平成１９年度試験「労基法・安衛法」（択一式）

まず、労働基準法です。
難易度の高い肢もありましたが、基本的な内容の出題も多く、特に正答となる肢は
基本知識で十分対応ができるものが多くあったので、ある程度、得点をできたので
はないでしょうか。

問１
過去問をベースにした肢がいくつかあり、また基本的な内容の肢もあること
から、１問目に解くには、比較的ラクだったと思います。労働基準法の問題は、
極めて難易度が高い問題があるので、このレベルの問題（正答のＥ肢は基本中の
基本）であれば、確実に正解しなければならないところです。

問２
通達ベースの問題ですが、答えとなるＢ肢は過去に出題された論点ですし、
その他の肢も、通達とはいえ、難易度はそれほど高くないので、取れなくはない
問題でしょう。

問３
過去問をベースにした問題です。Ａ肢を自信をもって正しいと判断できれば、
問題はないのですが、自信がないと、他の肢を読むことにより、多少混乱をする
ことも考えられます。できれば、取っておきたい問題です。

問４
Ｃ肢に判例の出題がありました。判例だという形で出題があると深く考えてしまう
ということが考えらます。また、Ｄ肢、Ｅ肢が事例的な問題なので、適切に判断
できないってこともあります。これらの肢に惑わされなければ、Ｂ肢を選べるので
はないでしょうか。

問５
Ａ肢、Ｂ肢は通達、判例からの出題のため、自信をもって正誤の判断をするのが
難しかったかもしれませんが、Ｃ肢については、単純な数字の置き換えによる
誤りなので、落ち着いて問題を解けていれば、Ｃ肢を選ぶことは容易でしょう。
ただ、Ａ肢、Ｂ肢で混乱をしてしまうと、Ｃ肢の「５年間」について、他の規定
と混同し、正しいと判断してしまうおそれもあるところです。

問６
過去問ベースの問題です。それも、ほとんどが平成14年に出題された問題と同じ
論点でした。このことを考えると、この問題は確実に正解をしておくべき問題
といえます。

問７
問題文のすべてに条項番号の記載があるため、条文そのものを読みなれていない方
には、かなり読みにくい文章に思えますが、内容的には基本的なものなので、正答
を選ぶことは難しくはないでしょう。


以上から５点以上は取っておきたいところです。最悪でも４点は確保しなければ
ならないところです。


　続いて、労働安全衛生法です。
従来から出題頻度が高かった項目が出題されています。
しかし、問８については、正確な知識が身に付いていないと、正答を選びにくい
問題ですし、問９は過去に出題された論点でもありますが、かなりレベルの高い
内容ですから、この２問については、正答を選ぶことができない可能性がかなり
あります。問10については、過去問ベースの出題ですが、正答のＥ肢の誤りを
見つけることができない可能性があります。


これらを考慮する、全滅のおそれもかなりあるところですが、最低１点は確保
したいところです。

労働基準法と合わせて６点以上確保できれば、問題なしでしょう。
４点～５点ですと、他の科目でかなり頑張る必要があります。
なお、科目別の基準点の引下げは、まずないと思われます。

平成19年度試験「択一式」解答速報

「労働基準法・労働安全衛生法」

〔問　１〕　Ｅ　　　〔問　２〕　Ｂ　　　〔問　３〕　Ａ　　　〔問　４〕　Ｂ　　　
〔問　５〕　Ｃ　　　〔問　６〕　Ｂ　　　〔問　７〕　Ｃ　　　〔問　８〕　Ｅ　　　
〔問　９〕　Ａ　　　〔問　10〕　Ｅ


「労災保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ｄ　　　〔問　２〕　Ｅ　　　〔問　３〕　Ｃ　　　〔問　４〕　Ｄ　　　
〔問　５〕　Ｃ　　　〔問　６〕　Ｃ　　　〔問　７〕　Ｂ　　　〔問　８〕　Ａ　　　
〔問　９〕　Ｅ　　　〔問　10〕　Ｂ


「雇用保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ｂ　　　〔問　２〕　Ｄ　　　〔問　３〕　Ｄ　　　〔問　４〕　Ｅ　　　
〔問　５〕　Ｅ　　　〔問　６〕　Ａ　　　〔問　７〕　Ａ　　　〔問　８〕　Ｃ　　　
〔問　９〕　Ｄ　　　〔問　10〕　Ｅ


「一般常識」

〔問　１〕　Ｃ　　　〔問　２〕　Ｂ　　　〔問　３〕　Ｅ　　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ｄ　　　〔問　６〕　Ｄ　　　〔問　７〕　Ｃ　　　〔問　８〕　Ｃ　　　
〔問　９〕　Ｅ　　　〔問　10〕　Ｄ


「健康保険法」

〔問　１〕　Ｄ　　　〔問　２〕　Ｃ　　　〔問　３〕　Ｃ　　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ｅ　　　〔問　６〕　Ｃ　　　〔問　７〕　Ａ　　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｂ　　　〔問　10〕　Ｄ


「厚生年金保険法」

〔問　１〕　Ｅ　　　〔問　２〕　Ｂ　　　〔問　３〕　Ａ　　　〔問　４〕　Ａ
〔問　５〕　Ｅ　　　〔問　６〕　Ａ　　　〔問　７〕　Ｃ　　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｂ　　　〔問　10〕　Ａ


「国民年金法」

〔問　１〕　Ｂ　　　〔問　２〕　Ｅ　　　〔問　３〕　Ｅ　　　〔問　４〕　Ａ
〔問　５〕　Ｄ　　　〔問　６〕　Ｄ　　　〔問　７〕　Ｅ　　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ａ　　　〔問　10〕　Ｅ


※この解答は平成19年９月１日15時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。
　今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

労働基準法14－１－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法14－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法の別表第１には第１号から第15号まで各種の事業が
掲げられているが、同法の適用はこれらの事業に限られるもの
ではない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

労働基準法は、労働者を使用する事業であれば、その業種を問わず適用されます。


　正しい。