民主党、総選挙必勝へ、一部候補者さしかえ

　１年４ヶ月以内に必ずある第４５回総選挙は、民主党にとっても、私たち国民にとっても、政権交代の最大かつ最後のチャンスになります。

　２１日付読売新聞によると、民主党は公認内定候補のうち、世論調査などで有権者へ浸透していないと分析した予定候補を数人さしかえる方向で調整しています。

　読売は具体例として、福岡７区（大牟田市、柳川市、筑後市など県南部）で、現職の古賀誠さんへの対抗馬を前回選挙で１８ポイント差で次点だった新人（３０歳）から差しかえる方向だと報じています。

　この総支部長は、出身が山口県で、九州大学を出ていますが、知名度では古賀さんにはかなわないようです。古賀さんは自民党選対委員長ですので、解散後は地元入りはまずできないでしょう。全国的な戦略・戦術面からも強い候補者を立てて、「“敵の中将”の首を上げたい」ところです。

　民主党・国民新党・社民党の３党で、小選挙区１５０勝１５０敗まで持ち込めば、比例の１８０人とあわせて政権交代は可能です。

　福田自民党が解散を先延ばしする中、将棋のような神経戦が続きます。


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参院民主党は電波法修正でＴＶ局に圧力を

　まじめすぎるよ、民主党(DPJ)。
　電波法改正案（１６９国会内閣提出２９号法案）。

　これについて、きょう各紙で報道されています。

総務省よお前もか　特定財源で映画鑑賞、野球観戦…(朝日新聞) - goo ニュース

　朝日（電子版）は「総務省よお前もか」と見出しを付けてくれています。
　これは放送局・携帯電話・ハム無線局などから総務省に納められる「電波使用料」を、総務省が不適正な支出をしていたという話。

　民主党、まじめすぎ。
　つまり、
　国交省が社会資本整備特別会計（道路特会、治水特会、空港整備特会など）
　厚労省が厚生年金特会、国民年金特会など
　の歳出で私的に流用している実態をふまえ、

　総務省も、特会でないとはいえ、電波使用料“財源”の支出が不適切という指摘。

　私は電波法改正案には大変興味を持っていたのですが、衆院ではあっという間に付帯決議付きで可決され、４月１７日、参院に送られました。

　私は電波法改正案の問題点は「歳入」（手数料収入）にあると思います。

　というのは、電波法改正案では、２０１１年の地上波デジタル導入とともに、ＴＶ局の電波使用料を引き上げると読みとれる条文があります。

　私はＴＶ局の電波使用料の“激安”ぶりに問題点を感じています。

　きょうのこの記事はTBSラジオ「アクセス」で注目度ランキング２位になっています。
　それで、あわててエントリ化した次第ですので、ちょっとリサーチ不足ですので、きょうの時点では暫定記事ということで勘弁してください。

　なんと電波使用料というのは、ＴＶ局開業以来、ほとんど値上げがなく、いまだに民放最大手の「フジテレビジョン（フジテレビ）」でも、年間５万円ほどしか総務省に納めていないようなんです。

　フジの２００７年３月期の決算は連結で売上高５８２６億円、最終利益は２４８億円です。
　国民共有の財産であるＴＶ電波（超長波）を使っていて、電波使用料が５万円って（＾＾；）

　私は「電波法改正案」を入手して読み込んでいますが、この中に、民放の売上高や視聴率を勘案して、電波使用料を設定するという概念はありません。

　また、ＴＶ局は各県個別の会社ですから、私のアイディアである「売上高・視聴率に連動した受信料」を導入すると、地方局は軒並み経営難になりそうです。

　あるいは放送法と同時に審議して、放送免許を数年ごとの入札制にするという手もあります。

　そうすれば、電波使用料という形で、国庫に久しぶりの大幅歳入増となります。

　どうですか？　責任まじめ政党、民主党の参院総務委員のみなさま。

　終盤国会で、２０１１年の地デジを前に、電波法の修正案を提出し、地上ＴＶ局の電波使用料を大幅に上げるというのは？

　衆院ではあっという間に審議が終わってしまったのですが、参議院にはたっぷり時間があります。

　１６９国会は６月１５日に閉幕します。おそらく延長はないでしょう。

　ちなみにこの法案が参院に送付されたのは４月１７日！！

　衆院自民党お得意の「憲法５９条２項の６０日規定」による「見なし否決→再議決」が使えないのです！

　あと３週間ですから、電波法改正案を継続審議にする手もあります。

　そうすると、８月８日から北京五輪がありますが、家電も含め、「五輪商戦」にこけると、各局は創業以来、もっとも厳しい経営状態に陥ります。

　なぜ、ＴＶ局に圧力をかけるべきか？
　それは放送法で「不偏不党」が地上波ＴＶ局に義務づけられているのに「政府・自民党発の情報」にＴＶニュースがあまりに偏っているからです。

　例えばあさって（木曜日）のＮＨＫニュースなどでは「自民党派閥総会で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょう。このニュースに対して「民主党の部門会議で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょうか？

　ですから、電波法改正案を修正するか、継続審議にすることで、秋の臨時国会まで、ＴＶ局に圧力をかけたらいいと思います。

　理論や理屈で政権はとれません。
　民主党はまじめすぎます。国交省、厚労省に比較して、総務省は「そこまでは腐っていない」。

　ここで電波法改正に関して、秋の臨時国会まで、民主党が主導権を握り続ければ、ＴＶ局は民主党議員の露出度を増やすでしょう。

　別にまじめな討論番組だけでなくていいんですよ。

　「センセイのお宅訪問！」だとか、「クイズ合戦に民主党議員が大量参戦」という番組を放送してもらい、顔を売りましょう。

　民主党は現時点で政策は自民党に勝っています。
　後は党全体への親しみアップ。もちろん衆院総支部長は地元周りが最優先ですが、ＴＶ出演は“高射砲による援護射撃”になります。

　民主党は清廉潔白な政党です。でもこのくらいの駆け引きはやらないと。若干の清濁は併せ呑まないといけません。
　「青年の主張」だけで政権は運営できない。私の意見に少し複雑な意見をお持ちの方もいると思いますが。自民党はＢＰＯとか使ってもっとえぐいことをしています。
　もちろん、程度問題です。民主党はお行儀よくしなければいけません。
　
　民主党のすべての目的は第45回総選挙で政権交代を成し遂げることです。

　衆議院であっさり通過してしまったので、勉強をさぼっていたのですが、この朝日記事をみると、参院民主党総務委員は、電波法改正案を徹底的に議論してくれるようです。

　もう少し、調べてみますが、とりあえず私の提案はいかがでしょうか？

　最後に私が考える、民主党特番の企画書です。

衆参対抗歌合戦　 （衆参の議員数がほとんど同じくらいなのは今だけ）。　　  　　
秘書会大運動会　 （薄給激務で奮闘する秘書さんに故郷の錦を！）　　　　  　　
議員さんのお宅訪問（鳩山邸から新人宿舎まで　リポーターはビビる大木）　　　
全国の民主党探訪　（阿藤海さんの旅紀行。もちろん元職・新人の総支部も）　　
マラソン演説持久戦　（24時間ＴＶ生中継。松原仁さんら挑戦。実況は福澤アナ）  


　どうですか？　私は本気です。

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当ブログ内参考エントリ）４月１７日付
【マスコミ・タブー書きます！】「ＴＶ局の電波利用料値上げ」電波法改正案衆院通過→参院へ

参議院インターネット審議中継
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↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）


［写真は東京・港区の民放最大手フジテレビジョン本社］