【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

「小泉を先に殺すべし」2次補正関連法案は3分の2で再可決させるべきだ

2009年02月20日 07時00分00秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 小泉純一郎元首相がきょう(20日)ロシアから帰国するそうです。

 参院財政金融委員会で審議している「2008年度第2次補正」の歳入関連法案(定額給付金法案)の採決(否決)→衆院での再議決(3分の2)に、造反すると啖呵を切っています。

 私はこれは絶好のチャンスだと思います。なぜなら小泉の造反に賛同する議員が一部にとどまれば、衆院議員引退を表明している小泉の政治生命を絶てるからです。

 小泉は18日、「欠席」を明言。これに先立つ12日、「3分の2を使ってでも成立させなきゃならないとは思わない」と発言しています。ということは、自民党&公明党に衆院で3分の2で再可決させれば、小泉の乱はおしまいです。逆に再可決に失敗すれば、麻生太郎の首相の座が危うくなります。

 ここで重要なのは、「小泉を殺す」のと「麻生を殺す」のをどっちを優先するか、という問題です。

 私は「小泉を殺す」ことを優先すべきだと思います。
 なぜなら、「麻生を先に殺す」と、自民党総裁選が前倒しになり、小泉傀儡の総裁、おそらく小池(百)が出馬してくるでしょう。

 小泉を先に殺せば、小池・中川(秀)・山本(一)ら清和会の一部面々は後ろ盾を失い、前倒し総裁選をたたかえなくなります。

 ですから、2月23日週に「定額給付金」法案を衆院に回し、3分の2で再議決させれば、小泉の大風呂敷はしぼみ、名実ともに小泉を引退させられます。

 小泉は手強い相手です。メディア戦術がうまい小泉の再登板は何が起こるか分かりません。

 自民党を殲滅するには、まずは小泉を成敗すべきです。

 孫子の「兵法」の最大の教えは、「戦わずして勝つ」です。総選挙必勝のためには、公示前に自民党を「手足がもがれたカニ」「外堀と内堀が埋まった城」にするのが賢明です。

定額給付金の採決、小泉元首相「欠席する」…衆院再議決なら(読売新聞)
 ロシアを訪問中の自民党の小泉元首相は18日、モスクワで記者会見し、定額給付金事業を盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案に関し、衆院で再議決する場合は本会議を欠席する考えを表明した。小泉氏は「衆議院と参議院の意見が違って、話し合いがつかないで、与党が3分の2を使うという本会議が開会される場合は、私は欠席します」と述べた。

首相の郵政見直し発言、小泉氏が酷評「笑っちゃう」(読売新聞)
 自民党の小泉元首相は12日夕、(略)定額給付金事業を盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案については、「(衆院再可決を規定した憲法の)3分の2(条項)を使ってでも成立させなきゃならないとは思わない(略)」と述べ、政府・与党の再可決の方針に異議を唱えた。(後略)

 さて、当ブログは先週の「小泉再登場」に無視を決め込みました。多くの民主党議員やオピニオン・リーダーたちも冷静でした。

 しかし、党ナンバー2の菅直人さん、予算委員&政調副会長&国対副委員長という要職にある細野豪志さんに浮ついた発言があったのは大変遺憾でした。

 菅さんは2月13日付「きょうの一言」で「第二次小泉劇場」と題し、最後に「国民の皆さんが郵政選挙のように再度騙されないことを祈る」と記しました。だったら初めから話題にすべきではありません。小沢一郎代表との役割分担もありますが、大猛省を求めます。

 細野豪志さんも同日付ブログに「小泉氏動く」と題して、「昨日、議員会館の通路で、偶然、元総理とさしですれ違ったのですが、会釈をした私に、右手を上げて応える姿は、実に颯爽としていました」とは、いったいどこの政党の議員なんだと問いかけたくなりました。小選挙区勝ち上がりの3回生なのですから、落ち着いてください。

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◎【読売】郵政物件の7割がすでに転売 郵政解散前からバルクセール

2009年02月20日 05時10分33秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

 読売新聞2月20日付1面トップに大スクープです。だいぶ前まで仕込んでいた原稿のようですが、18日の下地幹郎さんの記者会見であわてて掲載した様子です。

 ことは郵政解散(2005年8月8日)よりさかのぼります。2004年(第2次小泉内閣)当時の日本郵政公社~2008年の日本郵政株式会社がバルクセールした「郵便局」など634物件のうち、434物件以上(68%以上)が落札者から転売されていることが分かりました。

 これは読売新聞が465物件の登記簿と日本郵政株式会社の資料を調べた調査報道です。登記簿の写しはインターネットでとれるようになりましたが、有料ですし、465物件とはなんとも手間がかかる作業を読売さんがやってくれました。

 バルクセール参加企業は次の会社に10社に集中しています。「CAM7」、「CAM6」とは特定目的会社(SPC)です。SPCということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされている可能性があります。

  

【追記 2009年2月20日午前6時】

 特定目的会社「CAM7」は、東証1部上場(証券コード8924)の「(株)リサ・パートナーズ」の連結子会社のようです。http://www.kabupro.jp/edp/20070329/0070FKP0.pdf

 特定目的会社「CAM6」は、東証ジャスダック(証券コード8844)の「(株)コスモスイニシア」(旧社名:リクルートコスモス)の2月12日発表の四半期決算報告書に「連結対象になった」と書いてあります。http://www.ullet.com/edinet/S0002GJN.pdf

 きょうは午前中は衆院予算委分科会で民主党が質疑、午後はNHK入り集中審議で忙しいので、興味のある人はいろいろ調べてください。【追記おわり】

 私が驚いたのは、郵政解散(2005年8月8日)の前年である2004年第2次小泉自民党内閣の「日本郵政公社」時代からバルクセールが始まっていたということです。今後、これら10社から自民党への資金の流れを調べてみたいと思います。

 読売は乾坤一擲のスクープです。前々から調査していたのを、渡邉恒雄主筆(ツネサン)の指示で記事にしたのでしょう。

 国民新党様、社民党(保坂展人様)のご指導をいただきながら、民主党も追及の手をゆるめてはいけません。世論が与党に同情的になるとは到底思えません。

 ただし国会の役割としては、最後に官憲に委ねるべきだと思いますが、やりがいはありそうです。

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旧郵政物件の7割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査 

日本郵政が、旧日本郵政公社時代の2004年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設634件のうち、少なくとも約7割にあたる434件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

 多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち11社だけで369件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は1万円だった

 日本郵政では、04年7月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計634物件を総額約890億円で売却。このうち137件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

 この一括売却は05年に60件、06年186件、07年は2回で計185件を対象に一般競争入札で行われ、初めの3回は、計12社が6~7社ずつ三つのグループに分かれて424件を落札。最後の1回は1社単独の落札だった。

 読売新聞が施設の所在地を確認した465件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の68・5%に当たる434件がすでに転売されていた。12社が落札した424件に限ると、11社が落札物件の多くを転売し、転売が3回繰り返された物件が67件に上ったほか、4回の転売が18件、5回の転売も2件あった。

 11社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」(東京都千代田区、旧リクルートコスモス)など3社は、3回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「CAM6」(港区)も参加していた。

 取得物件が最も多かったのは「CAM7」(港区)で、一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売していた。