（写真は太田昭宏衆院議員個人HPから）
共同通信社の電話世論調査はサンプル数が少ないので、私は「目を通す」程度にしています。（あくまでも私個人の情報整理術のひとつです）。
ただ、今回特筆すべき点をひとつだけアップしておきます。
民主党が福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出することについて、公明党支持層の４８・１％が賛成したのに対し、反対は３６・６％で、与党内の「福田離れ」をうかがわせた
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福田内閣の支持率急落、１９％に 緊急電話世論調査
2008年5月2日 17時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050290171246.html
共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新、２０％を割り込んだ。内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は６６・６％。
揮発油税などの暫定税率復活や４月に導入した後期高齢者医療制度に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が５０・０％と、「自民党中心の政権」の２６・７％を大きく上回った。
与党が暫定税率を復活させる税制改正法を衆院再可決で成立させ、ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率分を上乗せしたことには「適切ではない」が７２・０％を占め、「適切である」は２１・４％だった。
（共同）
強まる年内解散の声 公明支持層に福田離れも
2008年5月2日 20時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050201000770.html
共同通信社の電話世論調査で質問した次期衆院選の実施時期に関する回答を政党支持層別に分析したところ、「今年前半」または「今年後半」と答えた人の割合の合計が、民主党支持層の８２・６％を最高に自民党支持層（３２・４％）と公明党支持層（４７・３％）を除いて、各党とも半数を超えた。
支持政党なしの無党派層では５７・５％が今年中の衆院選を求めており、福田内閣が早期解散で信を問うべきだとの声が強まっているようだ。自民党支持層は４７・４％が来年９月の「任期満了」を選んだ。
また、民主党が福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出することについて、公明党支持層の４８・１％が賛成したのに対し、反対は３６・６％で、与党内の「福田離れ」をうかがわせた。このほかの政党支持層では、自民党３５・５％、民主党７５・１％が賛成と答え、無党派層は５１・１％が賛成した。
（共同）
