週刊新潮・週刊文春が今日発売。
さっそく、とりよせて読んでおります。
追悼文集「編集者 齋藤十一」（冬花社）に、週刊誌のタイトルについて語った箇所がありました。
「齋藤さんがタイトルを大切になさっていたことは、あまり知られてはいないことかもしれない。『週刊新潮』の編集長が野平健一になっても、そのあとの山田彦彌になっても、毎週の特集のタイトル四本か五本は、すべて齋藤さんがご自身で付けられていた。特集だけはゲラもお読みになっていたと思う。そして、すべての作業が終ったあとの三十分間ぐらいを使ってタイトルをつくられた。うまかった。読んでみたいと思わせるタイトルだった。『週刊文春』だったと思うが、『週刊新潮』のタイトルを特集で書いたことがある。・・・・」（ｐ86）
「うまかった。読んでみたいと思わせるタイトルだった」というのは、今回も「週刊新潮」にあてはまりました。
「『暴走原発』最奥部に留まった人々の死闘」
「首相官邸『２４０時間』の機能不全」
それにたいして、「週刊文春」は
「東京電力の『大罪』」
「日本人の底力『原発は気にしない。今日を生き抜くんだ！』
これじゃ、週刊新潮を買います。
ですが、2冊とも買いました。
週刊文春を引用してみましょう。米政府関係者が話す。とあります。
「『地震発生直後、米国の第七艦隊は、いつでも救援に動けるよう、洋上で待機に入りました。法律上、日本政府の要請がないと、彼らは動けない。グレッグソン国防次官補は、『米国は我々の友人日本を大変心配している。日米でこの苦難を乗り切ろう！』というメッセージも出したが、官邸が混乱していたせいか、要請が来たのは翌日になってからでした』
ワシントンのホワイトハウスと国務省は、次第に日本政府の動きを不安視するようになった。なぜなら、米政府関係者が日本政府に送り込まれると、『心配ない』という情報ばかりが報告されてきたからだ。また、『米国の原子力規制委員会が、調査団を派遣。計十一人が来日しました。ところが、彼らは調査どころか、放置されたままになった。彼らが見せつけられたのは、政府のドタバタぶりばかりだったのです』
この時、米政府が下した判断は、
『日本政府はこの悪状況を回避できない』というものだった。
日本で吸い上げた情報が、ほとんど推測をもとにしたものばかりだったからだ。そんな最中の3月17日午前1時、米国防総省の中枢部に東電の仲介者から連絡が入る。こうして第七艦隊で原子力災害に対応するスペシャルチームと、彼らが所有する特別装置が貸し出されたという。『東電側が直接米軍に依頼したのは、官邸は米国側に伝えないのではないか、と不安を感じたからです。菅政権は、災害発生直後に【災害対策基本法に基づく災害緊急事態】を布告していない。これはいずれ、国際的に非難を浴びると思います。・・・政府は先にやるべき手順を踏まず、事態を悪化させている。不手際が続く東電でさえ、政府には不信感を抱いているのです』」（ｐ26）
さてっと、週刊新潮の「首相官邸「240時間」の機能不全」によりますと、
地震当日の16時54分には「『国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んで参ります』という国民へのメッセージを発信した。」
週刊新潮はそのあとに「それは官邸にとって、いや我々国民にとって悪夢の始まりだった。」と続くのでした。
「翌12日午前、陸上自衛隊ヘリで福島第一原発、宮城県沿岸部の被災地を視察した菅首相は、15時から官邸で開かれた『与野党党首会談』で福島第一原発は危機的状況になく、『最悪でも放射能が漏れることはない』と説明した。・・・」（ｐ24）
15日未明の異例の『東電本社』訪問にも、触れられていきます。
「5時35分、菅さんが東電の総合対策本部に入る・・・
15分にも亘って東電幹部らを恫喝したんです。菅さんは、結局3時間以上も東電に居座り、官邸に戻ってからも、【東電のバカ野郎が！】と怒鳴り散らしていた」
この一連の行動に対して・・そもそも最高指揮官が長時間、官邸を空けるなどもってのほか、という批判が党内外から巻き起こるのだが・・・・」（ｐ25）
「時計を少し戻して3月13日夜、首都圏に大混乱を引き起こした、突然の『計画停電』発表も、あまりにお粗末な一幕だった。
『元々、計画停電については同日18時過ぎに東電の清水正孝社長が発表することになっていた。ところが、【まず首相から国民に説明したい】という官邸の意向で待ったがかかったのです。』
政治記者が振り返る。19時49分に始まった首相会見に続き、枝野官房長官、海江田経産相、さらにはこの日任命されたばかりの蓮ホウ・節電啓発担当相が次々に会見に臨み、
『結局、東電が具体的な計画を発表したのは、20時20分過ぎ。自治体や企業が降って湧いた事態への対応に追われる中、一連の【政治ショー】が貴重な時間を奪い、混乱に拍車をかけた形です』
民主党の川内博史代議士も、
『総理は、政治主導、官邸主導をことさら強調されますが、今回の未曾有の大災害に際しては、それが機能しているとは思えません。
こうした災害時には、災害救助法など過去の事例に基づいた関係法令に則って、自治体や各省庁と連携しながら迅速、確実に対応する必要がある。ところが総理は、自衛隊の増派にしても防衛省との打ちあわせなしに自らの腹案を発表してしまい、調整がつかずに朝令暮改の事態を生みました』」（ｐ26）
まだ、読まずにある箇所もあるのですが、このへんで。
さっそく、とりよせて読んでおります。
追悼文集「編集者 齋藤十一」（冬花社）に、週刊誌のタイトルについて語った箇所がありました。
「齋藤さんがタイトルを大切になさっていたことは、あまり知られてはいないことかもしれない。『週刊新潮』の編集長が野平健一になっても、そのあとの山田彦彌になっても、毎週の特集のタイトル四本か五本は、すべて齋藤さんがご自身で付けられていた。特集だけはゲラもお読みになっていたと思う。そして、すべての作業が終ったあとの三十分間ぐらいを使ってタイトルをつくられた。うまかった。読んでみたいと思わせるタイトルだった。『週刊文春』だったと思うが、『週刊新潮』のタイトルを特集で書いたことがある。・・・・」（ｐ86）
「うまかった。読んでみたいと思わせるタイトルだった」というのは、今回も「週刊新潮」にあてはまりました。
「『暴走原発』最奥部に留まった人々の死闘」
「首相官邸『２４０時間』の機能不全」
それにたいして、「週刊文春」は
「東京電力の『大罪』」
「日本人の底力『原発は気にしない。今日を生き抜くんだ！』
これじゃ、週刊新潮を買います。
ですが、2冊とも買いました。
週刊文春を引用してみましょう。米政府関係者が話す。とあります。
「『地震発生直後、米国の第七艦隊は、いつでも救援に動けるよう、洋上で待機に入りました。法律上、日本政府の要請がないと、彼らは動けない。グレッグソン国防次官補は、『米国は我々の友人日本を大変心配している。日米でこの苦難を乗り切ろう！』というメッセージも出したが、官邸が混乱していたせいか、要請が来たのは翌日になってからでした』
ワシントンのホワイトハウスと国務省は、次第に日本政府の動きを不安視するようになった。なぜなら、米政府関係者が日本政府に送り込まれると、『心配ない』という情報ばかりが報告されてきたからだ。また、『米国の原子力規制委員会が、調査団を派遣。計十一人が来日しました。ところが、彼らは調査どころか、放置されたままになった。彼らが見せつけられたのは、政府のドタバタぶりばかりだったのです』
この時、米政府が下した判断は、
『日本政府はこの悪状況を回避できない』というものだった。
日本で吸い上げた情報が、ほとんど推測をもとにしたものばかりだったからだ。そんな最中の3月17日午前1時、米国防総省の中枢部に東電の仲介者から連絡が入る。こうして第七艦隊で原子力災害に対応するスペシャルチームと、彼らが所有する特別装置が貸し出されたという。『東電側が直接米軍に依頼したのは、官邸は米国側に伝えないのではないか、と不安を感じたからです。菅政権は、災害発生直後に【災害対策基本法に基づく災害緊急事態】を布告していない。これはいずれ、国際的に非難を浴びると思います。・・・政府は先にやるべき手順を踏まず、事態を悪化させている。不手際が続く東電でさえ、政府には不信感を抱いているのです』」（ｐ26）
さてっと、週刊新潮の「首相官邸「240時間」の機能不全」によりますと、
地震当日の16時54分には「『国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んで参ります』という国民へのメッセージを発信した。」
週刊新潮はそのあとに「それは官邸にとって、いや我々国民にとって悪夢の始まりだった。」と続くのでした。
「翌12日午前、陸上自衛隊ヘリで福島第一原発、宮城県沿岸部の被災地を視察した菅首相は、15時から官邸で開かれた『与野党党首会談』で福島第一原発は危機的状況になく、『最悪でも放射能が漏れることはない』と説明した。・・・」（ｐ24）
15日未明の異例の『東電本社』訪問にも、触れられていきます。
「5時35分、菅さんが東電の総合対策本部に入る・・・
15分にも亘って東電幹部らを恫喝したんです。菅さんは、結局3時間以上も東電に居座り、官邸に戻ってからも、【東電のバカ野郎が！】と怒鳴り散らしていた」
この一連の行動に対して・・そもそも最高指揮官が長時間、官邸を空けるなどもってのほか、という批判が党内外から巻き起こるのだが・・・・」（ｐ25）
「時計を少し戻して3月13日夜、首都圏に大混乱を引き起こした、突然の『計画停電』発表も、あまりにお粗末な一幕だった。
『元々、計画停電については同日18時過ぎに東電の清水正孝社長が発表することになっていた。ところが、【まず首相から国民に説明したい】という官邸の意向で待ったがかかったのです。』
政治記者が振り返る。19時49分に始まった首相会見に続き、枝野官房長官、海江田経産相、さらにはこの日任命されたばかりの蓮ホウ・節電啓発担当相が次々に会見に臨み、
『結局、東電が具体的な計画を発表したのは、20時20分過ぎ。自治体や企業が降って湧いた事態への対応に追われる中、一連の【政治ショー】が貴重な時間を奪い、混乱に拍車をかけた形です』
民主党の川内博史代議士も、
『総理は、政治主導、官邸主導をことさら強調されますが、今回の未曾有の大災害に際しては、それが機能しているとは思えません。
こうした災害時には、災害救助法など過去の事例に基づいた関係法令に則って、自治体や各省庁と連携しながら迅速、確実に対応する必要がある。ところが総理は、自衛隊の増派にしても防衛省との打ちあわせなしに自らの腹案を発表してしまい、調整がつかずに朝令暮改の事態を生みました』」（ｐ26）
まだ、読まずにある箇所もあるのですが、このへんで。
