【5/7国会まとめ】今国会初の強行採決「後期高齢者２割」が委員会可決、羽田次郎さん初登院

（初公開は１６時前）

［写真］「この先下り坂急カーブにご注意願います」の看板と厚生労働省、先月２３日、宮崎信行撮影。

　今国会で初めて後期高齢者２割負担の法案が強行採決されました。共産と維新にとっては、きのうの国民投票法改正案の修正案に続いて２日連続だという認識かもしれません。今夜７時から首相会見、週明け月曜日は午前９時５４分頃から枝野代表、午後１時半から蓮舫さんが菅首相にテレビ入りで迫りますが政局への大きな影響はなさそう。

　羽田次郎さんが初登院しました。

　昨秋復活した「立憲民主党の羽田」「最大野党の羽田」という金看板が完全なものになりました。世襲批判の偉い先生方もようやく完全に黙りました。

　私は今回、長野県内無所属町議さんを切り崩しました。というか、お願いしますとメッセしたら、期日前投票初日にもう投票済みですよ、ということでした。東京都内に住んでいても、町議さんを切り崩すことができ、明治維新に乗り遅れたご先祖（元から徳川天領で、大正時代に巻き返そうとして嫡男が現在の信大繊維学部である上田蚕糸専門学校を出たのにどういうわけか２０代で逝去した）も喜んでいるでしょう。とくに私の祖父が村の収入役になった日は、立憲民政党が解党した翌日で、大政翼賛会が結成される一か月前、二大政党崩壊の翌日に自治体特別職になりました。

　ところで人生カジノ経済界に育った私は大変な倹約家ですが、それゆえ、他人のお誕生日を何人も記憶しています。記憶するだけならタダ。そのせいで、女性の友人の親から勘違いした大袈裟な手紙が来ないように自ら戒めていますが、議員バッジ嫉妬症がひどくなったここ２年は、「初当選した娘をお育て下さい」と嘆願する手紙が来て「そんな金あるか」「こんな変な親の持ち主を公認するな」と怒り心頭に。きょねん１０月に、「どうやら我々は、一生ノーバッジだけど、長野ルーツの次男坊どうし長野・東京で頑張ろう」と誓い合った次郎さんが参議院議員になったわけですが、親から変な手紙が来ることはないので安心です。

　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、同居の老母の予約がとれましたが、１か月以上先になります。会場は、財務省の施設を遠隔地にある医療法人が払い下げて運営する民間病院で、国がノウハウがある事業者に売却したけど、ワクチン調達がこんなに遅いということは、「改革、改革」と言っていたインテリも限界を感じるべし。ある元キャリア官僚が書いた記事に「売上高を穴埋めする持続化給付金」という表現がありますが、「タイム・イズ・マネー、マネー・イズ・タイム」で、法人当座現預金が尽きなければ、事業者は月次売上高をゼロにする権利があります。

　日本の第二の敗戦とは関係ありませんが、ベトナム人夫妻の友人が３月に帰国し、永住した、と連絡をくださいました。各々、大阪大学と、立教大学の４年制を卒業して日本で知り合ったご夫妻で、ハノイの近郊の出身どうし。旧ハノイなど日本でみるベトナム経済のイメージと違い、ハノイは首都ながらもその近郊はほとんど寒村だそうですが、日本帰りでハノイ「市」に２人のお子さんと４人で永住するとのこと。夫は群馬県にある、日本人ならみんなが名を知る樹脂加工品メーカーで金型を書く仕事でしたから、ハノイ市ではそうとうな高学歴美男美女夫妻になられるでしょう。赤羽で昼からワインを飲む、世界な憧れ自由な日本を楽しみながら、中大法卒の女性の友人と「日本はオワコン。経済は下がる一方だ」と力説していたんですが、阪大・立大卒で・金型をデザインできて、ハノイ「市」での同居で家族をつくっていくのは初めてすから、日本を選んでよかったのではないでしょうか。

　ベトナムでは今週、コロナ感染者が数人発生してニュース速報。シンガポールでもチャンギ空港近くの陽性者が年齢とともに報じられました。国際的に孤立する台湾ではワクチン接種率は０・１％にもならないようです。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年５月７日（金）】

　「議席番号３４７番」として羽田次郎さんが紹介されました。


［画像］羽田次郎さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）の趣旨説明と代表質問がありました。立憲民主党の徳永エリさんは「地球規模の気候危機とたたかっている」とし、パリ協定２０５０年カーボンニュートラルは、災害対策などにも通じるとしました。参・環境委で審議へ。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「後期高齢者窓口自己負担を２割に引き上げる健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）と「立憲対案」（２０４衆法１１号）。現役会社員の後期高齢医療制度への支援金が月２万円になっている人もあり、現役の負担軽減は国家の永続のために絶対必要。しかし、コロナ禍で自己負担を倍増させること以外にも方策はあります。官邸におかれた「全世代型社会保障検討会議」の中間報告を、公明党が半年遅らせてほしいと求めて、このタイミングでの法案審議となりました。一方で、２０４衆法１１号は、長妻昭さんが提出した対案ですが、こちらは高所得の後期高齢者は１割から３割に引き上げる内容が盛り込まれており、ルサンチマンにも思えます。

　審議の後、とかしきなおみ委員長が、自民党の大岡敏孝さんを指名。「２０４閣法２１号の質疑を終局して直ちに採決するよう」求めた動議を提出しました。長妻昭筆頭理事らが委員長に詰め寄る中、採決され、動議が認められました。


［写真］動議提出を受けて、とかしきなおみ委員長席に詰め寄り、強行採決に反対する立憲民主党の長妻昭筆頭理事ら、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　法案の採決では、自民党・公明党・国民民主党の議員が起立しました。立憲民主党は大島敦さんらは自席にとどまり起立せず。賛成多数で政府原案通り可決すべきだと決まりました。

●審査報告書の委員長一任も採決

　以前の厚生労働委員会での強行採決で、共産党委員が動議には従うけれども、委員長による本会議への審査報告書の作成委任には賛同できないとすることがありました。そのためか、３度目の採決として、とかしき委員長が本会議への審査報告書を作成することを一任するかどうかも採決されました。


［画像］審査報告書の作成の一任についての採決で起立する与党委員ら、同。

　強行採決観測を受けて、後ろの傍聴席の出入り口付近に記者が来ていました。次回の開催は未定。今後は「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付金支給特別措置法１０年延長案」（２０４閣法２２号）と「育児・介護休業法及び雇用保険法改正案」（２０４閣法４２号参先議＝全会一致で衆送付）の２つが議論されます。

【衆議院法務委員会　同日】

　「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の対政府質疑。立憲の山花郁夫さんと階猛さんが、スリランカ人女性が病気で収容中に亡くなった事案について仮放免すべきだったとしてビデオの公開を要求。これについて、休憩となり、理事会で協議されました。これについて上川陽子法相は「保安のため公開できない」としました。この「保安」という言葉は、行為者の将来を鑑みて犯罪者になるかもしれないので倫理上処分しないことを保安というようです。ですから、出入国在留管理庁職員が「特別公務員暴行陵虐罪」になりかねないから、「保安」上理事会に提出しないという意味あいになります。次回の開催が決まらずに散会し、理事会が再び開始。来週にかけて、この件が採決の前提となりそうです。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）の対政府質疑。

●衆議院本会議は定例日ですが、ありませんでした。

【参議院地方創生及び消費者問題特別委員会　同日】

　「国家戦略特区法改正案」（２０４閣法３４号）の対政府質疑。いつも通り、国民民主党の田村まみさんの質問中に、他の議員から嘲笑がわきました。あまり心地よいものではありませんが、理由はいろいろあるのかもしれません。

　討論では立憲の岸真紀子さんが「オリックス重役の竹中平蔵氏が規制改革推進会議にかかわっている」と利益相反を批判しました。採決は立共国反対、自公維賛成多数で可決すべきだと決まりました。来週成立。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　理事会では、報道によると、来週火曜日（5/11）の本会議で「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律案」（２０４閣法６２号）が審議入りするようです。なぜか公明党が慎重姿勢を示したため、国会提出が３月２６日にずれ込んだ法案です。

　委員会。

　大阪府の緊急事態宣言の延長や、三重県へのまん延防止等重点措置など期間の延長や地域の拡大などについて、西村康稔大臣の事前報告。

　たどたどしいしゃべり方ながらも評価が高い３期生、自民党の井野俊郎さんは「コロナと共生する経済対策」を求めて、西村大臣は「夏の骨太の方針に盛り込む」と答弁しました。立憲の泉政調会長は「東大チームの未来予測では、東京で１日１００人以内にしないと、再宣言が必要になる」と指摘し、西村さんはその先生たちとはよく話していると、西村話法で反論しました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　本会議の段取りの後、緊急事態宣言などの期間延長、地域拡大についての政府事前報告とそれに対する質疑。

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【5/6の国会のまとめ】国民投票法改正案の修正部分全文書き起こし付き「３年後に所要の措置」で立憲は改憲３年できないと強調、憲法審の与党・維新メンバーに、二階幹事長・森山国対委員長への反発の気配

［写真］民放連・日本民間放送連盟の前に立つ筆者、おととし２０１９年、東京・平河町・麹町地区で。

　この記事の初投稿は、連休明け令和３年２０２１年５月６日（木）９時２０分でした。

【衆議院憲法審査会　きょう令和３年２０２１年５月６日（木）】

　第１９６回国会からたなざらしとなってきた、国民投票法改正案が今次第２０４回通常国会の後半戦で審査会を通過しました。

　「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６閣法４２号）。採決は、共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党などが賛成して修正可決すべきだとしました。維新は原案に賛成し、修正部分に反対しました。次の衆議院本会議で可決し、参議院に送られます。

　修正部分を、立憲・奥野総一郎さんの説明から書き起こしました。

　「国は、この法律の施行後３年を目途に、追加の２項目を初めとする投票人の投票にかかる環境を整備するための事項、及び国民投票法運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策、その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じるものとする」。

　となりました。これに先立ち、前夜水曜日、自民党・公明党の幹事長・国対委員長が会談。けさは、午前１０時から自民・立憲の国対委員長、１０時半から自民・立憲の幹事長が会談しました。急きょ、自民・維新の幹事長会談がそれより前に開かれました。これにより、３年後見直し規定が入った改正法が今国会で成立することが確実になりました。

　政党間協議が終わった、午前１１時過ぎに１時間強遅れて始まりました。このため採決後の自由討議に入ってから、立憲の奥野さんが３年後見直し規定が入っているから、憲法改正は３年以上できないという趣旨の発信を怒号が飛び交いました。議員から発議者の立憲・山花郁夫会長代理に質問がされ、３年よりも前に所要の措置を講じることもあると答弁しました。このほか、賛成した会派からも、「国が措置を講じるという主語はおかしい、衆議院憲法審査会は措置を講じるとするべきだ」との声も出ました。

　立憲の枝野幸男代表は、１８歳選挙権を最初に書き込んだ前回の法律の後、ＣＭ規制に反対していた、日本民間放送連盟の態度が軟化したと明かしています。上の写真の民放連の看板は、文芸春秋と参議院麹町議員宿舎の間のビルの前にありますが、この写真を撮った後、加盟社のウェブテレビから出演依頼がありました。私はいつでも、民放連加盟社のみなさまからの出演依頼をお受けします。お電話いただければ、３時間以内にかけつけます。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑の形で、参考人質疑がありました。志村けんさんが転院後に天寿を全うした国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志・国際感染症対策室医長は「感染症専門医は全国で１５００人ぐらいしかいない。コロナでは呼吸器医師も熱心にあたっているが、感染症専門医は少ない」と制度の改善を求めました。


［画像］感染症医を増やすよう求める、忽那賢志・国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院内閣委員会　同日】

　「デジタル庁関連３・マイナンバー関連２の合計５法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）の参考人質疑がありました。今回もＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんが登場しました。情報公開では、きょうの大阪地裁公判で、財務省理財局が遅ればせながら赤木ファイルを提出すると報じられており、国会審議にも出てきそうです。

【参議院法務委員会　同日】

　「少年法・更生保護法・少年院法など改正案」（２０４閣法３５号）の参考人質疑がありました。少年院では日に腕立て伏せ１００回やるところもあるそうです。また、参考人の一人の「自営業」の方は、両親が沖縄出身で差別と貧困の中でナイフを持つようになったとエピローグを語りました。少年法でなく刑法の方の受刑者の６割は高校中退・中卒者です。このように貧困や差別と触法少年や愚犯少年との相関関係を語り出すと、烈火のごとく金切り声をあげるインテリがいますが、現実と向き合うべきです。

【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　あすの本会議の段取り。羽田次郎さんが初登院となります。

●衆議院本会議は定例日の木曜日ですがありませんでした。

【自民党と公明党、自民党と立憲民主党の国対・幹事長会談　同日】

　上述の通り、自公、自立２党の幹事長・国対委員長会談がありました。今国会の序盤の１月、新型インフルエンザ特措法２月改正法の修正協議で、森山裕、安住淳両委員長だけで修正。各党政調会長が日曜討論で批判するかっこうとなり、枝野代表も１月の年次党大会後会見で今回だけの事例だと強調していました。今回は反発した維新の馬場伸幸幹事長（憲法審幹事）が二階幹事長に面会して申し入れをしましたが、修正部分の採決では反対に回りました。立憲と共産の態度もわかれましたが、ともに選挙への影響は極めて限定的だと予想されます。

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【５年後見直し規定】農協法再改正案はいよいよ本丸「准組合員・ＪＡバンク」に規制改革推進会議、「一般社団法人ＪＡ全中」に擁護の声なく、立憲東日本農林族も「私たちは時代遅れかもしれない」

［写真］「一般社団法人ＪＡ全中」ビル（左から２つめ）の前に立つ筆者・宮崎信行。きょねん５月。歩くだけならタダですが、９割の人が地下鉄直結の構内１階・地下１階を歩くので、路上にいるのは私だけ。

　自民党の斎藤健・小泉進次郎農林部会長のとりまとめが法制化された「農協法」の抜本改正法である「平成二八年六月三日法律第六二号 」の附則２０条の「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」のプログラム発動まで、１か月となりました。

　ＪＡ全中は２年前から「一般社団法人ＪＡ全中」となりました。そして主食用米の需給は、これ以上下がりようがあるのかという段階でもさらに減少し、日本全体の栄養減少の流れがとまりません。

　もちろん、ＪＡグループが経営するＡＴＭコーナーはコロナ禍でも必要不可欠なインフラといえるでしょう。

　小泉さんが人気が落ちながらも首相が代わっても引き続き現職閣僚でいるように、５年前のＪＡ改革に対して、大きな反論は聞こえません。

　立憲民主党で東日本の選挙区で連続して当選している議員がＪＡの支援を受けていることは、有名な話。

　立憲民主党東日本農林族の代表的存在である、徳永エリさんは先月６日の参議院環境委員会で次のように語りました。「大臣は自民党の農林水産部会長もされておられましたけれども、農業、農村をとても大事に思っておられたと思います。こういった、まあ時代の流れという部分もあるかもしれませんけれども、農地を転用して再エネに利用していくと、この流れに関してはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。 」と。

　農業委員会に関する質問ですが、５年前の小泉さんの農協改革が「時代の流れ」に沿っていたとして、負けを認めた発言だと思います。

　さて、５年後見直し規定の議論は、菅義偉内閣が続く限りは、規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで行われます。フォローアップの質問に農林水産省が回答するというかたちで、進みます。なお、菅内閣では「未来投資会議」は完全廃止されましたので、金丸恭文さんが最大の権力者として話は進んでいきます。

　そして、議題ですが、本丸中の本丸である、准組合員と信用・共済事業すなわちＪＡバンクがターゲットになります。

　もちろん、准組が廃止されたり、農林中金が廃止されたりするということにはならないでしょう。しかし、専業農家が補助金やグループ融資で手足を縛られているならば、工場で働いて現金で月給１５万円もらって月１階県庁所在地で一晩２万円飲む生活の方がいいだろうという考えは明治維新以来の流れからして当然です。おてんとうさん以外の者に縛られて自己所有農地で農業をするなど懲役、徴兵なみの苦行です。ＪＡの葬式なら一度お金を払うだけですが、共済・信用のように、毎月元利返済や保険料引き落としをし続けるという法人資本主義のしくみが、個人経営の農家のしくみとあわないことは、ＪＡ発足以来の課題であったわけで、容積率緩和による小泉都市再生特区に本部ビルを置くＪＡ全中が、小泉亜流政権に足を向けられないのは当然。時代の流れのなか、たいして話題にならないなかで、ＪＡ解体は進みそうです。

　農協法改正案が提出される場合は、２０２２年以降となりそうです。

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【第４９回衆院選】軍資金は自民１００億円、立憲６４億円、公明３０億円、国民２５億円か、福山幹事長特筆すべき「女房役」

［写真］福山幹事長、きょねんの立憲民主党結党直後、宮崎信行撮影。

　枝野さんのすごいところは、米櫃・糠床の管理を、福山幹事長に任せきりのところです。「女房役」というとポリティカル・コレクトでないのかもしれませんが、２０１７年１０月に枝野名義で５億円借り入れておいて、側近の議員・記者・秘書がいないとされる枝野さんが、福山幹事長に任せきりにできるほど「官邸の５階や地下１階で共有した２人の秘密体験」とはなんだったのか。

　半年以内に絶対ある第４９回衆院選では、各党の軍資金はかなり平等なたたかいとなりそうです。

　自民党は下野時に石原幹事長・山本有二経理局長名義で多額の銀行借り入れをし、政権交代後は論功行賞で再入閣しましたが、８年経ち、山本さんは県連内で知事の国政転出派に切られかかっています。それはさておき、政党交付金をかなり繰り越す傾向にあり、軍資金は１００億円程度となりそうです。河合夫妻に１・５億円を突っ込み、竹下亘会長が「私でも０・１５億円だ」と不満を漏らしながらも、臨時両院議員懇談会や拡大総務会を開かない自民党らしさで一候補あたりの選挙にあたっての交付金も０・１５億円にとどまると思われます。党本部が電通にＣＭをパケット（作製費・広告枠の一括）で発注すると、８０億円ほどになりますので、これをやるかどうか東京オリンピックの成否と含めて、日本の祝阿を占うことになりそうです。

　きょねん９月１５日に発足した立憲民主党は、選挙関係費を６４億円だと１月３１日の党大会で報告しました。党本部職員の人数が一年で倍増したため、これとは別に人件費年１１億円。大変失礼ながら党本部職員が総選挙の各小選挙区を動かすことはできないと思いますが、組織づくりの第一歩となりそうです。

　党本部職員が多い公明党は３０億円になりそうです。「そうはイカンざき」という小選挙区比例代表並立時代の「党首力」をアピールするテレビＣＭを流した時期もありますが、次の選挙もとうていテレビＣＭを流す資金力はありません。候補者一人当たりでは他党に及ばず、小選挙区辺りでは他党に勝る軍資金。山口那津男代表・石井啓一幹事長の「出身地と選挙区が東京・茨城でたすき掛けコンビ」が都議選の含めてどのように配分するかの判断次第でしょうか。ちなみに、以前から、創価学会が公明党に現金で寄付することはありません。

　国民民主党は先月２日の党大会で、選挙対策費は２５億円だと報告しました。候補者１人当たりでは、立憲より多いけれども、立憲に比べると３分の１にしかなりません。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は先月２日の党大会後の記者会見で、筆者の質問に対して「国民民主党は「現職全員当選とくに２期生」当選」が目標だとしました。一方枝野代表は先月２８日の定例記者会見で「いずれのみなさんにも人生をかけて選挙に立っていただくので、全員当選をめざす以外に言ってはならない」と向こうを張りました。例えば、山形２区では国民新人が自民現職と拮抗しているとの情勢調査もありますが、玉木さんは現職全員当選と語りました。

　前回衆院選では、枝野さんと同期で議員会館も同階の玄葉光一郎・希望の党選対委員長が「候補者の生活がかかっている」と発言したところ、インフルエンサーの「私たち有権者の生活もかかっているんだよ」とのツイートがバズる出来事がありました。しかし、三宅雪子元代議士のいたましい選択を見るまでもなく、候補者の生活を考えないと、憲法に定められた投票の自由すら守れません。
　
　大阪市をめぐる住民投票に敗れた維新ですが、全国維新では候補者擁立が進んでいます。大阪組というよりも、石井参議院議員の政策担当秘書である藤川さんを中心とした戦略・戦術次第となりそうですが、これから公募に応じても１人当たりの軍資金が供託金を上回るか微妙かもしれません。

　れいわ新撰組はコロナ禍で街頭演説会が開けなくなり、党首の人気による寄付金が激減。都知事選に立候補せざるをえなくなったのはこのためだとされています。党本部移転も余儀なくされました。こちらもブレーンの斎藤まさしさん次第で議席ゼロにもなるし、各ブロック１ずつとれるかもしれません。

　日本共産党は政党交付金使途報告書を提出していないので霧の中です。
　
　第４９回衆院選は、４年前の悪夢とは異なり、ある程度、政策主体の選挙となりそうです。候補者本人の生活や軍資金が大きく非対称な状況は避けられそうです。但し、国民民主党に行ったことを後悔している地方議員は、今からでも立憲民主党に移籍した方がいいでしょう。

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「こども庁設置法案」２０２２年提出の方向、自民党若手議員の提言を菅首相取り込むも、「虐待と教育格差」「幼・保」「国と警察と裁判所」に横串・縦串で混乱・骨抜き必死

［写真］鈴木貴子衆議院議員、おととし２０１９年、自民党大会会場で、宮崎信行撮影。

　「こども庁設置法案」を総選挙後の翌年となる、令和４年２０２２年に提出する方向性でのとりまとめを、菅首相・二階自民党幹事長が指示しました。

　自民党の若手・山田太郎参議院議員と自見はなこ参議院議員が首相への提言書をとりまとめた勉強会の独自ホームページを新設して、情報を発信しています。

　当ニュースサイト記事では、山田さんらの写真がなく、勉強会メンバーのうち主催者の近くに座っている、鈴木貴子さんの写真を使いました。

　勉強会のホームページでは、厚生労働省・文部科学省・内閣府・法務省・経済産業省に横串をさしたい、との意気込みを示しています。

　立憲民主党の枝野幸男代表は先月２日の定例会見で、「１５年ほど前から、こども家庭省（子ども家庭省）を提案している」として、必要なら今国会で成立させろと挑発しました。

　しかし、首相に提出した提言書は、かなりまとまりのない内容。来月の経済財政運営の骨太の基本方針には、具体性なく「創設」だけ書き込まれることになるかもしれません。官僚による自民党族議員に対する骨抜きが活発化するのは確実。首相も二階幹事長に下駄を預けた格好とみられます。しかし、党内に置いて唯一の菅派である先輩議員・野田聖子幹事長代行が、若手の山田太郎・自見はな子参議院議員らに政策をとられたと不快感を示しており、具体的な法案が公約・提出になるかは不透明。

　提言書は

　「新設する「こども庁」には子どもに関する課題（子どもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、ＤＶ、非行、教育格差等）の網羅的・一元的把握と医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の各分野における子ども関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる」

　としています。「子どもの虐待・自殺・事故と貧困・教育格差」の情報を共有するために「医療・教育・警察・司法」の縦割り打破をめざす、と読めます。そもそも、医療、教育、警察、司法は所管官庁が違い、「違憲の提言書」です。

　霞が関の横串に続き、国と自治体の縦串について「国の施策のみならず都道府県、市区町村間での連携」するとしましたが、虐待・自殺・事故の情報は県の警察、いじめは市の教育委員会が情報を持っているとみられ、わざわざ「庁」をつくらない方が情報は共有できると考えるのが妥当でしょう。

　そして「認定こども園、幼稚園、保育園の設置形態の違いにかかわらず幼児教育、保育の質を担保、向上するための施策を徹底して行う」と書いており、まったくその通りですが、学校法人が経営する幼稚園と、社会福祉法人が経営する保育園は、文科省と厚労省が百年以上「代理戦争」をつづけており、２００８年の小渕優子大臣リポートや、２０１２年の野田佳彦首相・岡田克也副総理らの「社会保障と税の一体改革」で改革した後も、「チルドレンファースト」とはとうてい言えません。

　省益と学校法人・社福法人の対立などの自民党政治の長年の祝阿を、ここ２０年間の官邸主導政治の流れに乗って、縦割り排除の美名のもとに一気に押し流してしまう、稚拙な構想としか思えません。


［写真］野田聖子・自民党幹事長代行、おととし２０１９年２月、長野市で宮崎信行撮影。

　上述の通り派閥「きさらぎ会」が１５人しかおらず、自民党総裁・幹事長室内の腹心も先輩の野田聖子幹事長代行しかいない菅首相。キングメーカー３人の１人である二階幹事長に下駄を預けた格好です。まずは来月の「経済財政運営の骨太の方針」にどのように書き込まれるかが、喫緊の焦点となります。

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菅首相（自民党総裁）は憲法９条の自衛隊明記を衆院選公約に「改憲４項目」感染症と緊急事態条項特出しせず、立憲代表は「９条」「自衛隊」に触れず「緊急事態条項を任せられない」と攻める

［画像］産経新聞、きょう２０２１年５月３日号。

　菅首相（自民党総裁）は、けさの産経新聞掲載のインタビューで「憲法９条に自衛隊を書き込む」憲法改正を第４９回総選挙の公約に盛り込むことを明言しました。前回同様に同党の論点整理「改憲４項目」を掲げることになります。社会情勢の変化として「感染症対策」を４項目の一つ「緊急事態条項」に盛り込むかどうかは、明言せず。安倍前首相同様に、本人の強い意気込みはあまり感じられません。

　首相は産経新聞の「改憲４項目の一つである９条への自衛隊明記について。日本の安全保障に対する危機意識を踏まえ、明記は必要と考えるか」との問いに対して、次のように答えました。「もちろんです。かつてと全く違い、今では多くの国民の皆さんに自衛隊に対して理解を示してもらえるようになりました。災害時には自衛隊に救助活動や被災地の復興支援をお願いしています。一方で自衛隊は憲法に明記されていないこともあり、憲法学者ら、いまだに自衛隊は違憲だと主張する人もたくさんいる。やはり自衛隊の位置付けはしっかりすべきだと思います」。

　各種媒体の世論調査では、２０１４年に解釈改憲されたこともあってから、９条に自衛隊を付け加える改正には、賛成、反対、どちらともいえないが拮抗しており、賛成論が上回る調査も増えてきました。

　自民党の論点整理「改憲４項目」は自衛隊、緊急事態条項、教育の無償化、参議院の合区解消です。前回総選挙では４項目とも国会で議論するという公約でした。

　この４年間の変化を踏まえて、感染症法などの法制で「緊急事態宣言」が東京都などで発令中です。

　産経新聞のインタビューでは「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改憲４項目に盛り込んだ緊急事態対応に注目が集まっている」と話を振りました。

　首相は「例えば大地震の発生時に国民の命と安全安心を守るために国家、あるいは国民がどういう役割を果たすか。災害に伴う困難を乗り越えていくために極めて重く、大切な課題であることは認識しています。まずはそれぞれの政党が国会で議論することだと思います」としました。

　重ねて、「改憲４項目の緊急事態条項に「感染症」を明記する考えは」と問われると、首相は「新型コロナの感染拡大を受け、国民の皆さんが感染症にものすごく関心を持っているのは確かですよね。改憲４項目はあくまでたたき台みたいなものですから、それを基に国会の憲法審査会で真摯に具体的な議論を進めてもらうことが正しいと思います」と答えました。新型コロナ感染症対策で批判を浴びていることからあまり積極的でないようにも感じます。


［画像］同。

　立憲民主党の枝野幸男代表は憲法記念日にあたり、きょう付けで次のような談話を発表しました。

　談話全文は次の通り。

　「日本国憲法の施行から74年を迎えました。日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありません。政府が、国民の命と生活を真正面から背負うことに怯み、小手先の施策に終始してきたからです。日本に暮らす人々の命と生活を守るために政治があります。立憲民主党は、立憲主義と日本国憲法の基本理念を守り抜くこと、新型コロナウイルス感染症を、国民の皆さまと乗り切ること、そのために政治に課された役割をしっかりと果たしていくことを、改めてお約束します」

　このように、枝野さんは平和主義には言及しながら、「９条」「自衛隊」という言葉は使いませんでした。

　２０１４年７月１日の解釈改憲の閣議決定と枝野さんが幹事長に昇格した後の２０１５年９月の平和安全法制で、憲法が上書きされたので、実態としても変質した面もあります。枝野さんは、政府のコロナ失策をみて、緊急事態条項への反発を支持に取り込みたい思惑が見て取れます。

　これらを俯瞰すると、中山太郎・衆議院憲法調査会長の主張との裏腹に、政局と全く関係ない憲法論議はそもそもできないのかもしれません。

　アメリカは大量のワクチンが余っており、他国に分けるワクチン外交を始めます。平和安全法制と日米安全保障条約のスキームで、日本に早く分けてもらいたい。それが私のきょうの願いです。

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