雇用保険印紙の販売

来年の試験に向けて、色々な改正が行われています。
そのうち１つを紹介します。

労働保険徴収法の雇用保険印紙の販売です。

雇用保険印紙は、どこで販売されているかといえば、郵便局です。
ただ、すべての郵便局で販売されているのではなく、
日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て定める郵便局
に限られます。

そこで、日本郵政公社ですが、民営化されます。
これに伴い、この規定が改正されます。

「総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める郵便事業株式会社の営業所又は
郵便局においてこれを販売するものとする」

とされます。

徴収法そのものの改正ではなく、他の法律の改正に伴うものですが、
この規定については、過去に何度も出題されているので、きちっと確認して
おきましょう。

労働基準法３－７－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法３－７－Ｅ」です。

【 問 題 】

使用者は、労使協定がある場合に限り、労働者が事業場外で業務に従事
する場合で労働時間を算定し難いときに、所定労働時間労働したものと
みなすことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

事業場外労働のみなし労働時間制の採用には、労使協定の締結は必要ありません。


　誤り。　

お知らせ「会員専用ページについて」

メルマガなどにおいて
「９月30日に会員専用ページのメンテナンスを行いますので、一時的に会員専用
ページが利用できなくなる場合があります」
とお知らせしておりましたが、メンテナンスは終了しました。

この作業に伴い、もし、平成２０年度社労士試験向け会員の方で、
会員専用ページのご利用に支障を来たしている方がいれば、ご連絡下さい。

確認の上、早急に対応いたします。

それでは、宜しくお願い致します。