【ＫＹですまない】麻生首相が「最高裁国民審査は○を付ける」と大勘違い

　新党大地代表の鈴木宗男さん（比例北海道）が５日午後４時半過ぎから質問に立ちました。持ち時間２７分だけなので、いつも以上に早口の宗男さん。

　４時５９分、持ち時間終わりのギリギリに「最高裁判所の国民審査ですが、ここにいる人（閣僚）でも（裁判官の経歴などは）分からないんじゃないでしょうかねえ」として、投票方法の見直しを鳩山総務相に求めました。

　この質問の最中に麻生首相から驚くべき勘違い発言が。

　「衆院選のときに最高裁判所の国民審査ってありますよねえ。あの名前の上に×をつけるやつです・・・」と言った時に、麻生首相が閣僚席からヤジ。

　「×じゃないよ、○マル」と言ったのですが、これは勘違い。

　国民審査の用紙は５人ほどの裁判官の名前が載りますが、不信任には×をつけて、信任には何も付けない。○を書いてはいけない。

　これは分かりづらいのですが、現状の国民審査のやり方について知らないとは驚きです。第一委員室全体からの総つっこみで総理も気付いたようです。

　ちょっと衆議院ＴＶのネット中継が混雑していて、映像が乱れていたので、多少違っているかもしれません。後で確認します。

　午前９時から、７時間やってきたのでさすがに疲れていたのは同情しますが、「未曾有」を「みぞうゆう」と間違えるどころではありません。

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【かんぽの宿】宮内義彦の野望一目瞭然地図

［写真は小池環境相司会クールビズ・ファッションショーの宮内義彦・オリックス会長］

　「一目で分かる郵政民営化」問題として願ったりかなったりの「かんぽの宿問題」浮上です。

　今回のオリックス不動産へのかんぽの宿７０物件（＋社宅９物件）の一括払い下げバルクセールですが、転売目的ということではないと推測します。

　というのは、オリックスとオリックス不動産が発表した昨年１２月２６日付のプレスリリースに次のような資料がついていたからです。

↓クリックすると、全体が見られます。




　これはオリックスグループが運営する既存の８３施設に、かんぽの宿７０施設を落とし込んだ日本地図です。

　これを見ると、オリックスグループは一気に全国津々浦々、日本最大のホテルチェーンに躍り出る計画だったことが分かります。

　北海道は「小樽かんぽの宿」などが加わり、「クロスホテル札幌」、「ブルーウェーブイン札幌」など温泉旅館、ビジネスホテル、シティーホテル。

　東北は「松島かんぽの宿」「酒田かんぽの宿」という有名観光地をおさえます。既存の小名浜カントリー倶楽部と新規の「いわきかんぽの宿」で、ゴルフ＆温泉・宿泊の相乗効果ができます。

　東京近辺では高級「ラフレさいたま」に定番温泉「箱根かんぽの宿」が加わることで、「ブルーウェーブイン浅草」「ホテルＪＡＬシティ羽田東京」と出張客から温泉客まで「みんなオリックス」。

　九州・沖縄も有名な「杉乃井ホテル」に加えて、「宇佐」「別府」「日田」と大分県内だけで３つのかんぽの宿。沖縄では「那覇かんぽの宿」を得て、既存の沖縄カントリークラブと合わせて宿泊もゴルフも全部おまかせ。

　というわけで、ホテルチェーン国内最大手になることは間違いないでしょう。

　不採算施設は廃止しても、温泉宿泊施設、ビジネスホテル、空港前のシティーホテル、ゴルフ場を兼ね備えたレジャーランド、「オリックスチェーン」。

　そしておそらく、会員にはもれなく「オリックス（クレジット）カード」を発行するつもりだと思います。

　チェックインから、チェックアウトまでカードでカンタン決済！宿泊費も、ビールのつまみも、お土産の木彫り彫刻もカード一つという手軽さ、気軽さ。オリックス・カードを湯水のごとく使ってエンジョイ。鉄道会社、航空会社ともタイアップして、５％引きとか、誕生月キャンペーンなどをして、「私はオリックスしか泊まらないの」という会員を大量発生させる－－という商売でしょう。

　温泉も会員情報もクレジットもすべてオリックス・グループ。寡占状態でライバルもいないし、不採算店舗はたしか郵政民営化法かなにかの規制があると思いますが、２年ほどすれば売却できるのではないでしょうか。

　これが宮内義彦の野望であることは間違いありません。

　ＴＶワイドショーもさっそく、「ラフレさいたま」などを大々的に特集しだしています。オリックスってそんなにＴＶＣＭ出していないですよね？　プロ野球の権利も大阪の放送局の関係で、東京キー局はおそらく関係ないでしょう。

　さいわい西川善文・日本郵政社長（元住友銀行頭取）、宮内さん、小泉さん、竹中さんは揃いも揃って、悪人顔。かんぽの宿を突破口に、郵政民営化・改造改革一派を一気呵成に攻め落とせる可能性が出てきましたよ。

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【かんぽの宿】「一括売却部長は三井住友銀行の縁で入社」川内博史隊長

　民主党ガソリン値下げ隊長の川内博史さん（鹿児島１区）が登場。

　かんぽの宿に関して大きな証言が出ました。

　参考人の西川善文・日本郵政株式会社社長は、

　かんぽの宿７０施設＋社宅９施設＝７９施設の一括（バルク）売却を担当した日本郵政の伊藤和博執行役・ＣＲＥ部門資産ソリューション部長は、「三井住友銀行の関係者という縁で入ってもらった」と明言しました。「社長なので採用には直接かかわっていない」とのことですが、西川さんは元住友銀行頭取。日本郵政と旧住友銀行の密接な関係が浮き彫りになりました。

【追記2009-2-5 18時】

　初エントリーから６時間半ほど、「伊藤和博」さんのところに、「伊東敏朗」常務執行役の名前が入っていましたので、訂正します。これに伴い初エントリーの見出し「常務執行役」→「執行役」です。タイトルと内容を訂正します。冒頭に「（未定稿）」の文字を入れていたとはいえ、失礼しました。おわびします。　【追記おわり】

　伊藤さん本人は、住友行員ではなく、西川答弁によると、日本債券信用銀行（現在のあおぞら銀行）出身で、不動産会社で株式会社ザイマックス（港区赤坂１丁目１番１号というすごい本社所在地）などを経て入社。川内質問では、長谷工コーポレーションにも所属していたとのこと。

　またザイマックスはの株主としてオリックスが６４８株を所有。これは発行済み株式総数の１・５％ですが、ザイマックスは非上場企業ですので、取引関係などがなければ株式は所有できないはずです。この辺の関係も今後、民主党・国民新党などが詰めていくいい論点が出てきた格好です。

　これに先立ち、川内さんは「減損会計」を使って、日本郵政がかんぽの宿の簿価を意図的に下げていた疑惑を指摘。

　日本郵政専務の答弁では、今回の７９施設について、土地取得費・建設費などを平成１５年４月時点で「１７２６億円」の簿価だったのに、平成１９年９月３０日、日本郵政株式会社への承継時の前日には「１２９億円」と「５年間で１３分の１」に減ってしまっているという「減損処理」の“トリック”について指摘しました。

［関連エントリー］

【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に　国民新党の下地幹郎さん

かんぽの宿　宮内義彦の野望　一目瞭然地図

　今後チーム国民新党・民主党が「かんぽの宿」を中心にして、郵政見直しを進めていくことになります。これは景気・金融対策にもなります。とりあえず、目に見える「かんぽの宿」をシンボルに見直していきましょう。

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【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん

　「かんぽの宿」問題の浮上で、郵政民営化が目に見える争点になってきました。

　苦節４年、なかなか理解されなかった名実ともに「売国政策」である郵政民営化に関して、世論の正しい理解を得られるチャンスです。

　国民新党の下地幹郎さん（沖縄１区、民主党推薦または公認で地元調整中）が予算委員会に登場。郵政見直しと沖縄に関して堂々と持論を述べました。

　この中で、日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の「東急リバブル」が１０００円と評価した沖縄県内の運動場を、学校法人「尚学学園」が４９００万円で購入していたことが分かりました。

　何と４９０００倍の転売です！朝日新聞７面が下地質問を引用する格好で大々的に報じています。下地質問によると、学校法人理事長さんは、資料の中の「１０００円」の記述を見つけ、夜も眠れず、悔しくて郵貯も簡保も解約したとのこと。郵政民営化の目に見える被害者です。このほかにも日本全国で１億人ほどの被害者がいると予測されます。

　オリックス不動産の７０件一括売却が虎の尾をふんだかたちで「かんぽの宿」がここ４年間、日本政治を翻弄した「郵政民営化」がついに「目に見える問題」になりました。

　第１７１国会の自民党政府追及の“目玉”に浮上したと思います。

　これに先立ち下地幹郎さんは、中曽根外相からアメリカが毎年１０月に日本政府に提出している「対日要望書」といった類の“指示書”は日本にしか出していないことを明かしました。

　正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」です。

　この文書を秘密公電のように扱うネット世論を散見しますが、何のことはない、毎年在日米国大使館のホームページに日本語訳が載っています（リンク先はPDFファイル）。

　下地さんは、小泉純一郎首相がこの対日要望書を利用した最大の政治家だ、と切り捨てました。

　このエントリーは以上です。