■NHK:体感-首都直下地震放映
本日からNHKにより“体験-首都直下地震”が放映開始されまして本記事掲載の時点で正に放映されています。
東日本大震災は想定外という言葉が免罪符の様に乱発され、阪神大震災に多発された安全神話崩壊という言葉を塗り替えました。政府の中央防災会議は東日本大震災を受け巨大地震想定を見直し、南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した際には想定死者32万という数字を想定、30年以内に70%の確率で発生する首都直下地震の被害想定を2万3000としました。
首都直下地震、NHKにて一週間を投じて巨大災害への対応と危機管理の惹起を啓蒙する番組が今夜から放映開始となりましたが、NHKの熱意といえば“疑似東京を舞台に首都直下型地震の脅威が続く一週間を追体験する”というものですので、毎年この季節のTV話題といえば、忠臣蔵と真珠湾攻撃に関心が集まるだけに驚かされるものといえるでしょう。
防衛という部分。首都直下型地震についてはから自衛隊や非常事態法制という部分から、幾つか関心事があります。非常事態法の有無により首都直下地震が想定の最大規模に置いて発生した場合にも救える人命をかなり増やすことが出来るのですがこの部分についてまだ世論は人命を遮二無二救う社会変革の強要よりも現状維持を望んでいる印象があります。
想定外被害に対して。現在の行政基盤が集め得る協力企業や災害時指定公共企業の支援だけで対応可能なのか。現在の自衛隊が有する東日本大震災後のヘリコプター等装備補填が不十分なままの態勢で何処までの災害派遣が可能なのか。破壊消防等の平時には難しいが有用な選択肢は執り得るのか。非常時の指揮権統合強権化を平時にどこまで許容し得るか。
安倍総理在任期間最長へ、この命題の特集を並行して連載していますが、想定外の災害に備える構造改革には、憲法改正や非常事態法整備とも重なる部分があります。共通点は平時の法手続や組織機構を維持した場合に、災害が行政の防災機能や地域防災力の手に余る“コントロール不能”となるまでに立ち上がりが間に合わない、可能性があるのですね。
巨大地震、NHKはどの程度の最悪の事態を想定するのかが未知数ですが、当方が個人的に首都圏に及ぶ最大の懸念は直下型地震により被害がでた東京を連動した海溝型地震の誘発により立ち上がった復旧基盤を破壊するという、連動型地震が最悪の状況と考えています。自然災害は容赦ないが悪意はない、これは当方の信条ですが、似た結果がありうる、と。
ドレスデン空襲のような、あの空襲では小規模な空襲にて防火部隊が動き始めた後に人員殺傷を目的とした攻撃を行い、続いて絨毯爆撃を実施した、つまり巨大地震が時間差で生じ、東京湾臨海部に集結した災害対処部隊が津波被害を受ける、という状況でしょうか。この場合には更に、浜岡原発か東海第二原発が被災する二次被害という想定も含みます。
最悪の自然災害を想定しますと富士山火山帯の本体である箱根カルデラ噴火により横浜市が火砕流に埋まり東京23区が火砕サージ被害を受け発災一時間で行方不明者1200万、というものもありえますが、こればかりは危機管理の枠外です。ただ有り得ないかと問われれば一万年から十万年以内に起こり得る、この可能性を現実視するか中二病とみるかです。
日本沈没、SF大家小松左京氏の著作では東京地震により360万の犠牲者が出る、ここで日本政府が既存の巨大災害とは次元が違う巨大災害の警鐘を真に受ける状況がありますが、京浜工業地帯臨海部の石油化学工場連動火災により江東区や墨田区が流れ込んだ有毒ガスによりほぼ全滅し、銀座や新宿に渋谷などの近代ビル群を除く地域で発生した巨大火災が。
小松左京の視点ではさらにビル群は倒壊を免れた場合でもガラス飛散により屋外避難者を襲い、巨大地割れ、日本沈没執筆時では想定されていない液状化現象を指したものと思う、これにより中層建築物が大被害を受ける状況で、関東大震災から防災整備を進めつつも新建材や可燃物集積により脆弱部分も増えた東京が巨大化した分被害も、という展開でした。
中央防災会議の想定は2万3000名という。最悪の場合ですが、しかし政府の首都直下地震犠牲者2万3000名という想定は若干甘すぎるように思えまして、防災インフラは自衛隊と消防も含め整備されているのですが、これらをリンケージするインフラが根本から破壊された場合、本領を発揮できるかは甚だ疑問といえるのです。名ばかり危機管理となってはいないのか。
自衛隊の災害派遣能力は、東日本大震災により酷使したヘリコプターが飛行限界を超えて2011年当時よりもかなり数が減っていますし、ミサイル防衛や南西諸島防衛という喫緊課題を前にかなりの人員と予算を捻出した為に定員割れの師団や旅団と連隊が多い。首都直下型地震で自衛隊は最善を間違いなく尽くしますが、定員割と装備不足が制限を課します。
政府防災機能は維持できるのか。立川国家防災拠点が立川駐屯地に隣接し整備されていますが、通信帯域や指揮能力については未知数の部分が多く、行政機能では簡単に永田町の中心人物だけを立川に移動させた上で非常時に情報を収集し、的確に命令系統を維持できるか。立川に国会は移動しません、特別措置法を避け政令を連続させるだけで対処可能か。
平時の平等が非常時にも徹底されないか。全員分支給できない物資については全員分が揃うまで配布を見送る事例、東日本大震災は勿論、熊本地震も胆振東部地震でも継続、一部が不平等に物資を得るよりも全員に配布しない平等が維持される。河川水源が在ろうとも濾過は安全確認できず、古い非常食も安全第一で配給しない。全員平等に欠乏を甘受する。
非常大権というものを国に付与するならば、例えば地方の空き家等を徴用し、これは戦時中の建物疎開程ではないが財産権侵害だ、都内の被災者を物資供給に余裕のある地方都市へ疎開させる事が出来ますし、破壊消防における瑕疵の規制を非情緩和する事で防火帯構築等犠牲を局限できます。出来る事は多いのですが、これには難しい課題が山積します。
非常時なのだから平時の人権、財産権や幸福追求権は制限してでも一人でも多くを助ける、という施策には、どうしても憲法に関する考え方を改める必要が生じるのですが、現状では場当たりに手元資材と人員を工夫し、徒手空拳で想定外災害に挑むという、想定外という平時法制があり得ない中でどう挑むか、という議論も考えねばならないのでしょうか。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
本日からNHKにより“体験-首都直下地震”が放映開始されまして本記事掲載の時点で正に放映されています。
東日本大震災は想定外という言葉が免罪符の様に乱発され、阪神大震災に多発された安全神話崩壊という言葉を塗り替えました。政府の中央防災会議は東日本大震災を受け巨大地震想定を見直し、南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した際には想定死者32万という数字を想定、30年以内に70%の確率で発生する首都直下地震の被害想定を2万3000としました。
首都直下地震、NHKにて一週間を投じて巨大災害への対応と危機管理の惹起を啓蒙する番組が今夜から放映開始となりましたが、NHKの熱意といえば“疑似東京を舞台に首都直下型地震の脅威が続く一週間を追体験する”というものですので、毎年この季節のTV話題といえば、忠臣蔵と真珠湾攻撃に関心が集まるだけに驚かされるものといえるでしょう。
防衛という部分。首都直下型地震についてはから自衛隊や非常事態法制という部分から、幾つか関心事があります。非常事態法の有無により首都直下地震が想定の最大規模に置いて発生した場合にも救える人命をかなり増やすことが出来るのですがこの部分についてまだ世論は人命を遮二無二救う社会変革の強要よりも現状維持を望んでいる印象があります。
想定外被害に対して。現在の行政基盤が集め得る協力企業や災害時指定公共企業の支援だけで対応可能なのか。現在の自衛隊が有する東日本大震災後のヘリコプター等装備補填が不十分なままの態勢で何処までの災害派遣が可能なのか。破壊消防等の平時には難しいが有用な選択肢は執り得るのか。非常時の指揮権統合強権化を平時にどこまで許容し得るか。
安倍総理在任期間最長へ、この命題の特集を並行して連載していますが、想定外の災害に備える構造改革には、憲法改正や非常事態法整備とも重なる部分があります。共通点は平時の法手続や組織機構を維持した場合に、災害が行政の防災機能や地域防災力の手に余る“コントロール不能”となるまでに立ち上がりが間に合わない、可能性があるのですね。
巨大地震、NHKはどの程度の最悪の事態を想定するのかが未知数ですが、当方が個人的に首都圏に及ぶ最大の懸念は直下型地震により被害がでた東京を連動した海溝型地震の誘発により立ち上がった復旧基盤を破壊するという、連動型地震が最悪の状況と考えています。自然災害は容赦ないが悪意はない、これは当方の信条ですが、似た結果がありうる、と。
ドレスデン空襲のような、あの空襲では小規模な空襲にて防火部隊が動き始めた後に人員殺傷を目的とした攻撃を行い、続いて絨毯爆撃を実施した、つまり巨大地震が時間差で生じ、東京湾臨海部に集結した災害対処部隊が津波被害を受ける、という状況でしょうか。この場合には更に、浜岡原発か東海第二原発が被災する二次被害という想定も含みます。
最悪の自然災害を想定しますと富士山火山帯の本体である箱根カルデラ噴火により横浜市が火砕流に埋まり東京23区が火砕サージ被害を受け発災一時間で行方不明者1200万、というものもありえますが、こればかりは危機管理の枠外です。ただ有り得ないかと問われれば一万年から十万年以内に起こり得る、この可能性を現実視するか中二病とみるかです。
日本沈没、SF大家小松左京氏の著作では東京地震により360万の犠牲者が出る、ここで日本政府が既存の巨大災害とは次元が違う巨大災害の警鐘を真に受ける状況がありますが、京浜工業地帯臨海部の石油化学工場連動火災により江東区や墨田区が流れ込んだ有毒ガスによりほぼ全滅し、銀座や新宿に渋谷などの近代ビル群を除く地域で発生した巨大火災が。
小松左京の視点ではさらにビル群は倒壊を免れた場合でもガラス飛散により屋外避難者を襲い、巨大地割れ、日本沈没執筆時では想定されていない液状化現象を指したものと思う、これにより中層建築物が大被害を受ける状況で、関東大震災から防災整備を進めつつも新建材や可燃物集積により脆弱部分も増えた東京が巨大化した分被害も、という展開でした。
中央防災会議の想定は2万3000名という。最悪の場合ですが、しかし政府の首都直下地震犠牲者2万3000名という想定は若干甘すぎるように思えまして、防災インフラは自衛隊と消防も含め整備されているのですが、これらをリンケージするインフラが根本から破壊された場合、本領を発揮できるかは甚だ疑問といえるのです。名ばかり危機管理となってはいないのか。
自衛隊の災害派遣能力は、東日本大震災により酷使したヘリコプターが飛行限界を超えて2011年当時よりもかなり数が減っていますし、ミサイル防衛や南西諸島防衛という喫緊課題を前にかなりの人員と予算を捻出した為に定員割れの師団や旅団と連隊が多い。首都直下型地震で自衛隊は最善を間違いなく尽くしますが、定員割と装備不足が制限を課します。
政府防災機能は維持できるのか。立川国家防災拠点が立川駐屯地に隣接し整備されていますが、通信帯域や指揮能力については未知数の部分が多く、行政機能では簡単に永田町の中心人物だけを立川に移動させた上で非常時に情報を収集し、的確に命令系統を維持できるか。立川に国会は移動しません、特別措置法を避け政令を連続させるだけで対処可能か。
平時の平等が非常時にも徹底されないか。全員分支給できない物資については全員分が揃うまで配布を見送る事例、東日本大震災は勿論、熊本地震も胆振東部地震でも継続、一部が不平等に物資を得るよりも全員に配布しない平等が維持される。河川水源が在ろうとも濾過は安全確認できず、古い非常食も安全第一で配給しない。全員平等に欠乏を甘受する。
非常大権というものを国に付与するならば、例えば地方の空き家等を徴用し、これは戦時中の建物疎開程ではないが財産権侵害だ、都内の被災者を物資供給に余裕のある地方都市へ疎開させる事が出来ますし、破壊消防における瑕疵の規制を非情緩和する事で防火帯構築等犠牲を局限できます。出来る事は多いのですが、これには難しい課題が山積します。
非常時なのだから平時の人権、財産権や幸福追求権は制限してでも一人でも多くを助ける、という施策には、どうしても憲法に関する考え方を改める必要が生じるのですが、現状では場当たりに手元資材と人員を工夫し、徒手空拳で想定外災害に挑むという、想定外という平時法制があり得ない中でどう挑むか、という議論も考えねばならないのでしょうか。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
そして非常事態法。
大災害の場合は自衛隊でも防ぎきれないし、7日たっても救援が間に合わない地域もありえる。
個人やご近所、町内会等自分たちでなんとかする方策を準備し訓練をし、
家族での緊急時の決め事を作っておかないといけませんね。
俺の首都災害シュミレーション↓
首都直下震災後2日間首都大炎上、
震災の3日後富士山大噴火、
震災7日後、
大潮の日の満潮時に、
火力発電による地球温暖化の影響で、
870ミリへストパスカルの巨大台風首都直撃で、
堤防を越えて下町300万人地域全て水没、
地下鉄も全て水没、下町以外でも内水氾濫や中小河川も氾濫により各地で風水害。
震災や大火災で残った家も巨大台風で屋根や窓が吹き飛び、
富士山の噴煙が雨水と混じり泥になり、
それが今度はカラカラに乾いてコンクリートみたいになり除土も中々できず、
救援車両も入れず、
富士山の噴煙でヘリも航空機もエンジンがやられるので全機飛べずとかね。
※シュミレーションだから
これに南海トラフ震災等も入れてもいい。
なので救援を当てにせず、
自分たちで生き残る対策を考えないとだめでしょうね。
※水の確保が一番重要なのかと思います、
食料全く無くても2～3週間は生きられる。
とはいっても、
缶詰めは缶が錆びなければ永久に食べられるし、マヨネーズ備蓄しておいて少しづづ飲めばいい。
真空パック餅とかもね
水は、川の水を浄化するキット安く売ってますので、先ずは水をスポンジや落ち葉などでなるべくキレイにしてから浄化キットを使って飲めるようにすればいいかなと思っています。