土地改良区の組合員資格拡大へ、土地改良法改正案３月上旬提出へ、自民党二階幹事長ら国土強靭化

　土地改良区の組合員の資格を拡大する、土地改良法改正案が、あす召集の第１９６回通常国会に提出されることが分かりました。

　政府・農林水産省は、ことし平成３０年２０１８年３月上旬の閣議で決定し、国会に提出します。自民党の支持基盤である土改連からは、二階俊博さんが最大与党の幹事長となっており、野党期から掲げた、国土強靭化を肉付けすることで、来年の参院選を有利に運びたい思惑も見え隠れします。

　内閣がまとめた、第１９６回国会政府提出予定法律案等件名・要旨調によると、（１）土地改良区の組合員資格を拡大する（２）総代会を設置する（３）土地改良区連合を設立しやすくするーーの３点が柱のようです。

　あす提出される、平成３０年度予算案で土地改良事業の予算は大幅に増額された見込みですが、土地改良法改正案は、予算とは切り離され、来年の参院選も見据えた時間をかけた審議となりそうです。

　別に、土地改良事業を全否定するわけではありませんが、改良区に溜まるお金もありますから、透明にやってほしいところです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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予備自衛官の負傷で雇用元企業に給付金、２月上旬に法案提出

　予備自衛官や即応予備自衛官が負傷した際に、雇用元の企業に対して給付金を払えるようにする法律案が来月上旬に国会に提出され、平成３０年度予算とともに、年度内成立をはかることが分かりました。

　防衛省概算要求で「予備自衛官等協力関連給付金」を新設し、新年度は６００万円をつけるよう求めました。あす国会に提出される平成３０年度予算（案）で、あす公開される予算書の中で、６００万円全額ついているかどうかは確認できます。

　これに先立ち、政府は、先週、国会に対して「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」を２月上旬に閣議決定し、年度内成立を求めることを伝えました。

　概算要求によると、予備自衛官や即応予備自衛官が「実運用又は訓練のための招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合」に雇用主に給付金を支給する制度。例えば、負傷により１４日間入院し、その間、仕事ができなくなったときに、雇用主に給付金を支払う法案です。

　同省は予備自衛官や即応予備自衛官の増員を概算要求していますが、ごくわずかに認められたようで、あす公開される予算書の予算定員及び俸給額表に反映されていると思います。

　たしかに、こういう法整備が無かった方がおかしいのかもしれませんし、予算そのものはわずか６００万円です。が、来年度以降の予算額の上限や下限はまったくありません。解釈改憲から４年、平和安保法制から３年。なかなかあがなえない流れができていますが、少しでも大人たちが子を思う気持ちを持つことが大事でしょう。

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川合孝典さんＮＨＫ日曜討論「時間外労働の上限規制は労働法の歴史でも画期的だが１００時間は議論の余地」働き方改革法案で

　川合孝典・参議院議員は、平成３０年２０１８年１月２１日のＮＨＫ日曜討論に出演しました。繊維産業、スーパー従業員、産経新聞記者らが加盟する労働組合の団体「ＵＡゼンセン」組織内議員。民進党分裂により、参議院議員の党本部ポストが増えたために、お鉢が回ってきたようですが、ＵＡゼンセン組織内議員が最大野党の主要な役職についた例は少なく、おそらく初めてのＮＨＫ日曜討論出演ではないかと思います。

　あすから始まる第１９６回通常国会では、働き方改革関連法案（来月下旬に閣議決定し国会提出の予定）、憲法改正案とともに、最大の焦点となる見通し。

　司会のＮＨＫ島田敏男解説委員から見解を問われた川合さんは

　「時間外労働の上限規制がかかることは、労働法の歴史の中でも画期的な取り組みであることは事実だ。しかし、月１００時間まで認めることがいいのか議論を深めていかなければならない。現状青天井の時間外規制が罰則付きの規制の枠内に入ることは評価しないといけない」

　としました。今回初提出となる労基法３６条などの改正条項になりますが、先の衆議院解散で廃案となった、労基法１４条などの改正条項いわゆる高プロについては、「そもそも、この法律案には、別々の法律案としてでてきたものをガッチャンコして、一本の法律案にまとめたものであり、矛盾している」と語りました。

　最大野党の立憲民主党は、１１時間のインターバル規制の法案を出すと明言しましたが、これは実現は無理です。いずれにせよ、１４条高プロと、３６条の上限規制があわせた法案ででてきますが、上限規制を優先すべきなのは言うまでもありません。

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［安保法施行状況］ボーイング社ツイッター広告「僕はそんなもの買えるお金持ちでない」と戸惑いの声、国会議事堂前駅ポスターから広がる、中期防でＦ１５改良型の選定促進のねらいか

　当ブログは、衆院選後に、国会議事堂前駅にボーイング社のポスター広告が張られており、集団的自衛権解禁を受けて、他社製のＦ３５ではなく、同社製のＦ１５の継続使用を促しているのではないかとの憶測を報じました（当該エントリー

【安保法施行状況】国会議事堂前駅に、「日米パートナーシップ」ボーイングの広告、きな臭い動き、集団的自衛権で、日米の未来への翼を広げる？、次期中期防で空中給油機などの選定を目指すねらいか

）。

　同社が、ツイッターで広く日本語広告を出し、「直接の顧客は航空会社のはずなのに、航空会社幹部に向けた広告をツイッターに出すのはどのような目的なのだろうか」といった戸惑いの声が広がっていることが分かりました。

　ツイッターで検索すると、広告は、上述の１１月から打たれていたようですが、今月になってから、掲載本数が増えているようです。

　ツイッター上の反応は次の通り。

「ボーイングの広告が入って来たｗ　買えというのかｗ」
「ボーイングの広告見て、よし！B787買おう！と思う人が果たしているかどうか…」
「twitterでボーイング787の広告出てくるのは石油王とかそういうのをターゲットにしてるんだろうか」
「この広告ツイート誰向けにどういう目的で打っているのだ？？　ボーイングの株を買えと？？ 」
「ボーイングの直接の顧客は航空会社なわけだが、このツイッター広告はどういう効果を狙ってのものだろうか。航空会社幹部へ向けた広告をツイッターに出す効率はどうなのか。一般のボーイング指名乗りを狙っての広告なら、そういう機種による座席充足率の差ってこんな広告打つほど大きいんだろうか。」
「Twitterの広告によくボーイング787が出てくるんだけど、僕はそんなもの買えるようなお金持ちじゃないですよ…」

　このように戸惑う声が８割以上で、「かっこいい」といった声は２割以下なのが、ツイッターで、この件に関してつぶやく人の反応です。

　同社は、キャロライン・ケネディさんを日本大使退任とともに、採用。ケネディ大使が在職中にユーチューブ上で「恋ダンス踊ってみました」の動画は、日本国内のレコード会社の要請で、問答無用に削除され、日本企業が米国大使館に対して強気に対応しました。

　米国の属国ともいわれる我が国ですが、次の中期防衛力整備計画で、現行のＦ１５の継続や、ＫＣ７６７の追加発注など、ライバルのロッキード社と競う分野で、民間機で馴染みのあるボーイング社のブランドを広く日本国民に浸透させたいという思惑もみてとれます。

　集団的自衛権の解釈改憲から４年目、平和安全法制の成立から３年目の年となります。

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安倍首相に更迭された、山本庸幸・元内閣法制局長官、最高裁判所第二小法廷の裁判長として官房機密費の出納管理簿などの開示を認める

 民主党政権下で、内閣法制局長官をつとめたものの、政権交代により、安倍晋三首相が自称・限定的な、集団的自衛権を見直し、地球の裏側で戦争ができる解釈改憲をするために、外務省のフランス大使を法制局トップに据える異例の人事のために、最高裁判所の裁判官に「左遷」された、山本庸幸裁判官（昭和４８年通産省入省）が、内閣官房機密費（報償費）に関する文書の一部開示を認める判決をだしたようです。報道（官房機密費の文書、一部開示認める 最高裁が初判断）されています。

 最高裁は、今月になり、最も政治的だとされる世襲の寺田長官（元法務省民事局長）が定年退職。新長官が就任しましたが、その次週に、他の職業裁判官が定年前の依願退職を求めるなど、異例づくめの展開となりました。

 報道によると、原告は市民団体「政治資金オンブズマン」。他の報道によると、大学教授の上脇博之さんが主導していると思います。この１次訴訟、２次訴訟、３次訴訟について、最高裁の判断が出ました。年予算おおむね１２億から１４億円のうち、官邸５階の官房長官室の金庫に入ったことを示す、「政策推進費受払簿」、月毎に集計し、おそらく内閣府・内閣官房出身の長官室職員がつけている出納管理簿、予算執行上おおまかな用途を集計した支払明細書の一部を情報公開法で、情報開示するよう、確定させた判決のようです。

　安倍内閣では、一部地方選挙の対策費につかわれているとの観測もあります。政権交代ある政治を実現するうえで、自民党主流派の一部や幹部間慮によりパラーバランスが崩れないよう、一定の透明性が必要だといえそうです。

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共産党の田村智子さんが参議院議院運営委員会理事に、衆安保委が沖縄へ委員派遣

［写真］６月４日の地下鉄（東京メトロ）「国会議事堂前駅」、２０１５年、筆者・宮崎信行。

　第１９６回通常国会は、いよいよ、週明け月曜日に召集されます。

　きょうは、参議院の議院運営委員会が開かれ、共産党の理事が、党副委員長でもある田村智子さんに交代。前回衆院選に前後して参議院議員も参加した「立憲民主党」がオブザーバーとして参加することが決まりました。衆議院側では、安全保障委員会が沖縄を調査しました。

【参議院議院運営委員会　平成３０年２０１８年１月１９日（金）】

　共産党副委員長の田村智子さんが、これまでの仁比聡平さんに代わって、議運理事になりました。立民の委員会へのオブザーバー参加が決まりました。このほか、弾劾裁判所などの国会人事や、来年度予算案などの決定がありました。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　会議はありませんが、委員派遣がありました。委員長の寺田稔団長（自民党）ら与野党各党が沖縄県を日帰りで訪問。ヘリが不時着した浅瀬、ヘリ部品が落下した普天間二小、沖縄県庁の３か所を訪問。野党６党が求めた閉会中審査には応じませんでした。

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政府、６４法案・１０条約を提出へ、解散で廃案の水道法・精神保健法案再提出、特区法改正案懲りずに今年も、働き方改革関連法案は２月下旬提出

［写真］内閣法制局が入っている建物、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　官房副長官は、きょう、衆参の議院運営委員会理事会に出席し、働き方改革関連法案など６４法案と１０件の条約の承認案を提出したいと説明しました。例年通り、「通常国会召集日の２日前」に、「第１９６回国会　内閣提出予定法律案等件名・要旨調」を提出しました。

　３か月前の衆議院解散で廃案になっていた、「水道法改正案」と「精神保保健福祉法改正案」は、厚労省が再提出。与党国対が促す提出締め切りの３月９日（金）の定例閣議よりも前に内閣が決定し、国会に提出されるはこび。

　ちょうど１年前に「有識者が３月にとりまとめをするので、（きょねんの）６月までに出せるか微妙だ」と政府が説明した、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は２月下旬に提出される見通し。早ければ、３月中旬にも審議入りすることになりました。

　おととしの年末、与党内の足並みの乱れがでたカジノでは、「ＩＲカジノ実施法案（特定複合観光施設区域整備法案）」が３月上旬に提出される見通し。

　きょねんの予算委と世間を最も騒がせた、「国家戦略特区法改正案」は目安を過ぎる３月中旬に出てくるとされており、道路運送車両法の特例などを盛り込むようです。もちろん成立すれば「特例の方が合法だ」ということになります。

　当ブログがここまで書いてきた内容の修正でいうと、まず、すでにエントリーは消してありますが生活保護法の抜本改正法案を出ません。これは私の勘違いでした。それは出ませんが、別に、「生活困窮者自立支援法及び児童扶養手当法の改正案」が２月上旬に提出されます。

　それと上述の精神保健福祉法改正案については、私の見通しと違い、再提出のはこび。そして、ＰＦＩ法改正案（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案）は、水道法改正案に先立ち、２月上旬に提出され、政府は、年度内に成立させてほしいとする「※こめじるし法案、または、日切れ法案とも」に指定して、２月上旬に提出することになりました。繰り返しますが、水道法改正案を政府は再提出します。

　「著作権法改正案」「医師法改正案」「文化財保護法改正案」「医療法改正案」「第８次地方分権一括法案」「地域経済活性化支援機構法改正案」なども、当ブログの既報通り、第１９６回国会に提出する、と政府が明示しました。当ブログで既報で既に関心が高い、「ＨＡＣＣＰハサップの法制化（食品衛生法改正案）」は３月上旬に提出。当ブログ既報の「卸売市場法改正案」も３月上旬に提出されます。ただ、きょう提出したペーパーの「要旨」で政府は、許可制から認可制への格下げを示しました。当ブログも含めて一部報道された廃止法案ではなく改正法案。

　法務省関連では、衆議院解散で廃案になり再提出が遅れるだろう、としていた、「人事訴訟法改正案」「商法改正案（ひらがな商法）」「家事事件手続法改正案」は再提出が明示されました。それよりなにより、「民法１８歳成年法案（民法の一部を改正する法律案）」が２月下旬に初めて国会に提出されることになります。なお、１８歳成年法案に関連して、他の法律（例えば競馬法）などの法整備が報じられましたが、きょうのペーパーになく、１８歳成年法案が成立すれば、その後に、各省が関連法案を検討することになりそうです。

　「消費者契約法改正案」は、当ブログで先の国会に昨秋前倒しされるかもと報じましたが、当初の予定通り来週からの国会で提出されます。

　経産省。新聞や当ブログが報じた（１）ＪＩＳ日本工業規格を日本産業規格にすることと（２）不競法の改正（３）特許法の改正ーーは、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」というタイトルの束ね法案に一本化され、２月下旬に提出。

　関心が高い、飲食店の受動喫煙防止の「健康増進法改正案」は２月下旬。きょねんのリストに載っていたのに、自民党部会を通らずに唯一政府が提出をあきらめた法案でした。

　新聞などで報道された、「道路法改正案」は２月上旬、「都市再生特別措置法改正案」も２月上旬に提出予定。数年来の懸案だった「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法案」は、３月上旬に閣議決定へ。

　環境省の「気候変動適応法案」は、事前報道の印象では、意欲的な大型法案のようで、２月下旬に決定。

　税法では、先月決定の税制改正大綱は「所得税法等の一部を改正する法律案」として２月上旬に提出。ただ、「出国税改め国際観光旅客税法案」は別の法案として、同じく２月上旬に決定し、政府は年度内成立を求めました。

　給与法案では、外務省の「在外公館給与法改正案」が２月上旬に提出されます。法務省の「裁判所職員定員法改正案」は１０人程度純減になるようです。

　条約の承認案は１０本で、例年より少なめで、二国間租税条約などが多くみられます。

　さて、きょねんは「検討中」に共謀罪法案が入っており、実際に提出され会期末最大の攻防となりました。件名・要旨調は２７・２８ページに４法案及び１条約あります。「包括的・先進的ＴＰＰ協定の承認案」は、３月上旬にも１１か国が署名するのではないかとされていますが、カナダが出るとか、アメリカが入るなど情報が錯綜しています。この国内実施法案も検討中に入っていますが、アメリカが入らない限り、ＩＳＤＳ条項などのルール分野は凍結されるとみられます。仮に署名し、条約・法案が提出されても、おととしの秋のＴＰＰ国会のような混乱は無いと思われます。

　とはいえ、ここまで「第１９６回国会内閣提出予定法律案等件名・要旨調」をもとに書いてきましたが、なんといっても、憲法改正発議案です。これは、議員提案として、３月下旬以降に、提出されるとみられます。

　法案数は、６４本と少なめ。ただその内数として、「※法案」が２０本で、これは逆に多めです。先の衆院選で、与党が両院の安定した議席を継続させたことから強気な国会運営で、統一会派をめぐって召集前後まで混乱する野党の足並みの乱れをついて、冒頭から流れが与党に向かうことも予想されます。ただ、こういう予想はたいてい外れるのが、通常国会５カ月間の面白いところであり、それが世論の反映です。

　週明けの召集までに「第１９６回国会のカテゴリー」の手直しもしていきます。既に忘れている人の方が多いでしょうが、第４８回衆院選でできた直近の民意が迎える初めての通常国会となります。筆者としても例年通り、あるいは例年以上に、法案の流れを注目して、このブログをつづっていきます。

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３月２５日の党大会での憲法改正案とりまとめを示唆、自民党副総裁

　解釈改憲や安保法制を自民党内でリードしてきた、現職の自民党副総裁、高村正彦さん（昨年１０月に山口１区で不出馬を表明し議員としては引退）が、１月１７日の日経新聞単独インタビューで、

　平成３０年２０１８年３月２５日の自民党年次大会に改憲案を提示したい考えを示しました。

　来週月曜日召集の第１９６回通常国会で、参議院での予算成立後に、議員発議として衆議院憲法審査会に提出するはこびとなりそうです。安倍首相・自民党総裁は、国民投票日程も含めて、衆議院憲法審査会で決めてほしい、という趣旨のことを外遊中の内政懇談会で語りました。いずれにせよ、来年夏の参院選以前の国民投票、憲法改正が現実となりつつあります。

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２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

　２０２０年（新元号２年）の通常国会に、公的年金の受給資格年齢を７０歳に引き上げ、６０歳・６５歳・７０歳の選択制にする、年金保険法改正案が提出される見通しが浮上しました。

　これは、きょうの日経新聞が１面で報じて、各紙が続いています。第４次安倍晋三内閣自民党が、今月中に閣議決定するようです。「高齢社会対策大綱」は内閣府が所管しており、５年に１度の改定しており、前回の改定から５年半が経過しています。

　報道では、現在は６５歳以上で、６０歳から減額してもらることができる、公的年金（国民年金・厚生年金など）を、７０歳から受け取れるようにするプログラムが閣議決定に盛り込まれそうです。その後、厚労省が制度設計して、早ければ２０２０年度通常国会に改正法案を出したい考え。７０歳引き上げ後も、６０歳、６５歳から減額して受け取れるようにすると思われます。

　我が国は世代ごとに出生年齢が大きく変動することが多く、１９７１年４月生まれから１９７４年３月生まれのいわゆる団塊ジュニアは、年２００万人すなわち６００万人。現行制度だと、２０３６年新元号１８年の４月から３年間で６００万人が新規受給資格を得ます。この３年間の自然減（死亡）を差し引いても、１００万人前後年金受給者の実数が増えると考えられます。そのため、６０歳、６５歳、７０歳に散らすことで、保険料や毎年度の税収を投入する基礎部分の負担を散らしたいのだと思います。

　かつては「ご隠居」は離れに住み、旦那（たいていは長男）に養った貰っていましたが、その後、公的年金制度ができました。何歳まで生きるか分からないのに、毎月の生活保障給を払うわけで、いわば「生存保険」であり、民間にはできない保険です。持続可能性と最低保障機能の二本柱をつねにチェックし続けなければいけません。

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安倍晋三首相、内政懇談会で、改憲発議と国民投票の日程も憲法審査会に委ねる

［写真］安倍晋三首相（自民党総裁）、きょねん２０１７年６月、東京都文京区内で、筆者・宮崎信行撮影。

　外遊中の安倍晋三首相（自民党総裁）は、同行記者団と、「内政懇談会」を行ったようです。

　ＮＨＫによると、安倍さんは

　「「国民投票は国会の議決した期日に行うこととなっている。投票日なども憲法審査会において議論いただくものと考えている」

　「国民投票をどういう形で行うかは、さまざまな議論があると思う。国民の声もあると思う。そういうことを踏まえて審議が行われると思う」。

　もともと、日本国憲法改正手続きのための国民投票法（平成１９年５月１８日法律５１号）は、それ自体が、衆議院憲法審査会（及び参議院憲法審査会）で審議されたものです。

　このため、改憲発議と国民投票の実施のスケジュール感についても、自民党の森英介・憲法審査会長や、党の細田博之本部長らに委ねたい意向を示したと思われます。改憲そのものが政治日程に上っていることは、すでに疑いようのないところに来ています。

　改憲案は、通常国会で衆議院先議で、議員提案として、出される見通し。衆議院での採決は、４月以降で、秋にずれ込むとの観測もあります。国民投票は早ければ年内にも行われ、確定次第、天皇陛下が「国民」の名で公布することになります。

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野党の安全保障委員ら、野党のみで沖縄調査 本多平直衆・筆頭理事や、「沖縄の風」伊波洋一さんら

　沖縄県で、米軍の航空機が、普天間基地近くの超・人口密集地（宜野湾）で部品を落下させたり、浅瀬に不時着するなどの事故が相次いでいます。一説には、前・オバマ大統領の予算削減や、朝鮮半島の緊張によるものではないかとささやかれています。

　野党各党は、５日前の国対委員長会談での合意をふまえて、（参考記事→

はつらつ辻元清美国会対策委員長「立憲主義を守る国会と忖度決着国会だ」と第１９６回通常国会を設定

）、きょう、平成３０年２０１８年１月１５日（月）、野党だけで沖縄を視察しました。

　調査団長を務めた、野党筆頭理事の本多平直さんがＳＮＳで発表。調査団には、本多団長の外、渡辺周・元防衛副大臣、沖縄１区の赤嶺政賢さん、沖縄２区の照屋寛徳さん、沖縄３区の玉城デニーさん、１期生の宮川伸・同委員にくわえて、参議院会派「沖縄の風」の元宜野湾市長、伊波洋一さんが参加しました。

本日は野党合同の沖縄調査団に参加しました。連続する米軍ヘリ事故の現地視察です。報道だけではわからない現場のリアルな危機感を感じる視察となりました。小学校や保育園の保護者の皆さん、翁長知事からも貴重なお話をいただきました。今後の国会審議に活かします。 pic.twitter.com/ZGmlb8BatT

— 本多平直 (@pontapiranao) January 15, 2018

　沖縄県庁で、知事にあったほか、保育園長、小学校長らに会いました。

　北海道の本多・筆頭理事はＳＮＳで、「報道で知るだけではわからない現場のリアルな危機感を感じる視察となりました」と感想を発しました。

　この件は、普天間基地近くの保育園長が部品落下について、園児にあたったらどうするともっとな指摘をしたところ、心無い人から、「自作自演だろ」という趣旨のＳＮＳ炎上などがされている、と報じられています。普天間基地が沖縄本島の「目抜き通り」にあることや、周辺の住宅街が発展し始めた後に、米海兵隊が普天間基地の利用を再活性化させたことなど、その経緯からしたら、あり得ない批判です。考え方の違い以前に、無知でしかありません。

　自民党、公明党が、安保委の国政調査発動の委員派遣をしなかったり、沖縄防衛局や、米海兵隊などが野党に情報を公開していないと思われるところは、とても残念です。


　なかなか、安全保障の話は、こういうところで書いても伝わらないな、と感じることもありますが、それでも、私も含めて、できる限り、あがくしかありません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

民進党が衆参とも野党第１会派に

民進党が衆参とも野党第１会派を取り戻すことになりました。きょう日曜日、古川希望幹事長と増子民進幹事長が合意しました。
私は正直、きょうの会談の日程をおさえておらず、自分の感覚とも違ったので、時事通信ケータイ速報で驚きました。
これで、通常国会は、議運も含めて全委員会の筆頭理事が、民進希望に移る見通し。上座を譲ることになりますが、ごく一部の委員会では、無所属の会から理事が出ることになりそうです。
先週の２党間協議である幹部が欠席。筆者の取材で幹部は朝はインフルエンザだった、と元気な声で昼、証言。平和安全法制の件で、へそを曲げている訳ではない、としており、統一会派は結成される見通し。衆議院事務局首脳は、混乱はあるが、パニックにはならないとしています。希望の党の国対事務トップは、現在も民進党職員で出向。これが、新会派の事務局に移行すると思われます。立憲民主党の国対は、立民に転職しており、民進時代はエース級とされた複数ですが、議事堂国対詰めの経験は浅く、国対の主導権は、議運が長い、泉健太希望国対委員長のチームに移るとみられます。
２４年前の通常国会で新会派を結成した枝野幸男さんが、策士策に溺れました。個人的には、自治労と社会党出身のお花畑左翼リベラルとともに、数十人位の勢力になれば、次に政権を担うときの国益になると考えます。
このエントリー記事はメール投稿でした。

原発即時ゼロをうたう左翼リベラルはお花畑から卒業を、中川雅治環境大臣「世界の流れだ」と中国電力の石炭火力発電所の建設ストップ、ガス発電所の効率化促す

［写真］中川雅治環境大臣の後援会活動用ポスター、２０１５年、東京都内で筆者・宮崎信行撮影。

　我が国の電源構成をご存じでしょうか。石炭火力発電が３割を超えていますが、原発はわずか５％未満。

　我が国が直面する、環境問題と産業問題で大事なのは、安いけど大気を汚す石炭火力から、環境への配慮や高効率化が進む、石油火力発電や、ＬＮＧ液化天然ガス発電所へのシフトにほかなりません。

　昨年８月に初入閣した、中川雅治環境大臣（自民党、参議院東京）は、きょう平成３０年２０１８年１月１２日（金）中国電力に対して、
三隅発電所（島根県浜田市）２号機の石炭火力発電機増設にストップをかけました。

　環境影響評価・環境アセスメント法と、電気事業法にもとづく、大臣意見を出し、環境省ホームページに掲載されました。この中で、気候変動枠組に関するパリ協定（昨年国会承認され発効）が発効されたとし、電力業界は二酸化炭素を削減する必要があると明示しました。そして、石炭火力発電について、天然ガス発電と比べて、温室効果ガス排出係数が約２倍だ、と指摘しました。そして、諸外国においては官民問わず石炭火力発電及を抑制する流れがある、と指摘しました。そして、「本計画が容認されるためには、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制及びLNG火力発電所の設備更新による高効率化など2030年度のベンチマーク指標の目標達成に向けた具体的な道筋の明確化」が必要だと釘をさしました。

　中国電力は、今持つＬＮＧ火力発電所の設備更新が可能かどうか、改めて検討しなくてはならなくなった、ということだと考えます。ですから、石炭火力発電所増設にきょうのところは、待ったがかかったということだと思います。

　電力会社の貸借対照表上、核燃料は固定資産となっています。ですから、即時ゼロとなると、これが負債になるでしょう。会社の事業継続性にかかわります。廃炉するにも、会社の事業継続性が必要。

　私は、とくに、アメリカがシェール革命で不要になった石炭を我が国に安く輸出してくれるので、日本の会社が喜んで使うということになると、半世紀前のウランと同じ構図にみえてなりません。

　中川大臣の言う通り「諸外国の流れ」は石炭火力の抑制です。

　いつまでも、原発即時ゼロ、などと言っていると、時代の流れという階段を転げ落ちます。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

　このエントリー記事の本文は以上です。

単独で「鳥インフル会議」開催の立憲民主党の長妻昭政調会長、そこは希望の党の玉木雄一郎代表の地元だと指摘され驚く、民進系野党再編は絶望的、長妻「加計学園獣医学部は必要ということなのかな」とも

［写真］立憲民主党鳥インフルエンザ対策会議の配布資料（手前）と長妻昭政調会長ら、きょう平成３０年２０１８年１月１２日午後３時、衆議院第二議員会館、筆者・宮崎信行撮影。

　四国で初めての、鳥インフルエンザが発生しましたが、まもなく、農林水産省、自衛隊の働きで、きょうにも鎮圧できそうなようです。

　立憲民主党は、きょう、平成３０年１月１２日（金）午後３時、緊急に会議を開きました。会議の正式タイトルは「立憲民主党鳥インフルエンザ対策会議」。立民の長妻昭代表代行（兼）政務調査会長が主宰。感染源とおぼしき渡り鳥が先に飛来したとみられる、島根１区比例の亀井亜紀子さんが司会をつとめました。

　長妻さんによると、おととい役所からレクチャーを受けて、きょうになってから、報道で状況が違ったことを知り、役所を呼びました。立民の農林水産部会長は、佐々木隆博副代表（北海道６区）ですが、閉会中の金曜日なので、在京の長妻さんと亀井さんで会議を開いたとのことです。

　農水省の説明では、おととい１０日（水）香川県さぬき市で死亡家禽が出て、簡易検査をしたところ、午前１１時３０分に陽性と判明。午後２時に対策本部（本部長斎藤健農相）を設けました。そして、きのう１１日の午後１０時１５分に、専門家が今まで確認されていない「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザだと判定し、ゆうべ午後１１時４５分から殺処分と焼却をしているようです。

　会議終了後、長妻さんに、香川県さぬき市が希望の党の玉木雄一郎代表の選挙区香川２区内だと知っていたかたずねたところ、「えー、これなに、玉木さんのところですか？」と返答。小選挙区選出の衆議院議員はたいてい他者がどこの選挙区か知らない方が通例ですので、本当に知らなかったと思います。長妻さんは「しかし、四国で初めて鳥インフルエンザが出たとなると、（４月に愛媛県で開学予定の）加計学園の獣医学部は必要だということになっていくんでしょうかね」と述べ、１０日後からの通常国会での野党の追及姿勢の見直しに言及しました。

　一方、希望の玉木代表のファイスブックによると、立民の会議の前後に、自民党の斎藤農相と直接会い、情報交換をしたそうです。

　参議院議員や地方議員の先生、あるいは旧小沢グループなんかは「政策の一致が必要だ」ということをよく言うのですが、衆議院はいろいろな利害関係が輻輳しているの、政策の一致など土台無理。自民党の派閥は、２０年前から「政策集団」と呼ぶことになっていますが、自民党の派閥が鳥インフルエンザ対策会議を開くことはありません。一度バラバラになったものを、むりやり一緒にしても、大政局でまたバラバラになります。

　政調会長がテレビを見てその日のうちに会議を主宰した方が、本人たちも楽しいし楽ですから、旧民進３党の再統合というは、私は絶望的だと考えます。私は野党の未来には楽観的です。与党で無ければ野党なので、野党というのは相対的概念だから、今後も、衆議院で２００議席近くは野党が議席を占め続けると考えます。

　鳥インフルに関しては、亜種ということで、判定に時間がかかったようですが、すばやい対応ができているようです。農水省のペーパーでは、「３キロメートル以上離れているけど１０キロは離れていない」距離では、合計１００万羽が居るそうですから、仮に広がっていたら大変な事態でした。政府自民党が鎮圧して、しっかりと種の確認をしてほしいと考えます。

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はつらつ辻元清美国会対策委員長「立憲主義を守る国会と忖度決着国会だ」と第１９６回通常国会を設定

［写真］辻元清美・立憲民主党国会対策委員長、きょう平成３０年２０１８年１月１０日、国会内で筆者・宮崎信行撮影。

　女性初の最大野党国会対策委員長となった辻元清美さんは、２２日召集の第１９６回通常国会を、

　「立憲主義を守る国会」と「忖度決着国会」にする、と意気込みを見せました。

　与党の安倍晋三首相は「働き方改革国会」と設定しています。通常国会前の設定というのは、与野党とも外れるわけですが野党としての攻撃的姿勢を強く打ち出したかっこうです。

　辻元さんは、午前９時３０分からの野党６党国会対策委員長会談と、午前１０時半過ぎの自民党・立憲民主党国会対策委員長会談のブリーフィングに応じました。

　この中で、党首討論のやり方の整理や、沖縄で相次ぐ米軍事故を受けた衆議院安全保障委員会の閉会中審査を求めたことを明かしました。

　辻元さんは、囲み取材の質問が終りかけたころ、突然「ところで、みなさん明けましておめでとうございます！」と話を変えて、カメラ目線で、通常国会にのぞむ意気込みを語り、持ち前の発信力を活かしました。

はつらつ辻元清美さん、初の最大野党国会対策委員長「立憲主義を守る国会」「忖度決着国会」20180110 宮崎信行撮影

　辻元さんは、「２つの意味で重要な国会になる」とし、「まず一つ目は、憲法国会であり、立憲主義を守る国会だ。そして、忖度決着国会だ。（昨年末以来、ペジー社のＮＥＤＯからの不正補助金など）スパコンの問題や、（ＪＲ東海リニア中央新幹線をめぐる４大ゼネコンの）談合の問題が出てきたが、（昨年２月以降の森友・加計問題の）忖度に誰も責任を取っていない。誰が責任を取るのか」と語りました。

　野党の伝統的な、勇ましい言葉でいうところの、（国会質疑で大臣辞任を追い込むなどの）首を取る戦術をとることを強調したかっこう。そのうえで、辻元さんは「野党６党がしっかり力をあわせて、前に進んでいく」と、野党のまとめ役を買って出ました。なお、６党は、立民、希望、無所属の会、共産、自由、社民の６党で、維新は除外されています。


［写真］野党６党国対委員長会談に臨む、左から、社民の照屋寛徳、共産の穀田恵二、希望の泉健太、立民の辻元清美、民進の平野博文、自由の玉城デニー（写真の外）の各国対委員長、きょう、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。


　野党もすっかりバラバラになりました。　

　私は民主党最後の写真（同党提供写真）をトリミングした下の写真をよく使っています。



　ただ、これはトリミングのし過ぎで、もう少しズームアウトすると次のようになります。



　ちなみに、民主党からいただいた元写真のサイズを小さくして保存していたので、今、トリミングしなおしたら、ずいぶん解像度が粗い写真になってしまいましたが、他意はありません。

　それとなにをかくそう、辻元さんと私は驚くべき共通点があります。それは早稲田大学同窓生ということですね。

　まあ実は民進党は、希望の党との統一会派で、召集前に、野党第一会派になろうという意気込みはそんなに無いようです。辻元さんがストップをかければ、枝野幸男代表だって予算委員会に登板できない。それほどの大権力者が、最大野党国会対策委員長です。これは女性大臣よりすごい。なかなか、立憲主義を守るたたかいは、既に峠を越えてしまったと私は考えますが、「力をあわせて前に進む」との明るい掛け声が、新年早々、さわやかに鳴り響きました。

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