民主党の「政権交代。」というスローガン・キャンペーン選挙が功を奏して、鳩山内閣が成立しました。そこには、小泉政権以来の「格差」拡大と、自民党・公明党による政権たらい回しに対する国民の閉塞感打破、怒りとがあったことは、事実でしょう。国民誰もが、ここまで大転換をするとは思っていなかったでしょうが。
特に、「郵政民営化」をそのシンボルにした官から民への転換、新自由主義経済(政治)体制によって、国民生活のゆがみが我慢できないほどに広がっていった、こうしたあり方に、国民がNO!という答えを投票によって実現したこと。
ある意味で、ここ二回の衆議院選は、国民一人一人の投票行為によって、その意思を政治に反映させることができるという、まさに画期的な選挙でした。
しかし、小泉選挙。郵政民営化以外には国民が賛意を示したわけでもないのに、その後、圧倒的多数を背景にして、勝手気ままな政治を行ってきた、そのやり方には、多くの国民は納得がいかなかったはずです。
今度の鳩山政権も、民意を的確につかみ政治を行っていくことが大事であって、マニフェスト至上主義では、いつかは国民からNO!をつきつけられるでしょう。
まさに「君子は豹変」してもらいたいと思います。今のところ、マスコミも、一部のマスコミを除いては、あれこれ注文は多いようですが、何とか見守っていこうという姿勢があるようです。もちろん、これに甘えてはいけませんが。
いずれにしてもこれからが正念場。当面する新年度予算を含め、焦眉の課題である雇用問題、年金問題、米軍基地問題など、次々とふりかかる(その大半は、自公政権の後始末ばかりですが)難問・課題を着実に解決し、国民に希望と勇気を与えることです。
特に、税金の問題は、増税を中心に議論が必要でしょう。何のための増税か、消費税や環境税を含めて、国民が税金を納めることで経済や教育が明るい方向に踏み出していける。そのための無駄を徹底的に排除し、既得権をとことん検証し、ただしていく・・・。
こうした取り組みの中で、国民の「格差是正」要求、未来(老後)への不安を安心に変えていく、そういう政策が求められています。
そういう意味で、サッチャーによって進められた徹底した新自由主義、市場原理主義に基づく政治・経済体制への批判・是正から誕生した労働党政権の取り組みと現状、今後など多面的にとりあげたものが、今回の本。
特に初等教育への金の使い方、富裕層への大幅課税、などの指針が重要な示唆を与えてくれています。日本でも小泉改革以来、多数の国民が給与所得の減少の中で唯一大幅に所得配分を増やてきた企業経営者のあり方(募金や慈善事業でお茶を濁している)などリアルに描いています。
かつて、日本でも、多くの国民が自分たちの生活意識を「中流」と捉えていました。ところが、バブル崩壊以後、20年以上にわたって低所得者、非正規労働者が増え続け、今や、ごく一部の国民しかそのように考えることができなくなった現状です。
何とかならないか、という国民の声に耳を傾ける政治を、こうした書から教訓化していくことが大事だと思います。
特に、「郵政民営化」をそのシンボルにした官から民への転換、新自由主義経済(政治)体制によって、国民生活のゆがみが我慢できないほどに広がっていった、こうしたあり方に、国民がNO!という答えを投票によって実現したこと。
ある意味で、ここ二回の衆議院選は、国民一人一人の投票行為によって、その意思を政治に反映させることができるという、まさに画期的な選挙でした。
しかし、小泉選挙。郵政民営化以外には国民が賛意を示したわけでもないのに、その後、圧倒的多数を背景にして、勝手気ままな政治を行ってきた、そのやり方には、多くの国民は納得がいかなかったはずです。
今度の鳩山政権も、民意を的確につかみ政治を行っていくことが大事であって、マニフェスト至上主義では、いつかは国民からNO!をつきつけられるでしょう。
まさに「君子は豹変」してもらいたいと思います。今のところ、マスコミも、一部のマスコミを除いては、あれこれ注文は多いようですが、何とか見守っていこうという姿勢があるようです。もちろん、これに甘えてはいけませんが。
いずれにしてもこれからが正念場。当面する新年度予算を含め、焦眉の課題である雇用問題、年金問題、米軍基地問題など、次々とふりかかる(その大半は、自公政権の後始末ばかりですが)難問・課題を着実に解決し、国民に希望と勇気を与えることです。
特に、税金の問題は、増税を中心に議論が必要でしょう。何のための増税か、消費税や環境税を含めて、国民が税金を納めることで経済や教育が明るい方向に踏み出していける。そのための無駄を徹底的に排除し、既得権をとことん検証し、ただしていく・・・。
こうした取り組みの中で、国民の「格差是正」要求、未来(老後)への不安を安心に変えていく、そういう政策が求められています。
そういう意味で、サッチャーによって進められた徹底した新自由主義、市場原理主義に基づく政治・経済体制への批判・是正から誕生した労働党政権の取り組みと現状、今後など多面的にとりあげたものが、今回の本。
特に初等教育への金の使い方、富裕層への大幅課税、などの指針が重要な示唆を与えてくれています。日本でも小泉改革以来、多数の国民が給与所得の減少の中で唯一大幅に所得配分を増やてきた企業経営者のあり方(募金や慈善事業でお茶を濁している)などリアルに描いています。
かつて、日本でも、多くの国民が自分たちの生活意識を「中流」と捉えていました。ところが、バブル崩壊以後、20年以上にわたって低所得者、非正規労働者が増え続け、今や、ごく一部の国民しかそのように考えることができなくなった現状です。
何とかならないか、という国民の声に耳を傾ける政治を、こうした書から教訓化していくことが大事だと思います。