夢と希望にあふれ、いきいきと農業ができるようになります。笑顔と笑いにあふれ、のびのびと第１次産業で働けるようになります。
責任政党・民主党が「農村漁村再生法案」を衆院に提出しました。農業、漁業、林業、畜産業、酪農業をやっている人の生活を再生します。
昨年５月、インチキ政党（自民党）の手により葬り去られた「農業者戸別所得補償法案」がパワーアップして、国会に再提出。第１次産業すべての人の法案になりました。 転んでもただはおきない民主党。
「農山漁村再生法案」
農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案は、
農業 →第１次産業全体
年間１兆円→１兆５０００億円
とパワーアップ。
後半国会での審議入りを探りますが、成立は政権交代後になる見通しです。
法案の筆頭発議者はネクスト農林水産大臣兼衆院予算委員の筒井信隆さん（新潟６区）。
◇
派遣切りにあった人が第一次産業への就職を希望しています。林業が一番人気だそうです。
２月１日付日経新聞２面のコラム「風見鶏」では、西田睦美・政治部編集委員が「協同労働という働き方」を書いています。働き手優先の林業・漁業、介護業界をつくるには「協同労働法案」を使えば、働き方や暮らし向きがよくなるのではないか探っている動きがあるそうです。全く知りませんでした。
連合の笹森清・元会長が旗振り役となって、「協同労働法案」の市民団体、議員連盟をつくっているそうです。協同労働法案は衆院法制局と最後のつめに入りました。
議員連盟のメンバーは会長がサカグチ元厚相（公明党）、会長代行が弁護士資格を持つ民主党凌雲会会長（元ネクスト厚生労働大臣）の仙谷由人さん（徳島１区）、幹事長が労働官僚のナガセ元法相（自民党清和会）という顔ぶれですから、提出すれば成立の可能性が高い。
西田さんは私同様、労働省・連合を記者として担当しました。社員としては、「日経労組」（日本経済新聞労働組合）の執行委員長や専従執行委員をつとめた、日経屈指の労働通。所在地も編集方針も、経団連のおとなりさんである日経新聞社での労組委員長は人知れず、大変な苦労だったと思いますが、最近の西田さんの筆致には一皮むけた印象があります。
「協同労働法案」は、これから林業に入る人の夢と希望をお助けします。「農村・漁村再生法案」は現在、農業、漁業、林業、畜産業、酪農業をやっている人の生活を再生します。
戸別所得補償に関心をもつ農家のみなさんが第４５回総選挙で民主党に投票してくださることはほぼ確実だと私は感じています。選挙対策としては「最終点検をしっかりやりましょう」という段階、山頂近くまで来ていると私は認識しています。
都会の「食べる人」も無関心ではいられません。オピニオン・リーダーには戸別所得補償のしくみを理解して頂いたらおもしろい、実によくできたしくみで膝を打つでしょう。
小難しい法律ですが、オピニオン・リーダーはそこそこ理解して、世直し、土直し、国直しに協力して頂きたいと思います。
法案の審査の状況↓（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA546E.htm
衆法
議案提出回次 171
議案番号 2
議案件名 農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案
議案提出者 筒井 信隆君外四名
法案全文↓（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101002.htm
戸別所得補償（直接支払い）は日本を変えます。
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政権交代へ！
農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案 衆院へ提出（民主党ニュース）
民主党は２０日午前、衆議院に「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」（略称：農山漁村再生法案）を提出した。法案提出は筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣はじめ、ネクスト農林水産副大臣の高橋千秋参院議員、山田正彦、細野豪志各衆院議員が行った。
同法案では（１）食料自給率の向上（１０年後５０％、２０年後６０％）と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮のため、所得保障制度・直接支払制度の導入、（２）食の安全・消費者の安心の確保、（３）六次産業化（農林漁業及び関係事業の有機的な連携による地域社会全体の総合的な産業化）の促進――を目指す。
（１）の食料自給率の向上（１０年後５０％、２０年後６０％）と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮に向けては、米、麦、大豆等の主要農産物及び牛肉、牛乳、乳製品等の主要畜産物を対象に所得補償制度を導入、生産に要する経費と販売価格の差額補てんを基本とすること。水産資源の適切な保存・管理に資する操業を行う漁業者に対する所得補償制度を導入し、生産に要する経費と漁業収入の差額補てんを基本とすること。適切な森林管理を行う者に対する直接支払を導入、管理に必要な経費相当額を交付することとしている。
（２）の食の安全・消費者の安心の確保に向けては、食品安全行政を一元化すること、基礎的なトレーサビリティ・システムやＧＡＰ（農業生産工程管理手法）やＨＡＣＣＰ（危険分析重要管理点手法）を施行後５年をメドに義務化すること、加工食品の原料現地産・遺伝子組替え食品等についての表示義務を拡大することとした。
（３）の六次産業化の促進の実現に向けては、農山漁村におけるバイオマス産業の振興、教育・医療・介護の場としての農山漁村の活用の支援、農協等の改革（事業の統一的・一体的な運営、事業運営の透明化、政治的中立の確保、新たな農協等の設立の円滑化）、農山漁村における六次産業化の支援等が盛り込まれている。
