『借入金』を読めない財務大臣ってあり得ない！

【2008-5-9 参院財政金融委・国土交通委連合審査】

　いま、テレ朝「報道ステーション」を見ていて、額賀財務大臣の答弁でひっくり返りそうになりました。

　道路特定財源を一般財源にしたあとも、道路特会は残すというニュース。高速道路関係の独立行政法人への出資金、国債などによる借入金があるので、しばらくはやむを得ない面があると思います。

　ところが、これを伝える報ステの音声。

　額賀財務大臣が「シャクニュウキンなどもありますので」と発言しています。
　シャクニュウキン？？

　「借入金」は「カリイレキン」と読むんですよ。

　国語、法律、金融、財政、そして会計用語事典まで全部調べましたが、「カリイレキン」です。

　なぜ財務大臣が「借入金」を「カリイレキン」と正しく読めないことを問題視するかというと、これは会計学、簿記の基本中の基本用語だからです。

　ちゃんと読めないのは、「借入金」という言葉を理解していない証拠です。

　「おまえは細かいなあ」と言う読者の方もいるでしょうが、簿記検定を持っている方、商学部出身の方はどうでしょうか？

　こんな財務大臣に大事な国民の財布を預けておけません。

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［写真は時事＝過去の配信］

鳥取前知事「道路より教育におカネを」文藝春秋で強調

　あす（10日）発売の「文藝春秋　２００８年６月号」で、鳥取県前知事の片山善博さんが、「道路を作る予算で子供の学力低下を食い止めよ　道路国家より教育立国を」という９頁に及ぶ論文を寄せています。

　片山さんは「現下の日本において、いったい教育と道路のどちらが大切なのだろうか。」との書き出しで、「今回のガソリン税の暫定税率問題をめぐる政府や国会議員、そして地方自治体の発言を聞いていて、この国には教育より道路が重要だと考える人間がいかに多いか、改めてわかった」との感想を書いています。

　片山さんは鳥取知事や自治省官僚としての経験をふまえ、「実際のところは道路に関する予算が固まった後に、どこに道路を作るかを決めている状態である」と暴露しています。

　これが「どう見てもムダとしか思えない道路ができてしまう」結果を招いているうえで、自民党政府が作成した１０年間の道路財源について「６５兆円が突然５９兆円に減らせるのなら、もっともっと減らせるのではないか」との考えをしめしています。

　「一般財源化には私も大賛成である」としたうえで、「本来ならば、自治体が使うお金は自治体自身が何に使うかを決めるべき」「道路特定財源のようなお金は使い勝手が悪い」と知事８年の経験を披露しました。

　９年前、鳥取県知事に就任したときに、「自治体の行政の中で何が一番重要かと考え、それは“モノづくり”ではなく、“人づくり”だと思い至った」としています。

　ちょうど、きょうの参院財政金融委員会で、鳥取選挙区選出の田村耕太郎さん（自民党）が「鳥取にはまだまだ道路が必要だ」と熱く語っていましたが、鳥取県内でも考え方の違いがあるようですね。

　鳥取県知事として

　少人数学級の導入→教員を増やす→教員の給与をおよそ５％カット

　という施策を「おおむね納得してくれた」が、「こんな理不尽な制度はおかしい」として、義務教育費などの教育に関する予算を柔軟な制度にしたうえで増額してほしいと要望しています。

　片山さんは教員に会うと「忙殺されすぎ」だと感じているそうで、教員の人件費拡充の必要性を訴え、「いまこそ、自ら考え、自ら判断する、自立した人材が必要」との考えを「現代版学問のすすめ」として主張しています。

　これを考えると、道路財源の１０年間で５９兆円というのは、高すぎるなあ、と感じます。片山さんの文章は読み応えのある面白い記事だと思いました。

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【参院財政金融委】「道路特定財源」の特措延長法案を否決

［採決に先立つ質疑は一時、だれが答弁しているか訳が分からない“学級崩壊”状態でした］

【08-5-9参院財政金融委員会】

　参議院の財政金融委員会は９日夕、衆院から送付された内閣が提出した「道路特定財源特措法案（道路整備費財源特例法改正案）」を反対多数で否決しました。

　むこう１０年間、暫定税率分を含む揮発油税などの歳入を、道路整備特別会計を通じて歳出することにお墨付きを与える法案です。

　この法案は「道路整備費財源特例法改正案」という名称で報じられています。

　民主党の辻泰弘さんは「日本が直面する諸課題の中で、なぜ道路だけ財政上の優遇措置を受けられるのか」と述べ、道路だけに特別に税金を配るのはおかしい、と指摘しました。

　自民党・公明党を代表して、荒木清寛・公明党参院国対副委員長が「この法案が当初、財政金融委に付託されたのはおかしい」などと話したうえで、「賛成」を表明しました。

　日本共産党の大門実紀史さんも「反対」を表明しました。

　この後、峰崎直樹委員長が採決。

　財金委の定員は２５人。
　内訳は民主党が１３人（峰崎委員長含む）、日本共産党１人、自民党９人、公明党２人。

　採決では民主党と日本共産党が反対し、否決されました。
　１２日（月）の参院本会議でも否決します。

　これにより、道路特定財源が１０年間延長されます。

　これだけ、グチャグチャな上、自民党国対幹部は「民主党は対案を出すべきだ」とお決まりの発言。政治ブロガーでこの発言に反応した方もいましたが、もういい加減、デマゴーグ（扇動政治家）に振り回されるのはやめましょうよ。

　対応がグチャグチャな政府自民党ですが、衆院で３分の２以上を持っていますので、５月１３日、衆院本会議で再可決、成立します。

　福田内閣は１３日、「道路特定財源を２００９年度から一般財源化する」ことを閣議決定します。

　ついに政府自民党は、「統治不能」になってきたようです。政権の内外とも。

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中小企業経営の継承の円滑化法が民主党の賛成で成立

［写真は前ネクスト経産相の近藤洋介さん（衆院山形２区比例）］

【2008-5-9 参院本会議】

　民主党は９日の本会議で、「中小企業における経営の承継の円滑化法」に賛成し、成立させました。

　民主党は同法案についてHPで次のように説明しています。
http://www.dpj.or.jp/sanpi/?detail_123=1

169回	閣法 33号	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案	賛成
中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力を維持し、わが国経済の基盤である中小企業の雇用を確保する等の観点から、極めて重要な課題となっている。そのため、（１）非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設し、平成２０年度中に必要な措置を講ずる、（２）生前贈与株式を遺留分から除外、生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定する民法の特例を設ける、（３）金融支援措置を講ずる、等により、事業承継円滑化のための総合的支援策を行うもの。 民主党税制改革大綱では、事業承継税制について「事業や雇用の継続を条件に、非上場株式についても事業用宅地並みの軽減措置（納税猶予）を適用」とされ、また、各団体からの要望にも添った内容であることから、本法案には賛成することとしたい。 なお、経済産業部門としては１００％減免の方向を打ち出しており、８０％とされた合理的な理由を質疑で明らかにするとともに、実現を期すよう附帯決議等で確認していく。

　このほか、終盤国会では参院本会議での民主党の賛成により、多くの法律がどんどん成立していきます。

　今後成立する法律に関しては、
　民主党の次のＨＰで、賛否のほか、法案の説明、民主党の考え方が詳しく説明されています。
http://www.dpj.or.jp/sanpi/

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↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）

衆院本会議、農業者戸別所得補償法案を否決、廃案に

［写真　農業者戸別所得補償法案に起立（賛成）する民主党議員　ここだけだと起立多数に見えますが、４８０議席全体では起立少数でした］

【2008-5-9 衆院本会議】

　昨日の農林水産委員会で否決された「農業者戸別所得補償法案」（民主党の平野達男さんら提出・１６８国会で参院で可決済み）について、農水委員長（自民党）が否決した旨、報告。

　本会議で採決の結果、民主党などの賛成少数で否決され、法案は葬り去られました。

農業者戸別所得補償法案に関する一連のエントリはこちらをクリックしてご覧ください。

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【終盤国会】民主党、徹底審議で政府自民党を追い込む

　民主党・新緑風会・国民新・日本は９日午前、国会内で参議院議員総会を開催。道路整備費財源特例法案についても衆議院３分の２の再可決を目論む与党の暴挙に対し、毅然として「０９年度からの道路特定財源を一般財源化」を目指すとする首相方針との矛盾点を突いていくことを確認した。
　
　挨拶に立った輿石東参議院会長（代表代行）ははじめに、衆議院山口２区補欠選挙における全党一致した協力に、御礼を述べた。

　次に、道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が先月３０日、衆議院本会議で３分の２の議席をもって与党が再可決したことに言及。さらに与党側は１３日にガソリン税などの税収を、今後１０年間、道路整備に充てるとした道路整備費財源特例法案についても再可決して成立させる見通しであるとして、再三にわたり暴挙を繰り返す与党の姿勢を厳しく批判し、「二院制が問われる」と危機感を述べた。そのうえで、参議院の存在意義を主張するためにも参議院としての意志を明確に示す必要性を強調。同法案が「来年度から道路特定財源を一般財源化する」とした福田首相の方針と矛盾することを改めて指摘、福田首相出席のもと行われる財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査会での締めくくり質疑、およびその後の財政金融委員会での討論と採決でしっかりその矛盾点を突いていく方針を語った。

　また、参議院で可決された農業者戸別所得補償法案が衆議院に送付されて同日の衆議院本会議で採決され、否決される見通しである点にも触れ、「初めての出来事であり、ここにも参議院の意志がある」と表明。昨年の参議院選挙で示された民意に応えるため一致団結していく決意を述べ、協力を求めた。

　続いて、衆議院山口２区補欠選挙で見事当選を果たした平岡秀夫衆議院が挨拶、多くの方々の支援に対して心よりの御礼を述べた。

　平岡議員は、今回の補欠選挙は、自身の失った議席を取り戻すための選挙であると同時に、昨年の参議院選挙で与野党逆転を果たしたその流れを次期衆議院選挙でも実現するための道筋をつくっていくためのものであったとの見解を明示。「山口２区から日本を変える。チェンジ日本！」のスローガンを掲げ選挙戦を闘ってきたと振り返った。また、選挙戦では（１）ガソリン税などの暫定税率廃止（２）消えた年金記録（３）後期高齢者医療制度――の３つの問題への有権者の関心の高まりが最終盤の追い風になったとしながらも、基本的には参議院各議員の応援が大きかったと分析。重ねて謝意を述べるとともに、来る衆議院解散総選挙での政権交代実現に向けてさらなる力強い支援をと呼びかけた。