特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金のうち特定就職困難者雇用開発助成金の支給額が
10月１日から見直されます。

現在、「定率方式」により支給額を算定していますが、これが「定額方式」と
なります。

詳細は

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709051-joseikin/index.html

労働基準法12－３－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法12－３－Ｃ」です。

【 問 題 】

解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や
休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を
発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

解雇は、予告した日の翌日から30日経過すると成立するので、解雇予告は
少なくとも暦日で30日前にしなければなりません。


　正しい。