トンデモ危機管理。

歴史通7月号。
近所の本屋へ注文しておいたのが届く。
そこの佐々淳行・志方俊之対談「オンボロ内閣のトンデモ危機管理」を、さっそく読む。
　志方氏はというと、
「私は平成11年（1999）11月から、東京都参与として、首都の危機管理に携ってきました。危機管理は、災害が起こった時点で、半分は勝負がついている、と思っています。備えあれば、それですでに50点は取れる。あとは、とっさの判断が的確にできれば事なきを得て、これで百点がとれます。・・・」（ｐ201）という方です。

まずは、佐々氏の話から
「見えてこない」という箇所。


「阪神淡路大震災が村山富市内閣で起きた時、自衛隊への出動要請が遅れて危惧されましたが、当時は、震災三日後に小里貞利氏を震災担当大臣に任命し、小里大臣が統括して指揮命令系統は明確化・一元化されました。
しかし、今回、震災・原発事故関連の組織は、緊急災害対策本部や福島原発事故対策統合本部（いずれも本部長は菅首相）など約２０の組織を立ち上げていますが、それらの、法的根拠も指示命令系統も、どうなっているのかさっぱりわからない。一体、誰が、どこで、何を、どう決めているのか、まったく見えてこない。これが被災者はもとより、国民全体を不安に陥れていると思います。」

つぎは「なぜやらないのか」という箇所。

「危機における法整備に携ってきた経験からいえば、まず適用すべき法律があるわけです。その筆頭が、警察法第７１条、７２条の『緊急事態の布告』です。これで細分化された警察官２４万人や本部機動隊・管区機動隊5500人を内閣総理大臣の指揮で動かせるようになります。消防も、いちいち各地区自治体に断らずに動員できる。なぜ、やらないのか。さらに、小泉内閣のころ、民主党も賛成して成立した国民保護法によって、避難誘導、緊急輸送、緊急治療、救援は速やかに行えるんです。この適用を真っ先にすべきだったのに、しなかった。まあ、今まで・・・声高に『政治主導』などと叫んできたので、いまさら官僚に『教えてくれ』とは言えなかったのかもしれません・・・」

聞くは一時の恥、聞かぬは民主党の一生の恥。

ここから、「災害対策基本法１０５条」へと話題がうつります。
この対談は、これまでが前段階で、これ以降も読み甲斐あり。


たとえば、さりげない危機管理。

「・・これでは、消防車や救急車などの緊急車両は動けません。一般車両は路肩に寄せて、車では逃げない。車に乗っていたらキーを付けたまま逃げる。さらにブレーカーを落として避難する。そうしないと停電復旧後に電化製品から火が出る危険もあります。これらは、日頃から周知徹底が必要です。」（ｐ203）などという箇所があたりします。