【かんぽの宿】世直し３党、追及ＰＴ（プロジェクトチーム）を発足

　過去５年間にわたり日本政治を妖怪のように徘徊していた「郵政民営化」。

　日本郵政からオリックスへのかんぽの宿と社宅の７９件一括売却案件浮上で、ついに「目に見える問題」となりました。

　なお、応援クリック（日本ブログ村）は昨日、ブログ開設以来初の「１０００」越え。このブログへのアクセス数も７０００をいただきました（植草一秀さんありがとうございます）。

　ＴＢＳラジオが連日調べているニュース関心度ランキングでも、関東ローカルで老年層に人気の「デイ・キャッチ」、全国ネットで中年層が多い夜の「バトルトークラジオ・アクセス」、ともにダントツの１位になっています。

　やはり「郵政民営化とは何ぞや」がついに目に見えてきたということで、もやもやしていた関心が一気に吹き出しているようです。

　民主党ニュースによると、民主党、社民党、国民新党の世直し３党は６日、
　「かんぽの宿等疑惑追及プロジェクトチーム（かんぽの宿ＰＴ）」を発足し、国会内で記者会見しました。

　民主党の原口一博ネクスト総務大臣（佐賀１区）、社民党の重野安正幹事長（大分２区）、国民新党の自見庄三郎副代表（参院全国比例）が決意表明。

　金融と郵政に明るい原口さんは「現場で苦労している人がないがしろにされ、郵政を支えてきた方から悲鳴があがっている。国民の皆さんの権利が失われ、『かんぽの宿』等で私物化するなど、とても説明できるものではない」と話しました。

　重野さん、自見さんも「郵政民営化により国民の財産がごく一部のものになってしまうのは問題だ」「現場職員にとっても、利用する国民にとっても不便になり評判が悪い」と発言。

　世直し３党が協力し、「かんぽの宿」売却問題をはじめとして、多くの問題を暴きながら、国民の目線に立ち郵政見直しを行っていきたいと語りました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「これは政権を揺るがす大きな問題になる」と自らの定例会見で述べました。「通常国会の最大のテーマを見出しつつある」として、第１７１通常国会の最大の争点になる見通しを示しました。

　「かんぽの宿チーム」は、衆・参両院での集中審議、情報公開を求め総務相、日本郵政に申し入れるほか、視察・調査、国会法や会計検査院を総動員して、情報公開を求めていくとした。

　民主党ニュースによると民主党議員のチームメンバーは以下の通りです。情報をお持ちの方は、国民の財産を守るため、以下の議員に寄せてください。

　原口一博さん、川内博史さん、松野頼久さん（衆院議員）
　福山哲郎さん、大塚耕平さん、森ゆうこさん、富岡由紀夫さん、武内則男さん、大島九州男さん（参院議員）

【速報】「かんぽの宿」７０件は「一般競争入札ではない」と西川善文社長

　日本郵政の西川善文社長は６日の衆院予算委で、かんぽの宿７０件＋社宅９件の一括売却について、「一般競争入札ではない」と明言しました。社民党の保坂展人さん（東京８区）への答弁で、午後４時３８分頃。

　この後、保坂さんは「世田谷レクセンター」という物件が途中で外されたと指摘。西川社長は「（昨年）１１月下旬に外した。かんぽの宿の優位性である全国ネットワーク制に大きな意味がある」として、世田谷物件は対象外と判断したと答えました。

　保坂さんは１月３０日付のブログでこの問題を詳述しています。先に保坂さんのブログをみてください。さらに保坂さんは昨日世田谷レクセンターを現地調査しています。昨日付のブログは↓下です。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ee2da430030d46c6855df5cc134bf24e

　オリックスの宮内義彦会長が全国的なホテルチェーンに興味を持っていたことを日本郵政、オリックスの相互が知っていた可能性を示唆する重要な発言だと、私はとらえました。

　保坂さんによると、世田谷物件はテニスコートが数面もある都内有数の広大な土地であるとしています。保坂さんは「春と秋で（リーマンショックで）土地をめぐる状況が大幅に変わったから（世田谷物件を外したの）ではないか」と追及しています。

　西川社長によると、１１月２０日に世田谷大型物件を外したことをオリックスなど３社に伝えましたが、スタートラインには立っていたが“脱落”した１９社には「告知していない」（西川参考人）と明言しました。

　この入札の募集告知書は日本郵政のアドバイザーだった「メリルリンチ日本証券」が作成したそうです。

　国民新党、民主党、社民党の世直し３党がすさまじい勢いで、「かんぽの宿（郵政民営化」の根っこを掘りまくっています。きょうの西川ゼンブンさんは、過去の予算委員会、総務委員会では考えられなかったほどのたどたどしさですし、表情も良くありません。

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【速報】「渡り禁止の政令を年内につくる」はたったの１０人の首相の大見得 枝野幸男さんが暴く

　麻生首相がＮＨＫ中継入りの国会審議で、「各府省による渡り（ワタリ）のあっせんを年内に禁止する政令をつくる」と発言しましたが、この対象者が過去３年間でわずか３１人、年平均たったの１０人に過ぎないことが分かりました。

　首相の大見得は、３日の衆院予算委の２００９年度予算案基本的質疑の初日で自民党議員の質問への答弁。

　この大見得の欺瞞を暴いたのは民主党元政調会長の枝野幸男さん（埼玉５区）。６日の「一般的質疑①日目」の午後３時１４分ごろです。河村官房長官（首相は出席していない）も認めました。

　民主党の要求で総務省が調査した結果を、枝野さんが鳩山総務相に聞きました。

　鳩山答弁によると、

　農林水産省では、平成１８年度に９４人、１９年度に２６人、２０年度（途中）で１４人が再就職（天下り）のあっせんを受けています。

　ところが、そこから次の再就職先にうつる「渡り（ワタリ）」となると、出身省庁によるあっせんを受けている人は全省庁トータルで、平成１８年度に４人、１９年度に２１人、２０年度（途中）で６人で、この３１件しかないそうです。

　これを長妻昭さんは「表ルート」と名付けており、長妻さんは他に「裏ルート」「新・表ルート（官民人材交流センター＝天下りバンク）の３ルートが存在しているとしています。

　ですから、首相の「ワタリのあっせんを禁止する政令を年内につくる」というのは、全霞が関で１年１０件の「表ルート」をしばることに過ぎないことが判明しました。河村官房長官も認めました。

　自民党がインチキ政党であることがまた明らかになりました。

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　麻生首相は３日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。

　これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。

　「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の再就職のあっせんが一元化される２０１１年末までの３年間を「経過措置」として、政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。

　首相は、この日の答弁で「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を２年間、前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流センター」を通じた再就職先のあっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。

　首相はこれまで、「渡り」を認める政令の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党が「天下り」の全廃を掲げる中、公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、従来の方針より踏み込んで改革姿勢を打ち出す方針に転換した。

（2009年2月3日14時08分  読売新聞）

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岡田克也さんが勝訴 田村重信・自民党職員の「通産官僚としてイオン出店に便宜」のデタラメ記述

　民主党副代表の岡田克也さんが、通産省職員時代に、岡田さんの父が創業したスーパーの全国展開に便宜を図ったと自著に書いた自民党本部の田村重信職員に対して、東京高裁は「事実があったとは認めがたい」として１１０万円の支払いを命じました。

　岡田さんは２月５日付で談話を発表しました。

　◇

私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について（談話）
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２００９年２月５日

私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について

衆議院議員　　岡田　克也

本日、私が控訴人である謝罪広告等請求控訴事件（東京高裁平成２０年（ネ）
第１９９４号事件）に対する判決が言い渡された。
　
当該事件は、自由民主党政務調査会首席専門員である被控訴人・田村重信氏がその著書の中で、私が通産省勤務時代に不動産会社「岡田興産」の取締役を務めていたことを取り上げて、「ジャスコの全国展開を推進した岡田興産と通産省の関係で、通産官僚の岡田さんが何らかの便宜を図ったので
はないかという疑惑」があるなどと誤った事実を記述し、もって私の名誉を毀損したため、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求めたものである。
　
本日言い渡された判決は、「岡田興産の事業を通じて実父が経営する大手流通企業に対する便宜を図ったという疑惑が存在するとの事実を摘示した」ことについて、その「事実の重要部分が真実であることの立証をしないし、上記事実を真実と信じるについて相当の理由があることの主張立証をしない。」「およそ岡田興産がジャスコないしイオングループの全国展開を推進するといった事実があったとは認めがたい」として、田村氏に対して損害賠償の支払いを命じた。
　
私は政治家として２０年来、「政治家に対する国民の信頼」が最も重要な政
治の基盤であるとの信念の下で活動してきた。政治家に対する批判は基本
的には広く認められるべきだが、それはあくまで事実に基づいたものでな
ければならない。今回の判決によって、その当然のことが改めて確認され
たと言える。

岡田民主副代表が逆転勝訴＝名誉棄損、自民職員に賠償命令－東京高裁（時事通信）
　自民党職員が出版した書籍で名誉を傷つけられたとして、岡田克也民主党副代表が自民党の田村重信政務調査会首席専門員に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は５日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、田村氏に１１０万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、田村氏の著書「民主党はなぜ、頼りないのか」の記述。岡田氏が通産官僚時代、父親の創業したスーパーの全国展開で便宜を図った疑惑があると指摘していた。
　一審判決は論評の範囲内だとしたが、渡辺等裁判長は「事実があったとは認めがたく、免責されない」と述べた。（2009/02/05-16:54）

筒井信隆さん、政権交代前に政府を偵察 事務次官会議 ニューディール

　ネクスト農相の筒井信隆さん（新潟６区）の５日の質問は、まるで“官邸城”に乗り込む前夜の忍者のようでした。

　ネクスト農相としての質問はありませんでした。農業政策（戸別所得補償）では二大政党は雌雄を決しています。

　オバマ版ニューディール構想、これは筒井さんら幾人かの議員が日本民主党に持ち込みましたが、「緑の成長戦略」「２つのニューディール」「グリーン・イノベーション」と用語もバラバラで、百家争鳴。政策好き、議論好きの民主党らしいのですが、きょう突然解散されたら、マニフェストには盛り込めないでしょう。

　さて、持論に絶対的な自信を持つと言われる筒井さんは、自民党と公明党も検討している「ニューディール」について敵情視察。

　斎藤環境大臣からは「自公案はシャビー（みすぼらしい）かもしれない」との答弁を引き出しました。与謝野経済財政政策担当相とは「石炭石油文明から太陽文明への移行だ」として文明論争。さすがに短い時間でしたので尻すぼみでしたが、民主党内の議論のカンフル剤になるでしょう。

　そして、政権交代後にまずは喫緊の問題となるであろう
　事務次官等会議と閣議の関係。

　現在は

　事務次官等会議　　（月・木曜日の昼休み時間帯）
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　閣議　　（火・金曜日の午前１０時）＝国会開催日はそれに合わせてもっと早く

　というローテーションで回っています。

　つまり、事務次官等会議は「閣議の事前審査機関だ！」

　筒井さんは事務次官等会議は行政の執行機関、閣議は行政の意思決定機関なのだから、閣議が先に開かれなければいけないとしました。

　筒井さんは麻生内閣の閣議が１回平均１８分、案件２２件だとの計算を発表。

　閣議で議論しているのか？との質問に河村官房長官は「してます」「閣僚懇談会でも議論しているが、内容は漏らすな、官房長官がまとめて発表すると閣僚に言ってある」とうそぶきました。ただ、筒井さんが「調べたら閣議の議事録をとっていないのは日本だけだ」と指摘すると、官房長官も不備を認めました。

　この質問の間、自民党席から「議論してるよ」「議事録取ってるよ」などとヤジの応酬。とはいえ、民主党席で閣議に出た経験があるのは、菅さん、恒三さんの２人だけですから、あまり言い返せませんでした。この辺にも政権交代可能な２大政党デモクラシーの必要性を感じます。

　菅直人さんが「閣議の実態」と「事務次官等会議の廃止」に言及しています。
　　↓
　菅直人、下町の商店街に登場（２分５秒過ぎを見てください）

　筒井さんは政権交代後の民主党官邸、民主党政府を見すえた下調べ、という意識を持った質問をしました。

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