昨日の新城市平井公民館で行われた
庁舎建設の「求める会」案の説明会に
合併特例債の話が出た
合併特例債
平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債。
事業費の95パーセントに充当でき、国が返済の70パーセントを負担する。
発行期限は合併から15年（東日本大震災の被災地は合併から20年）
ここで注意しなければいけないのが、事業費の95％とと言う数字
そして事業費とは何か？を頭のなかに入れて置かなければならない
新城市の庁舎建設の総額が事業費ではない
該当する事業費というのは庁舎の本体（？）建設に関する分野だけで
市からの説明によれば（以前の案の）該当する事業は32.3億
その70％の22.6億が地方交付税として20年かけて戻ってくる
足りない部分が新たな負担分となる
求める会の案も合併特例債を使うことを前提としている
だが該当する事業費が市案と比較して小さいので負担は小さい
その差が市の案と比べて、わずかと見るか多いと見るかは
判断次第だが、後々の庁舎のメンテナンス費用を考えると
大きな建物のほうが当然メンテナンス費用がかかるので
やはり、身の丈にあった建物を造ったほうが後々のためになる
というのが「求める会」の基本的な考え方
何を今更といったところだが、総事業費の70％が返ってくると
勘違いしている人がいたので取り上げてみた
それで、合併特例債についてネットで調べていたら
日本政策投資銀行が出した「合併市町村が直面する財政上の課題」
-失われる交付税9千億円、迫り来る公共施設老朽化-
と言うレポートを見つけた
大変な分量でパソコン画面で読むにはしんどいが 以下一部抜粋
すでに総務省やいくつかの都道府県・市町村において 「平成の大合併」の検証・総括が 行われている。そこでは合併により行財政運営の効率化や財政基盤の強化が進んだとの報告 がある一方、当初想定していたほどの効果が得られていないという声も多く存在している。
市町村財政は、税収が減少傾向にある中、人件費・扶助費・公債費からなる義務的経費は 年々増加しており、極めて厳しい状況が続いている(図表 1)。国立社会保障・人口問題研 究所の推計によると、今後、人口減少、少子・高齢化がさらに進展する見込みであり、市町 村の財政状況は一層厳しくなることが予想される(図表 2)。とりわけ合併市町村について は、合併算定替終了による交付税の減少と大量発行した合併特例債の償還がさらに財政を圧 迫することが懸念される。加えて、老朽化した公共施設・インフラの更新時期が刻一刻と迫 っており、その財源の確保は待ったなしの状況である。
この下の段落部分は、求める会が常々取り上げている部分
「身の丈にあった庁舎を」と主張する求める会の根拠はここにある
「合併市町村が直面する財政上の課題」
-失われる交付税9千億円、迫り来る公共施設老朽化-のリンク先は
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http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1311_01.pdf
