召集の平成２８年２０１６年秋の第１９２回臨時国会に、
「鳥獣被害防止特別措置法改正案」
を議員立法で提出したい意向であることが分かりました。
鳥獣捕獲のために、銃刀法が定めた講習を免許更新時に免除する時限立法条項を、向こう５年間延長するようです。
前回の衆院解散直前に成立した「改正鳥獣による農林水産被害の防止特別措置法」、審議時の議案番号は「第１８７参法２号」です。
この法律の、附則第３条第２項に「改正法一部施行日から平成二十八年十二月三日までの間」との時限で、銃刀所持免許を持つ一部の人が、免許を更新する際に銃刀法が必要とする講習を免除する規定があります。
これは、市町村が作成した「鳥獣被害防止計画」に基づく「鳥獣の捕獲等に従事する者」が対象のようです。
この条項は、平成２４年２０１２年に時限２年間で新規に立法され、平成２６年改正法でも「２年間延長」 されていたようです。それを「５年間延長」とする法案を、あすからの国会に提出すべく、与党が用意しているようです。
改正法案では特別措置法の「目的」に、「ジビエ（野生の鳥獣肉）振興」を書き込むことになるようです。
前の平成２６年改正法が、首相解散宣言直前だったので、私も細かく見ておらず、きょう初めてこの条項の存在を知りました。
農林水産省、環境省、警察庁などの省庁益がからんでいて、このような時限での特例法というかたちになっているのだろうと思います。
ただ、銃の所持に関する条項ですので、なるべく恒久法の本則に書き込むべきでしょう。
あすからの国会の会期中にアメリカ大統領選があります。建国の歴史的経緯は違いますが、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の支持を受ける候補者が当選する確率が半々となっています。銃という権力装置から国民を守る。銃後の守りは国会だ。そういった気概で審議に臨んでほしいと考える召集前夜です。
前回改正法案の趣旨説明時の内容が入った当ブログ内のエントリー記事（首相来週「うちわ解散」 労働者派遣法は廃案。社労士成立へ・・・日豪EPA・改正土砂法・給与法は施行へ）。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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［お知らせおわり］
いよいよ、週明け、平成２８年２０１６年９月２６日（月）から第１９２回秋の臨時国会が始まります。
いわゆる改憲勢力が両院で３分の２を占めましたが、当日の朝、２６日（月）午前１０時４５分から、さっそく衆議院憲法審査会を開くことになりました。
これは、会長、幹事の人事を行うためです。
スムーズに会長、幹事の人選が進むことになり、今後の衆議院憲法審査会は、日程闘争よりも論戦型になる気配が出てきました。
ただし、憲法改正の発議には、参議院憲法審査会から参議院本会議への上程も必要となります。なので、衆院の優先はありませんから、衆参とも車の両輪で見ていく必要がありそうです。
衆議院憲法審査会のもようは、２６日（月）朝の午前１０時３５分ごろから、ブルーバックも含めた生中継があると思います。
５分程度なので、当日傍聴する人はまずいないと推測されます。
日時等は、ご自身でご確認いただきたいと存じます。
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［お知らせおわり］
経済産業省は、「割賦販売法改正案」を、来週、平成２８年２０１６年９月２６日（月）から始まる、「第１９２回秋の臨時国会」に提出する方針です。
割販法はクレジットカード払いについて定めた法律で、経済産業省が所管しています。キャッシングも含めて経産省の所管であり、金融庁の所管ではありません。
今回の改正法案は、先の第１９０回通常国会で、消費者庁が執筆して提出し、全会一致で成立した「改正特定商取引法」（平成２８年法律６０号）が、来年施行されることを踏まえた措置。
改正特商法では、訪問販売のクーリングオフ制度を、電話販売にも求めているので、クーリングオフ・申し込み撤回の制度を書き込みます。
情報管理と不正使用防止の項目も改正へ。各社などがつくる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」という団体がとりまとめた「２０２０年に向けた実行計画」という文書に基づいて、法制上の必要な措置を講じることになりました。本人確認の仕方などについて、改正条文が盛り込まれるようです。
この業界は、ネット通販の普及に加えて、異次元の金融緩和による銀行から事業者に対する大量の資金提供により、キャッシングの利用が増えており、前年比十数％という極端な伸び方をしています。そろそろ手仕舞いの時期が近づいており、本来の分割払いに戻っていくのかどうか、その方向感はとうぶん見えそうにありません。
法案は審議入りすれば、さほど与野党対立せずに、成立しそうな感じはします。時期は分かりません。
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［お知らせおわり］
［写真］日本銀行、東京都中央区日本橋本石町、２０１６年６月２３日、筆者・宮崎信行撮影。
日本銀行（黒田東彦総裁）は、平成２８年２０１６年９月２１日（水）の金融政策決定会合で、異次元の金融緩和についての「新しい枠組み」を発表しました。
量的緩和の「ペース」については天井に届いて打ち止めにしたものの、量的緩和を「続ける時期」は延長したという意味あいにとらえられ、異次元の金融緩和の長期戦を宣言したとみられます。いずれにしても、黒田総裁の今の任期が終わっても、量的緩和は続けるしかない状況であることは、間違いないでしょう。
平成２５年２０１３年４月４日、黒田東彦総裁就任後の最初の金融政策決定会合で、日本銀行券の「量」マネタリーベースを「年間６０～７０兆円ペースで増加するよう金融市場調節を行う」と決定しました。
「マネタリーベースコントロール」と名付けた政策を３年半続けたことで、きょう現在の「量」は、４００兆円（４兆ドル）というおびただしい量になりましたが、不幸中の幸い、４分の３は、倉庫（日銀当座預金勘定）で寝てます。これにより、政府発行の国債の３分の１が日銀内に封じ込められたかっこうとなりました。
その後、２０１４年秋に、「年８０兆円ペース」に追加緩和。このメッセージは、私は、総裁が首相に消費税を増税させるために背中を押した、と解釈していますが、安倍首相はそれを拒んで、衆議院を解散し、勝利しました。
そして、２０１６年９月２１日で、黒田さんは、「マネタリーベースコントロール」から「イールドカーブコントロール」へと転換しました。この日に黒田さんがつくった言葉です。国債を銘柄別（３０年物、１０年物、２年物など）に取引金利を、日銀の買い入れの入札を通じて一定の範囲にとどめる、という意味あいです。そして、「年８０兆円ペースをめど」と、「めど」を付けました。「オーバーシュート型コミットメント」という新語も黒田さんは発表。これは、日銀が掲げた目標のうち金科玉条のように言われている目標（物価年２％上昇）を達成しても、干渉し続けるという宣言です。すなわち物価上昇目標は量的緩和の口実に過ぎなくなっていた現状を、別の表現で認めた、と私はとらえます。
それと、日銀は、１０年物国債を「ゼロ％程度」で誘導するとしました。これは実は、現状よりも「国債の価格が安い（金利が高い）」金額を示したことになります。考え方では、国債の価値がやや下がるという認識が浮き彫りになっているのかもしれませんが、ここはそんなに難しく考えなくていいでしょう。
これにより、いわゆる「マイナス金利」による、地銀などの経営難による、口座を持つ国民への預金保険発動の時期はやや遠のいたとも考えられ、「銀行の銀行」である日銀には、銀行経営者の声が届きやすいようだな、と私は思いました。
「政府の銀行」としての日銀は、今のペースでの国債買い入れを続けることに変わりはありませんから、財務省理財局も意気に感じて、借り換えも含んで様々な銘柄の国債を発行することで、日本政府と日本銀行があたかも「統合政府」なような感覚で、ともに中長期的な国益を考え、協力すべし。
「国の唯一の発券銀行」である日銀としては、銀行、政府との対話を元に、大胆にできることをやる勇気が必要です。その場合、大企業名目固定月給正社員を世帯主とする中間層が、今までと同様に、毎年４月、じわりじわりと可処分所得が下がっていく「じり貧」が続くと予想されます。政府が社会保険料や税金の改革で、中間層がせめて子育て・教育しやすい環境を整えることが、国益のために必須です。
消費税法については、税率８％で据え置いて、１０％プログラム規定は改正ではなく削除してしまう方がよいでしょう。
衆議院議長は９月１６日付で、秋の臨時国会でも、黒田さんを国会で答弁できる「政府特別補佐人」にすることを、首相の求めに応じて承認しました。別にいつものことですが、黒田さんには、説明しなくてもいいから、とりあえず、顔を出してもらう必要があると考えます。
なお、参議院での国会同意人事で、「黒田総裁」に「反対」した議員は、日本共産党と希望の会（社民党と生活の党）の２０１３年当時の現職は全員が反対しています。 民進党会派に属する参議院議員のうち、風間直樹さん、川田龍平さん、真山勇一さん、舟山康江さんの４名が、２０１３年当時の現職として、反対票を投じていました。
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時事通信ニュース速報によると、ともに国土交通省が所管する第１１管区海上保安本部に入った那覇空港事務所からの情報として、米軍機が沖縄本島辺戸岬沖の海上に墜落したもようだ、と報じました。
沖縄タイムスの電子版によると、墜落したのは、海兵隊のＡＶ８Ｂ「ハリアー」のようです。これは戦闘攻撃機なので、日本の専守防衛・個別的自衛権にはまったく要らないもので、米海兵隊が調達していることに異存はありませんが、別段我が国の離島防衛に使うわけでもなく、仮に策源地攻撃ができるのならば、その能力はあってもいいのですが、基本的には、わが国の国益とは関係ないところで、米軍が沖縄の置いていた、ということだろうと推測できます。
詳細は現時点では、不明です。続報は、このエントリーとは違うところで、報道されるでしょうから、そちらをご参照ください。
２０１６年９月２２日、木曜日・祝日の、お彼岸のお中日の午後のことと思われます。
場所は沖縄本島のイチバン北の沖合で、いわゆる「北部」「やんばる」と呼ばれる地域の北側。沖縄本島で最も人が少ない地域であり、沖であることから、日本国民への被害はないでしょう。もちろん米軍機搭乗者の全員無事を祈ります。
ただ、米海軍嘉手納基地や、米海兵隊基地がある方面ですので、先日の米軍属による強姦殺人事件と同様に、沖縄北部での反基地感情への影響が懸念されます。語弊がありますが、沖縄地上戦での犠牲者は、本島の他の地域よりは少なかったのに、７０年経って、危険性が入れ替わったように感じます。
安保法の強行採決から１年経って、北朝鮮が核弾頭実験に成功し、ミサイルを発射しているのに、「抑止力が高まる」という自民党の説明は破綻したと考えます。
（関連記事＝沖縄タイムス、米軍嘉手納基地離陸のハリアー、沖縄本島東側の近海に墜落か）
このエントリー記事の本文は以上です。
（この記事の初投稿日時は、２０１６年１０月２日午後４時で、それから、９月２０日付にバックデートしました）
観光庁を所管する、石井啓一国土交通大臣は、２０１６年３月３０日にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」 にもとづき、
インバウンド訪日外国人旅行客を、２０２０年に、年０・４億人、２０３０年に年０・６億人の目標を達成するために、
通訳案内士法、旅行業法などを改正して、観光業の規制を大幅に緩和する法案を、平成２９年２０１７年１月召集の通常国会（第１９３回国会）に提出する考えを明言しました。
これは、９月２０日（火）の閣議後定例記者会見で、「明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に位置付け、実現するために、次期通常国会に通訳案内士法、旅行業法の見直しに係る法案、更に、民泊に関する新法案を提出する方向で検討を進めております」 と語ったものです。
ビジョンでは、目標を設定。
２０２０年は、訪日外国人旅行客数４０００万人、旅行消費額８兆円、地方部での外国人延べ宿泊数７０００万泊、外国人リピーター数２４００万人、
２０３０年は、訪日外国人旅行客数６０００万人、旅行消費額１５兆円、地方部での外国人延べ宿泊数１・３億泊、外国人リピーター数３６００万人、
としました。十分達成可能な目標ですね。
当然、改正法案は現行法を大幅に規制緩和する方向性になるでしょう。
通訳案内士は、特区法でも規制緩和がされていますが、資格がなくても働けることになるのですから、今この資格をとろうとして、学費を払って勉強している人は、注意が必要だと、個人的には思います。
旅行業法は初めて読みましたが、短い法律です。私は以前、ＪＲ東海の広報部長に会ったことがありますが、その後どうされたかなと思ったら、旅行代理店の取締役に再就職したようです。現在も、鉄道会社による旅行代理店の支配があるようです。ただ、私は４月に桜の名所・新宿御苑に行きましたら、おそらく数千人の外国人観光客がいて、とても驚きましたが、白人、黄色人種が半々ぐらいですが、ほとんどが２人連れ。スマートフォンを使って情報を集めているようでした。旗を持ったガイドに先導されたツアー客はほぼいませんでした。もちろん、新宿までは、ＪＲ線などで来たのでしょう。とはいえ、毎日そういうわけではありません。ホテルの部屋数を独占的に囲い込めるような会社が生き残ることになるのではないでしょうか。中小業者と自治体が一過性のブームをつくりだそうという発想は、先細りのように感じます。ようするに、需要の激変に対応した供給ができる会社が残るのではないかと考えられます。
「明日の日本を支える観光ビジョン」のメニューは、とても細かい内容を網羅していますが、国交省のほかには、環境省、法務省、農林水産省、経済産業省の所管の規制緩和など多岐にわたって盛り込まれています。おそらく、厚生労働省関連での折衝が難航しているのだろうと推測されます。なので、それ以外の省と観光庁が同意できた部分を、一気に改正したい以降だろうと思われます。
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［お知らせおわり］
［写真］宮崎信行の国会傍聴記の通算１５００万ＰＶを感謝する、筆者・宮崎信行、２０１６年９月、パソコン内蔵カメラで撮影。
ありがとうございます！
当ブログ「宮崎信行の国会傍聴記」が
通算１５００万ＰＶ（ページビュー）
を達成しました！！！
２００７年８月７日から２０１６年９月１９日まで。
［画像］２０１６年９月１９日終了時点での当ブログのアクセス数、２０日未明にスクリーンショット。
議会傍聴ブログが通算１５００万ＰＶを超えたのは、日本のみならず世界でも例がなく、人類史上初めて達成です。
インターネットでは、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」で、ＡＫＢ４８の「恋するフォーチュンクッキー」が公開２年９カ月で視聴回数が１億回を超えました。（gooニュース「恋チュン」Youtube視聴ついに1億回突破 指原「ずっと歌っていきたい曲」）
［画像］動画共有サイト「YouTube」の「恋するフォーチュンクッキー」、きのう２０１６年９月１９日にスクリーンショット。
ちなみに、２年９カ月間で１億回再生は、１日平均１０万回再生されていることになります。当ブログは１日平均０・５万ＰＶです。
「恋チュン」と「宮崎信行の国会傍聴記」に１つ共通点があることにお気づきの方はいらっしゃるでしょうか。
恋チュンのセンターは「さしこ」こと指原莉乃さん。
さしこは、不祥事（ファンとの交際発覚）で干されていましたが、恋チュン発表の直前の第３２回ＡＫＢ４８総選挙で断然トップとなりました。この勝因は、出身地大分の釘宮盤市長（当時）が支援し、第８０代内閣総理大臣で、民主党初代幹事長の羽田孜先生の推薦をとれたから。そこで、発売されたのが「恋するフォーチュンクッキー」だったわけです。恋チュンは３２作目ですが、２０１６年９月時点で、ＡＫＢ４８で２位の総視聴回数で、ペースは最速です。
さしこも私も、２０代で大きな挫折を味わいながら、羽田孜先生ファミリーの包容力のおかげで、再起できました。
羽田ファミリーのご厚情と、さしこと私の運に感謝して、恋チュン２番サビ直前のさしこのソロパート「♪私を見て～～」の
さしこの振り付けを、私もまねてみました！
［写真］ＡＫＢ４８の指原莉乃さんの振り付けをまねる宮崎信行、２０１６年９月、宮崎信行パソコン内蔵カメラで撮影。
さて、当ブログが１５００万ＰＶを達成した日は、深刻な日でした。安保法成立から１年。私は先週、内務省系キャリア官僚から聞かれました。「私も戦争に行かなければならないのでしょうか？」私は「１年前に気づかなかったのかよ」とツッコミたいの押さえ、「私たちの年齢なら、第３陣辺りだから、死ぬような戦地には送られないのではないか」とかわしました。
この１年間、私の心の片隅に、「集団的自衛権行使で、地球の裏側に自衛隊が送り込まれて、戦死者が出たら、ようやく皆分かってくれるかな」という気持ちがあったのは事実。同じ心持ちのみなさんも同様では？ただ、実際に戦死者が出たら、そのまま落ちるところまで落ちないと、修正はできないでしょう。議会制民主主義の力は限界があります。そういう、戦死者が出ればいい、というような思いは持たないようにします。ただ、ちょうど１年前の未明のＮＨＫニュースの参議院本会議場の「憲法違反！憲法違反！」の声はけっして忘れないと考えます。
このエントリーの本文記事は以上です。
●２０１５年日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保法成立、民主党「憲法違反部分廃止法案」提出のかまえ【平成２７年２０１５年９月１９日（土）参議院本会議】 「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施２法」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が可決し、成立しま......
１８日（金）の安保法成立を阻止！ 第１８９回通常国会大詰め、衆参で牛タン戦術などの死闘続く[画像]安保法案成立阻止のため、「憲法クイズ」を引用しながら迫真の演説をする、小西洋之さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。【平成２７年２０１５年９月１８日（金......
岡田克也さんが安倍内閣不信任決議案で演説 １０年前の雪辱、５党まとめ上げた第１８９回通常国会民主党代表の岡田克也さんは平成２７年２０１５年９月１８日（金）の衆議院本会議に登壇。 民主党、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党の合計５党をまとめあ......
［画像］コメ助くんのタスキがとれるハプニングを、機敏に処理する、伊藤孝江公明党参議院議員＝右側のかがんでいる女性＝、２０１６年９月１７日、公明党Ustreamから宮崎信行がスクリーンショット。
公明党第１１回全国大会が、平成２８年２０１６年９月１７日（土）、東京都内で開かれ、
魚住裕一郎選挙管理委員長は、
山口那津男さんを代表に選出しました。
衆院下野後の２００９年以来７年連続。
このもようはUstreamの公明党チャンネルで生中継されました。
［画像］山口那津男公明党代表、２０１６年９月１７日、Ustream公明党チャンネルからスクリーンショット。
山口代表は「不変の原点である、大衆とともにの精神で」「安倍政権を支え」「２６日からの臨時国会では補正予算成立とＴＰＰの条約承認と関連法案の成立させ」「憲法改正では、各党各議員が憲法審査会で落ち着いた議論を進めることが大事で、国会で幅広い合意形成を進めるべきだ」とあいさつしました。
これに先立ち、公明党のゆるキャラの「コメ助」が登場。「民主くんからツイッターで応援された」と明らかにしました。
コメ助のタスキがとれるハプニングがありましたが、伊藤孝江参議院議員が機敏に反応して事なきを得ました。
このエントリーの本文記事は以上です。
平成２８年２０１６年８月の内閣改造・与党役員人事の茂木敏光・自民党政務調査会長（元経済産業大臣）が就任会見で打ち出した
「経済構造改革に関する特命委員会」が９月１６日（金）、自民党本部内で初会合を開きました。
茂木政調会長が就任会見で打ち出した「働き方改革」と「経済構造改革」の２本柱で、前者はすでに内閣官房に看板がかけられています。
報道などによると、「経済構造改革」は来春２０１７年４月にとりまとめ。茂木会長としては、そのまま通常国会に、内閣提出法案として提出したかまえのようです。
内容は、地域の有力製造業１万社などに、３年間で１割生産性を向上させる目標を設定し、予算、税制、金融の優遇をするようです。やはり財政難のため、個人金融資産を呼び込む共通ファンドのようなものをつくることも考えているようです。
たてつけは、先月施行された中小企業等生産性向上法と同じなので、経済産業省中小企業庁が担当している政策だと考えられます。
ゾンビ企業の社長室の延命にもなるでしょうが、トータルでは、地域のものづくりの生産性向上につながってほしいと考えます。
（Ｃ）２０１６年、宮崎信行。
［写真］皇居外苑から見る国会議事堂、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。
天皇陛下は、詔書を発せられ、平成２８年２０１６年９月２６日（月）に国会を東京に召集されました。
これは、平成２８年２０１６年９月１６日（金）の閣議で決定し、日本国憲法第７条の内閣の助言と承認に基づく国事行為と、国会法第１条にもとづき、天皇陛下が御名御璽をしました。
［画像］官報特別号外からスクリーンショット。
このエントリー記事の本文は以上です。
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