経世会出身、公明党推薦の中村喜四郎さんが、無所属の会に入会 田中角栄生誕１００周年

［写真］無所属の会の岡田克也代表（左）、きょう平成３０年２０１８年１月１０日（水）、都内で筆者・宮崎信行撮影。

　茨城７区選出の衆議院議員、中村喜四郎さんが、無所属の会に入会しました。

　中村さんは当選１４回。無所属の会の代表をつとめる、岡田克也さんよりも、５回当選回数が多く、４歳年上。

　中村さんは、岡田さんと同じく、自民党竹下派「経世会」出身。中村さんと岡田さんは、経世会の中でも、安倍晋三首相の祖父の弟である佐藤栄作系ではなく、田中角栄・金丸信・小沢一郎系。ことしは田中角栄先生（角さん）の生誕１００周年となります（５月４日）。

　茨城県内では、同じ派閥の梶山静六さんと盟友関係で、ゼネコン汚職逮捕後が、梶山静六官房長官が、７区を訪れ、「私が代わりに逮捕されていればこんなことにはならなかった」と応援演説しました。

　７区では、新進党を離党し、自民党の茨城県連会長を長く務めた山口武平・元県会議員がおす、永岡洋治さん及び永岡佳子さんに対して、小選挙区で当選。ここ数回は公明党推薦を受けており、全国で唯一、自民党公認候補ではない候補者に公明党が推薦を出していました。

　第４８回衆院選では、中村さんは、県都１区で、民進党の流れをくむ野党の公認候補を堂々と応援しました。

　５年ほど前から、同じ経世会田中系の二階俊博さんが会長をつとめ、田中事務所があった、砂防会館に本部を置く、志帥会に入会していましたが、自民党に復党はしていませんでした。

　今後は、左翼リベラル路線をとる、立憲民主党とは一定の距離をとり、自民党内で干されている、平成研究会、志帥会の２つの派閥を中心とした、政界再編も期待されます。

　（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

【司法】選択的夫婦別氏を念頭に、戸籍法の憲法違反を提訴 サイボウズ・青野社長訴訟

　寺田逸郎・最高裁長官が、先週末、８日、定年退職。大谷直人長官がきのう、平成３０年２０１８年１月９日（火）に就任しました。これにあわせたのでしょうが、サイボウズ社の青野慶久社長ら４名が、作花知志弁護士とともに、外国人には選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）を認めた戸籍法が、憲法違反（違憲）だとして、東京地裁に訴えました。

　最も政治的な長官だった寺田時代に、平成２７年１２月１６日（水）の大法廷判決「平成２６年（オ）第１０２３号 損害賠償請求事件 平成２７年１２月１６日 大法廷判決」で、現行民法を合憲だとされました。この日の最高裁は、相続での婚外子差別を書き込んだ、当時の民法９００条第４項を違憲だとしており、違憲と合憲をセットにした、世襲長官で法務省に民事局長として出向したこともある寺田時代でも最も政治的な一日となりました。

　寺田長官の定年をねらったのでしょうが、今度は戸籍法が違憲だと提訴しました。またこの日は、宮崎裕子判事が就任し、旧姓使用を記者会見で宣言しました。青野訴訟では「日本人と外国人の結婚では夫婦で別の性を選べるのに、日本人同士の結婚で別姓を選べないのは違憲だ」としているようです（朝日朝刊）。

　戸籍法を読むと、その第６条で、戸籍は本籍を置く市町村の区域内の夫婦及び氏を同じくする子ごとに編製する、とあります。後段では、外国人と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する、とあります。他の条項もあるのでしょうが、外国人は婚姻時に、氏を選べるということになりそうです。
　
　平成２７年判決では、婚外子訴訟では嫡出児と婚外子の差別が憲法１４条法の下の平等違反。夫婦別姓では、夫と妻の差別（妻ばかりとは限らない）は合憲となったわけです。今回は、日本人と外国人の差別（逆差別？）が法の下の平等に反すると訴える作戦のようです。

　憲法訴訟ですので、数年内に、最高裁の判断があるでしょう。

　ただ、違憲となった場合の、立法事実としても、戸籍法の改正としては、夫婦が別々に戸籍を持つことができる、ということになりかねません。青野社長をはじめとする考え方は、選択的夫婦別姓ですから、仮に数年内に違憲だとする決定が出ても、家族法そのものの在り方が国会で問われることになります。


　なので、選択的夫婦別氏は、法務省内で議論され、戸籍法の改正もマイナンバーに関して法務省内で有識者を交えて議論されていますが、国会内での議論で、法改正に結びつくまでは、まだ数年ないしそれ以上の時間がかかりそうです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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２０１８年１月２２日（月）召集を、今週金曜日１月１２日（金）の議運理事会で伝達へ

［写真］参議院運営委員会の委員長室、国会議事堂本館２階、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　衆議院及び参議院は、今週金曜日、平成３０年２０１８年１月１２日（金）の午後１時３０分から、議院運営委員会理事会を開くことを決定しました。

　菅義偉・内閣官房長官が陪席して、「１月２２日（月）に第１９６回通常国会を召集する」との政府の決定を伝達します。

　自民党の森山裕・国会対策委員長が、衆議院の委員会の定例日から、火曜日、木曜日を外すよう野党に求める見通し。ただ、定例日は与野党の紳士協定であることから、与野党間のかけひきは、国会召集前の前裁きだけで終わらず、会期内に持ち越すことになりそうです。

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【動画有り】日経ビル２階トイレ爆死事件の衝撃「隠ぺい」批判も年越しで忘れられる、筆者の２年越し現地取材動画公開

［写真］日経ビル２階トイレ爆死事件を受けて、翌日に現地取材する、宮崎信行、２０１７年１２月２２日、宮崎信行撮影。

　廃業した専売店社長が、トイレで爆死する、衝撃的な年末となった、東京都千代田区の「大手町１丁目都市再生特区」にある、株式会社日本経済新聞社の本社、いわゆる「日経ビル」。


［画像］きょねん２０１７年１２月２１日放送のお昼のＮＨＫニュース、同社放送画面からスクリーンショット。

　新聞社の２階に、誰でも出入りできるオープンスペースがあったことを含めて衝撃的なニュースとなりました。しかし、その後、あまりニュースにならず、日経が他社に報道しないよう要請しているのではないかとの「隠ぺい疑惑」が浮かびましたが、年越しとともに忘れられた印象です。


［写真］事故が起きた、日経ビル２階のオープンスペース、おととし２０１６年８月５日、筆者・宮崎信行撮影。

　私・宮崎信行は２年越しで、現地を取材しました。

　まず、事故があった日経ビル２階を、翌日に撮影した写真が下。発生直後なのに、奇妙な静謐につつまれた大都会。


［写真］トイレ爆死事件がおきた、日経ビルの２階付近、ワッペンは、筆者・宮崎信行がスマホアプリでお絵かき、きょねん２０１７年１２月２２日、宮崎信行撮影。

　そして、きょう撮影した写真が下の通りで、爆発のあったトイレは、４枚の黒い板で遮っています。


［写真］爆発したトイレが４枚の黒い板で覆われた、日経ビル２階、きょう２０１８年１月６日、宮崎信行撮影。

　事故物件公示サイト「大島てる」には、発生直後に、火災が起きた情報が載りました。日経は、外国の新聞社の株式を購入しているために、かなり過大な借り入れをしています。私は、１３年前に、退社しており、いっさい、同社の経営とかかわりはありません。




　で、現地取材を、きょねん２０１７年１２月２２日（金）と、きょう２０１８年１月６日（土）にした映像が上です。けっきょく、長く２階の出入り口は閉鎖され続けるようです。

　ぜひ、日経新聞社には、事実を報じる姿勢を持ってほしいものです。

　お亡くなりになった男性への哀悼の意を、心から表します。

　このエントリー記事の本文は以上です。

安倍首相はガラケーと判明、インスタなど、「安倍」名義SNS他人投稿の疑いも、閣議で緊急地震速報をNHK撮影

［画像］ガラケーを持つ安倍晋三首相、NHKニュースウェブから。

　安倍晋三首相がガラケー（フューチャーフォン、ガラパゴス携帯）を使っていることが分かりました。

　これは、きょう、平成３０年２０１８年１月５日（金）の初閣議前の、首相官邸内でのアタマ撮り映像をNHKが報じたことで分かりました。ニュースは、きょう午前１１時前後に、茨城県と石川県で各々震度３の別の地震が起きる直前に、緊急地震速報が配信されたことで、安倍首相らがざわめく様子が流れたものです。緊急地震速報そのものは、別々の地震を一つの地震と勘違いした、「空振り」だとみられます。

　安倍首相が取り出したガラケーは、金色のもので、筆者・宮崎信行が使っているのと色も含めて全く同じ端末（Fから始まる型番）とみられます。

　永田町では、与野党とも、ガラケーが主流で、携帯電話のショートメール（SMS）を使ったやりとりが多く行われています。NTT出身の議員もガラケーで、スケジュール管理も、ガラケーで自動的にバックアップできるものを使っています。

　ただ、安倍首相の場合は、昨年末にインスタ（インスタグラム）、これに先立つ、フェイスブック、ツイッターなどのSNSで個人名義のものを開設しています。ツイッターは首相就任前から使っています。現時点で、ガラケーからは、フェイスブックに文章を投稿することができるのみで、首相の個人名義のSNSは別の人物が投稿している可能性が高まりました。

　私は、今年秋に、ガラケーと併用している、タブレットの２年縛りの時期が来るので、スマホ１本持ちにしようかと思案していますが、首相もガラケーであることが分かったので、思案しどころだと考えます。端末と通信料、両方とももっと安くしてほしい。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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東京都議会議員の資産公開 特殊事情、蓮舫代表、前原誠司代表は分析できていたのか

  東京都議会議員の資産公開が出ました。上は、きょうの読売新聞地域版の表です。

  ふだん、地方議会のことは書かないようにしていますが、ご覧のように、自民党議員の平均の資産額が、桁違い、突出しています。

  大きく議席を減らす前の構成でも傾向は同じでしょうし、後援会コアメンバーを入れても同様でしょう。

   このような傾向は、他の県議会でもあるでしょうが、東京は金額が突き抜けていると考えます。

   中選挙区時代の新生党仲間の青山大先輩は、青山クリーニング青山ビル青山駐車場の創業社長ですが、自民党のより古い地主５人の嫌がらせで、区役所から連絡が来なくなり、町内会長の途中辞任に追い込まれた、と自費出版の自伝に書いています。

［写真］青山さんの自伝。

   この特殊事情が、小池百合子東京都知事、そして、一年後の都民ファーストの会の、完膚なきまでの完勝につながったのです。国政とは関係無いし、市区長や市区議選ともほとんど関係無い話です。

   蓮舫代表や、前原誠司代表が、それを分析できていなかった。まさに忸怩たる思いです。

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「働き方改革国会」と首相年頭に第１９６回通常国会のテーマを設定＆３党統一会派消える、枝野代表「終わった話だ、巻き込まないで」

［写真］安倍晋三首相（自民党総裁）、きょねん２０１７年１０月４日、茨城県内で、筆者・宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、きょう、平成３０年２０１８年１月４日（木）、三重県内で記者会見し、今月召集の第１９６回通常国会を、「働き方改革国会」と設定しました。

　首相官邸ウェブサイトによると、首相は、「本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります」と語りました。

　当初内閣府で、働き方改革を担当していた、加藤勝信厚生労働大臣は、おととし、２０１６年８月２８日放送のＮＨＫ日曜討論で、「３月までに実行計画をしっかりとりまとめていきたい。どういうタイミングになるかこれからの議論なんですが、答えが出てから、すぐにかかる、あるいは、同一労働同一賃金はガイドラインを年末に出すということもあります。いずれにせよ、スピード感を持ってやっていきたい」」（当ブログ内の書き起こしから）と語り、きょねん２０１７年３月に実行計画をまとめる、とのスケジュール感を示していました。これが、２０１８年通常国会にやっと出てくるということで、自民党のやる気の無さ、働き方改革ではなく、働かせ改革なのではないか、との懸念が出てきます。

　ただ、毎年１月の通常国会前の設定はたいてい外れており、きょねんは、２月中旬の予算委後半戦に浮上した、学校法人森友学園問題が最大の焦点となりました。

　一方、最大野党、立憲民主党の枝野幸男代表は、国会内で囲み取材に応じました。報道によると、囲み取材で、「希望の党とは理念・政策が異なっている。終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と語りました。

　前日、民進党の増子輝彦幹事長（参議院議員）が名古屋市で、希望の党の古川元久幹事長に統一会派を申し入れたことなどを牽制したものです。

　これで、第１９６回通常国会での、立憲民主党・希望の党・民進党の３党統一会派は消えました。

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通常国会提出のＰＦＩ法改正案は地方議会議決不要に、先の解散で廃案の「水道法改正案」の条項盛り込みの気配も

　ＰＦＩ法改正案が、第１９６回通常国会に提出されることは、当ブログは既に、昨年６月に報じましたが、この法案で、上下水道などの運営権売却に際して、地方議会の議決を不要にする条項が盛り込まれることが分かりました。

　これは、２０１８年１月４日付日経新聞が１面トップで報じたものです。

　昨年、岐阜県美濃加茂市長が、地方議員時代に、浄水設備導入で賄賂を受け取っていたことで有罪（執行猶予付き）が確定するなど、上下水道をめぐる地方議員と民間企業の癒着で、意思決定のスピード感を損ねることを懸念した動きだとみられます。

　当ブログが昨年繰り返し報道した、水道法改正案（１９３閣法４９号）が、衆議院解散で廃案（関連

【新自由主義法案廃案】水道法改正案は衆議院解散で廃案に　再提出は早くとも２０１８年春以降

）となり、厚労省が特別国会に提出を見送る（旅館業法改正案を優先的に提出し成立した）ことになったことから、この条項をＰＦＩ法改正案に盛り込んでくる可能性もあります。

　ＰＦＩは内閣府、水道は厚労省、地方議会は総務省の所管になります。

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自民党国対委員長が辻元清美国対委員長に「一般質疑→法案審査→一般質疑」を「法案審査→法案審査→一般質疑」に変更提案、衆議院委員会定例日（火）（木）外す

［写真］左は森山裕・自民党国会対策委員長＝２０１５年１１月１０日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝、右は辻元清美・立憲民主党国会対策委員長＝２０１５年１２月１７日・宮崎信行撮影＝。

　与党・自民党の森山裕国会対策委員長が、衆院選後最初の通常国会となる、第１９６回国会から、委員会での「一般質疑→法案審査→一般質疑」の順で開催する慣例を「法案審査→法案審査→一般質疑」へと変更するよう、野党第一党・立憲民主党の辻元清美国対委員長に諮ることが分かりました。また、参議院第一種常任委員会の定例日である火曜日と木曜日と、定例日がダブっている、衆議院総務委員会（火、木）、衆議院農林水産委員会（火、水、木）、衆議院法務委員会（火、水、金）、衆議院国土交通委員会（火、水、金）の定例日から火、木をどかすよう提案することも分かりました。

　２０１８年１月４日付の読売新聞が報じました。

　通常国会の召集は１０日前に伝達されるため、来週、１月８日（月）からの週で、さっそく、与野党のかけひきが活発になりそうです。

　森山国対委員長は、衆院選後の先の第１９５回特別国会で、自民党の３期生石崎徹・前予算委員からの要望を引き取る格好で、質問時間を、与党５対野党５に割り振るよう提案。辻元国対委員長と断続的に協議し、特別国会の会期を、３９日間とる見返りとして、衆・予算委一般質疑のテレビ入りで与党の時間を大幅に増やすなどの折衝がみられました。

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nobuのアウトロー国会傍聴記に改称

　仕事始めにあわせて、このブログのタイトルを「nobuのアウトロー国会傍聴記」に改称することにしました。

　これは、四半世紀にわたって、与党でも野党でも、メーンストリームを外れない、「中曽根先生方式」をとってきた私が、ついに、民進党・無所属の会の衆議院議席が１３議席、議席占有率２・８％という、スーパー野党になってしまったことに伴う措置。

　また、昨年の衆院選直後に、週刊文春記者から「宮崎さんも、いずれ、メーンストリームに戻ったら・・・」と言われて、衝撃。分かっていたけど、自分がメーンストリームから外れたことに気付いたためです。

　これまでは、インターネット審議中継を見て書いても、個人的な情報網が裏付けとなっていたのですが、なかなかそうもいかず。別段メーンストリームに戻るまでの、「昼行燈」ではなく、まあ、アウトローもいいかと思いました。

　不評なら、すぐ戻します。

　以上

新年明けましておめでとうございます。平成３０年、２０１８年。

  新年明けましておめでとうございます。

  平成３０年、２０１８年のスタートです。

  宮崎信行。