平成19年度試験「社会保険に関する一般常識」（択一式）

社会保険の沿革に関する出題が択一式で出題されるのは、久々でした。
その他は、法令関連ということで、それなりに得点を取れるところでしょう。

そこで、


問６
細かい点に踏み込んだところもあり、正答となるＤ肢は自信をもって選ぶことは
難しいかもしれません。ただ、問題文中の「すべて」とか、「例外なく」という
言葉などをヒントにして、消去法により選び出すことは可能でしょう。
ですので、できれば、この問題は取っておきたい問題です。

問７
沿革の問題ですが、児童手当法、老人保健法、この２つの制定がいつかを
知っているかが正答を選べたかどうかの分かれ目でしょう。

問８
答えとなるＣ肢は基本的な内容ですが、他の肢に惑わされてしまう可能性が
考えられます。
とはいえ、この問題を取っておかないと、科目別の基準点４点以上を確保する
のが難しくなる可能性があります。

問９
船員保険法の出題ですが、その内容は基本的なものなので、確実に正解したい
問題です。ちなみに、出題された規定について、船員保険法を勉強していなく
とも、健康保険法などの応用で正誤の判断ができる問題です。

問10
社会保険に関する一般常識では、たびたび出題されている費用負担に関してです。
この問題は確実に取らなければならない問題といえます。

ということで、３点～４点は確保したいところです。

一般常識全体で考えた場合、確実に取れるであろうと思われる問題が少ないため、
得点が伸び悩む可能性がありますが、合計点の基準を考えると、５点を確保して
おきたいところです。

募集・採用における年齢制限の禁止

雇用対策法において、
募集及び採用に係る年齢制限の緩和については努力義務とされてきました。

これが改正により、
労働者の募集及び採用の際には、
原則として年齢を不問としなければならなくなります。

この改正に関する資料が厚生労働省のＨＰ　　に掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1a.pdf

労働基準法10－７－Ａ

今日の過去問は「労働基準法10－７－Ａ」です。

【 問 題 】

労働者派遣における派遣労働者については、派遣元の事業主に
労働基準法が適用され、派遣先の事業主には労働基準法は適用
されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

派遣労働者が現実に労働する場所は、派遣先の事業場であり、派遣元の事業主が
使用者責任を負うことができないものがあります。
そのため、労働時間等の規定については、派遣先の事業主が使用者責任を負う
こととされています。


　誤り。