【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

“ねじれ国会”を表現した丼に「国民混ぜて」というナイスな見出しの朝日新聞

2008年05月31日 09時58分45秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

[写真は「国会丼」=朝日新聞]

 朝日新聞の記事。
 国会図書館の食堂の人のアイディアはすばらしいですし、記事にした記者もいいセンスしてますね。

 実は私は、国会図書館はエントランスホールに入ったことがあるだけで、入館したことがありません。朝日の記者は勉強家が多いですから、普段から国会図書館を活用しているんでしょう。

 そして何より “ねじれ国会”を表現した国会丼に「国民混ぜて」という見出しを付けた整理部員。これほど深い見出しは見たことがありません。
 
「国会丼」人気 牛肉とカレーで与野党 「国民混ぜて」 (朝日新聞) - goo ニュース

1杯500円。東京・永田町にある国立国会図書館の食堂で、「国会丼」が新しいメニューに加わり、評判になっている。 
 
 牛肉とカレーが半分ずつのっており、真ん中には半熟卵。衆院と参院で与野党の勢力が逆転している政治状況をヒントに、牛肉を与党に、カレーを野党に、卵を国民に見立てたという。

 「牛肉とカレーの両方の味を楽しみつつ、卵をかき混ぜると一層おいしくなる」と食堂。肝心の味は少し甘め。会期末に向け、6月からカレー味を辛めにするという。その意図は?

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人の不幸を内閣支持率アップに利用しようとした亡国自民党政権にサミット議長の資格なし

2008年05月31日 06時57分17秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 中国国家主席(胡錦涛さん)の来日「暖春の旅」によって高まっていた友好ムードを台無しにしかねない失態を自民党政府が犯しました。

 5月12日に発生した「四川大地震」は、死者6万8858人、行方不明者1万8618人、負傷者36万6586人と、中国政府が発表しています(5月30日現在の集計)。

 福田首相は、国家主席と温家宝首相に宛てて、「日本ができる援助のリスト」というのを送っていたそうです。

 北京大使館付きの自衛官(駐在武官)が、中国の国防省の担当者から「被災者向けのテントを飛行機で送って欲しい」と言われた際に、日本側が確認したところ「民間機でも自衛隊機でもかまわない」と担当者が答えたそうです。

 これを聞いた町村官房長官が、すぐさま「自衛隊機を派遣することで、日中友好ムードの象徴として国民に印象づけ、内閣支持率を上げよう」とたくらんだのが、今回の混乱の真相だということが明らかになってきました。


 航空自衛隊の「C-130輸送機」は、全長30メートルです。
 JAL系列の貨物会社の輸送機の写真を並べました。正確には分かりませんが、おそらく「B-767型機」で、全長70メートルほどあると思います。

 被災地にテントを運ぶのに、「全長30メートル」と「全長70メートル」なら、後者の方が効率が良いに決まっています。
 現地は生き埋めになっている人が1万人以上いて、数百万の人が家を失った非常事態なんですから。


[航空自衛隊のC-130輸送機、全長30メートル]


[民間の貨物専用機、全長およそ70メートル]

 町村さんは、6月~8月にかけて、

 第4回アフリカ開発会議(TICAD)→中国への自衛隊機派遣→北海道洞爺湖サミット→北京オリンピック

 という流れで、外交を利用した福田自民党内閣の支持率アップを狙ったのでしょう。しかし功を焦ったことと、被災者をはじめとする中国国民への配慮がなかったことから、せっかくの友好ムードに水を差してしまいました。

 政治家が無能だと、どれだけ多くの人が迷惑を被るかの好例(悪例?)です。

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中国物資輸送、民間機で 正式決定 官房長官「協議の結果」(産経新聞) - goo ニュース

 町村信孝官房長官は30日午前の記者会見で、中国・四川大地震の被災者への物資輸送で検討していた航空自衛隊機の派遣を見送り、民間チャーター機で代替することを正式発表した。見送る理由として町村長官は「中国内で一部慎重論が出ていることも考慮し、日中間で協議した結果だ」と述べ、中国政府内の事情を重視したことを挙げた。

 政府は27日に北京の日本大使館にあった「追加支援がほしい。その際、(物資を運ぶのは)自衛隊であっても構わない」との要請を受け、C130輸送機5機を活用する方向で調整を進めていた。町村長官も28日には「自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたい、という趣旨だと理解している」と述べていた。

 しかし、この日の記者会見では「自衛隊機の活用もひとつのアイデアであると中国側から内々の打診があったが、自衛隊機を輸送すると合意したことはない」と強調。今後、四川大地震をめぐって自衛隊機を使用する可能性は「今の状況ではない」と言明した。

 自衛隊機派遣の構想があがったことによる日中関係への影響について「(懸念は)していない。摩擦が起きてまでやる話ではないので慎重に考えた」と述べた。

 中国側が救援物資として求めているテントについては、平成7年1月の阪神大震災で被災地となった兵庫県が200張を無償提供する意向を示している。政府は、チャーター機の手配やテントや毛布など物資の準備が整い次第、中国へ搬送する。