佐々淳行著「彼らが日本を滅ぼす」（幻冬社）の終章に、護民官・石原慎太郎への言及がありました。それは、同時多発テロの最中に、アメリカにいた佐々氏と石原氏のことが書かれているのでした。
「・・サンフランシスコ平和条約調印五十周年式典があり、米国には閣僚を含む35人の国会議員が押し寄せていた。テロ発生の9月11日にも・・・24人の国会議員が滞在していた。ところが、この国会議員たちは、いつ日本に帰れるかと自分たちのことばかり考えていて、同盟国としての弔意の表明や今後の協力についての米国側との協議などは、一切行わなかった。五十周年の記念行事になど招かれていない、地方自治体首長の石原慎太郎知事と私、いわば『遊軍』がアメリカと日本の関係を取り持ったのだ。・・・・
石原都知事のもとを訪ねると、知事は直ちに『東京人からニューヨーカーへ』という敬弔広告をニューヨークタイムズに掲載し、弔慰金を寄付するよう指示していた。・・・・折から前立腺癌治療のため入院していたルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長が、骸骨のようにやせた顔にヘルメットをかぶって、世界貿易センタービルに向け出動する消防車の先頭で『フォロー・ミー』と叫んでいる姿を見て、『もし東京がこうなったら、オレがジュリアーニの役を果たさなければ』と真剣に語っていた。私はこのとき、作家・石原慎太郎が護民官に変身するのを見た。・・・
そして、帰国後、彼は本当に首都圏３３００万人を守る『首都圏ＦＥＭＡ構想』を作らせたのである。東京・神奈川・埼玉・千葉の四都県に川崎・横浜・千葉の三政令指定都市を加えた七都市（のちにさいたま市が加わり八都県市）で、災害対策基本法の相互援助条項に基づいて自治体の枠を取り払い、八万の警察、二万の自衛隊、一万五千の消防という実力部隊を統合運用するのだ。その後、首都圏ＦＥＭＡは私が起草した原案をもとに、現実のものとなった。」（ｐ221～223）
夜半のテレビで、福島原発での東京消防庁の活躍と、消防活動した隊員の長による会見の詳細にわたるその報告。その規律正しい態度。私は時間を忘れて見いっておりました。
さてっと、3月22日今日の産経新聞の2面「主張」のすぐわきに
こんな記事がありました。その全文。
「東京都の石原慎太郎知事は21日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第一原子力発電所3号機への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府内から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の消防隊員に対し『言う通りやらないと処分する』との発言があった。石原氏は、首相に『みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦いにならない。絶対そんなこと言わさないでくれ』と注文、首相は『大変申し訳ない』と陳謝した。石原氏は記者団に『処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然とした。（現場の）指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた』と述べた。都関係者によると、『処分』と発言したのは、海江田万里経済産業相だという。・・・」
産経新聞3月22日の防災システム研・山村武彦所長へのインタビューで、山村氏は「原発事故はどう受け止めるべきか」という問いに答えて。
「今は推移を見守ること。一定の距離を取れば健康被害は防げる。チェルノブイリとは全く違う。今は正しい知識を身につけ、責任や原因追求ではなく、決死の消火作業をたたえながら見守ることだ。命をかけて戦っている人がいるのに大騒ぎするのは決して良いことではない」
「・・サンフランシスコ平和条約調印五十周年式典があり、米国には閣僚を含む35人の国会議員が押し寄せていた。テロ発生の9月11日にも・・・24人の国会議員が滞在していた。ところが、この国会議員たちは、いつ日本に帰れるかと自分たちのことばかり考えていて、同盟国としての弔意の表明や今後の協力についての米国側との協議などは、一切行わなかった。五十周年の記念行事になど招かれていない、地方自治体首長の石原慎太郎知事と私、いわば『遊軍』がアメリカと日本の関係を取り持ったのだ。・・・・
石原都知事のもとを訪ねると、知事は直ちに『東京人からニューヨーカーへ』という敬弔広告をニューヨークタイムズに掲載し、弔慰金を寄付するよう指示していた。・・・・折から前立腺癌治療のため入院していたルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長が、骸骨のようにやせた顔にヘルメットをかぶって、世界貿易センタービルに向け出動する消防車の先頭で『フォロー・ミー』と叫んでいる姿を見て、『もし東京がこうなったら、オレがジュリアーニの役を果たさなければ』と真剣に語っていた。私はこのとき、作家・石原慎太郎が護民官に変身するのを見た。・・・
そして、帰国後、彼は本当に首都圏３３００万人を守る『首都圏ＦＥＭＡ構想』を作らせたのである。東京・神奈川・埼玉・千葉の四都県に川崎・横浜・千葉の三政令指定都市を加えた七都市（のちにさいたま市が加わり八都県市）で、災害対策基本法の相互援助条項に基づいて自治体の枠を取り払い、八万の警察、二万の自衛隊、一万五千の消防という実力部隊を統合運用するのだ。その後、首都圏ＦＥＭＡは私が起草した原案をもとに、現実のものとなった。」（ｐ221～223）
夜半のテレビで、福島原発での東京消防庁の活躍と、消防活動した隊員の長による会見の詳細にわたるその報告。その規律正しい態度。私は時間を忘れて見いっておりました。
さてっと、3月22日今日の産経新聞の2面「主張」のすぐわきに
こんな記事がありました。その全文。
「東京都の石原慎太郎知事は21日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第一原子力発電所3号機への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府内から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の消防隊員に対し『言う通りやらないと処分する』との発言があった。石原氏は、首相に『みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦いにならない。絶対そんなこと言わさないでくれ』と注文、首相は『大変申し訳ない』と陳謝した。石原氏は記者団に『処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然とした。（現場の）指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた』と述べた。都関係者によると、『処分』と発言したのは、海江田万里経済産業相だという。・・・」
産経新聞3月22日の防災システム研・山村武彦所長へのインタビューで、山村氏は「原発事故はどう受け止めるべきか」という問いに答えて。
「今は推移を見守ること。一定の距離を取れば健康被害は防げる。チェルノブイリとは全く違う。今は正しい知識を身につけ、責任や原因追求ではなく、決死の消火作業をたたえながら見守ることだ。命をかけて戦っている人がいるのに大騒ぎするのは決して良いことではない」
