春眠暁を覚えずでグーグー眠れます。万年睡眠不足の新聞記者は体質的に向いていなかったことをつくづく感じます。
きょう（１６日）は衆院予算委公聴会と衆院財務金融委のダブル傍聴だったのですが、ネットの接続状況が悪くて、リアルタイムでは何が何だか分かりませんでした。衆院事務局にも電話しましたが、どうにもならない。
やむを得ず、近々ＮＴＴ局内での工事でスピードを上げることにしました。これがラッキー。私が使っている接続業者が近々、他の業者に吸収合併される関係で、工事後３ヶ月間は基本使用料が無料になるとのこと。計算すれば、９ヶ月間は値上げなしということになります。それまでに選挙はあります。みなさんも民主党バスに乗り換えれば、いいことありますよ。
ネットが遅いというのはストレスになりますが、せっかく大量睡眠で調子が良いのですから、切り替えが必要です。
先週２月１０日に取材した内容ですが、小沢さんが農政に関して重大な発言をしています。遅くなりましたが記事化しました。
◇
民主党の山田正彦元ネクスト農相と筒井信隆ネクスト農相の司会で１０日、「全国産直産地リーダー協議会」の１４人と小沢一郎代表が懇談しました。
出席者によると、自らも販売農家である小沢さんは饒舌で２０分以上にわたり「大きな話」をしたそうです。
「農業は１町（およそ１００アール）、２町じゃ食べていけない。（耕作放棄地を含めた）農地をいっぱい取得して、大きい農業をやろう。その地域で食べていけるのが基本だ。」として、農業政策と地域政策と社会政策を協調していくという「大きな話」をしたそうです。
「自民党農政は産業政策だ」と切り捨て、集落営農が基本だとして、農村漁村再生法案（１７１通常国会で提出済み、後半国会で審議入りをめざす）の施行で、所得補償と集落再生を同時に可能にすると語りました。小沢さんの熱弁に出席者から「小沢さんの実家も限界集落なのかねえ？」との感想も出ました。
さらに減反（生産調整）を止めると明言。
［写真は減反見直しに反対するＪＡ全中の茂木守会長（ＪＡ長野会長）］
そして、これは報道されていませんが、農業団体の改革にまで踏み込んで発言しました。ＪＡ全中のことを「大手町貴族」と批判して、「中央会」「全農」などの固有名詞を出して、「いらないよなあ」と述べました。政権交代後に農業協同組合（農協）の全国組織の改革が必要だとの考えを示しました。
ＪＡ全中は、主要団体のうち、民主党に歩み寄る姿勢を全くみせていない数少ない団体で、政権交代後に小沢農政と“バトル”が生じる可能性が出てきました。
ゆっくりですが確実に政権交代をめざします。
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Tags 選挙 Shugiin 衆議院 下町の太陽 国会 DPJ 政権交代 news 日本経済新聞 fresheye.com クリップ clip 民主党 Democratic Party of Japan 投票行動 民主 誰に入れたら？ Japan どこに投票 年金 日経 two-party-system 国会傍聴 下町の太陽 Election General Election 政治 Tokyo 記者 話題Ozawa,Ichiro 誰に入れたらいいの Katsuya Okada 第４５回衆院選 政治評論家 ブログ 国会傍聴記 FreshEyeニュース 与野党攻防 話題のブログ 総裁 民主党系ブロガー 選挙に勝つには 総理大臣 身を賭してでも政権交代を成し遂げる 負け犬は去れ 情勢調査 Japan Economy
民主党：小沢代表、理想の故郷論語る 全国産直産地リーダーとの懇談で
小沢一郎代表は１０日午前、党本部で行われた、産直に取り組む生産者でつくる全国産直産地リーダー協議会のメンバー１４人との「農業問題懇話会」で、安定した生活ができる地域社会の再生、若者が地域で暮らせる地域社会づくりの在り方、「理想の故郷論」を熱く語った。
懇話会では冒頭、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、１００％の食料完全自給実現への取組み、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度、安全で安心な国内産のシェアを拡大する食料自給率向上への取組み、民主党農林水産政策大綱「農山漁村６次産業化ビジョン」など、党の農林漁業政策を簡単に紹介した。
続いて懇話会に参加した各地の産直実践者から、第３の農地改革を期待したい、自民党の農政では直下型の地震に遭ったようなもの、自民党の品目横断的経営安定対策では集落はもたない、日本の農業を守ってほしい、民主党は政権を取っても逃げないで掲げている政策を実現してほしい、などとする意見が相次ぎ、同時に後継者不足などの現状が語られた。
こうした発言を受けて小沢代表は、地域社会全体の再生、振興につながるようにしなければならない、そのために本当の意味での分権、身の回りのことはすべて自分たちで決めることができる社会を目指すと前置きし、民主党が目指す日本の食料自給率を１００％にすることの意味について、成人に必要な２０００キロカロリーを生産するということだと説明。日本では十分に実現可能であるとした。
そのうえで、政府が進めている品目横断的経営安定対策は、「世代が代われば、大地主制になってしまう。これには大反対」と明言、また、減反政策を「馬鹿げた政策」と批判した。
また、「地元に根付いて暮らして行く兼業農家の形態や、世代交代がうまくいくこと」、若い人が実家に住み農業以外で収入を得て暮らしながら、将来は農業を継ぐ、そうした若い人たちが働きながら暮らしていける場所を地域に確保することを理想の故郷論として語った。
さらに、大英帝国の時代には意識的に帝国内の食料自給率を低くして植民地に依存していたが、国がうまくいかなくなり、今は食料自給率も高くなっているとのイギリスの例を引き、「安全保障の面もあるが、国としてもある程度の食料自給率を維持していることが経済でも政治の面からも大事だ」とした。
また、「民主党が政権をとれば、明日から所得補償などをすぐに実施とはいかないが、制度はつくる」と明言した。
懇話会の司会は山田正彦農林漁業再生本部長が務めた。
民主政権なら「減反やめる」、小沢代表が産直農家に強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2009年2月10日）
民主党の小沢代表は１０日、農産物の産地直売に取り組む全国の農家約５０人と党本部で会い、農業政策をめぐり意見交換した。
きょう（１６日）は衆院予算委公聴会と衆院財務金融委のダブル傍聴だったのですが、ネットの接続状況が悪くて、リアルタイムでは何が何だか分かりませんでした。衆院事務局にも電話しましたが、どうにもならない。
やむを得ず、近々ＮＴＴ局内での工事でスピードを上げることにしました。これがラッキー。私が使っている接続業者が近々、他の業者に吸収合併される関係で、工事後３ヶ月間は基本使用料が無料になるとのこと。計算すれば、９ヶ月間は値上げなしということになります。それまでに選挙はあります。みなさんも民主党バスに乗り換えれば、いいことありますよ。
ネットが遅いというのはストレスになりますが、せっかく大量睡眠で調子が良いのですから、切り替えが必要です。
先週２月１０日に取材した内容ですが、小沢さんが農政に関して重大な発言をしています。遅くなりましたが記事化しました。
◇
民主党の山田正彦元ネクスト農相と筒井信隆ネクスト農相の司会で１０日、「全国産直産地リーダー協議会」の１４人と小沢一郎代表が懇談しました。
出席者によると、自らも販売農家である小沢さんは饒舌で２０分以上にわたり「大きな話」をしたそうです。
「農業は１町（およそ１００アール）、２町じゃ食べていけない。（耕作放棄地を含めた）農地をいっぱい取得して、大きい農業をやろう。その地域で食べていけるのが基本だ。」として、農業政策と地域政策と社会政策を協調していくという「大きな話」をしたそうです。
「自民党農政は産業政策だ」と切り捨て、集落営農が基本だとして、農村漁村再生法案（１７１通常国会で提出済み、後半国会で審議入りをめざす）の施行で、所得補償と集落再生を同時に可能にすると語りました。小沢さんの熱弁に出席者から「小沢さんの実家も限界集落なのかねえ？」との感想も出ました。
さらに減反（生産調整）を止めると明言。
［写真は減反見直しに反対するＪＡ全中の茂木守会長（ＪＡ長野会長）］
そして、これは報道されていませんが、農業団体の改革にまで踏み込んで発言しました。ＪＡ全中のことを「大手町貴族」と批判して、「中央会」「全農」などの固有名詞を出して、「いらないよなあ」と述べました。政権交代後に農業協同組合（農協）の全国組織の改革が必要だとの考えを示しました。
ＪＡ全中は、主要団体のうち、民主党に歩み寄る姿勢を全くみせていない数少ない団体で、政権交代後に小沢農政と“バトル”が生じる可能性が出てきました。
ゆっくりですが確実に政権交代をめざします。
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民主党：小沢代表、理想の故郷論語る 全国産直産地リーダーとの懇談で
小沢一郎代表は１０日午前、党本部で行われた、産直に取り組む生産者でつくる全国産直産地リーダー協議会のメンバー１４人との「農業問題懇話会」で、安定した生活ができる地域社会の再生、若者が地域で暮らせる地域社会づくりの在り方、「理想の故郷論」を熱く語った。
懇話会では冒頭、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、１００％の食料完全自給実現への取組み、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度、安全で安心な国内産のシェアを拡大する食料自給率向上への取組み、民主党農林水産政策大綱「農山漁村６次産業化ビジョン」など、党の農林漁業政策を簡単に紹介した。
続いて懇話会に参加した各地の産直実践者から、第３の農地改革を期待したい、自民党の農政では直下型の地震に遭ったようなもの、自民党の品目横断的経営安定対策では集落はもたない、日本の農業を守ってほしい、民主党は政権を取っても逃げないで掲げている政策を実現してほしい、などとする意見が相次ぎ、同時に後継者不足などの現状が語られた。
こうした発言を受けて小沢代表は、地域社会全体の再生、振興につながるようにしなければならない、そのために本当の意味での分権、身の回りのことはすべて自分たちで決めることができる社会を目指すと前置きし、民主党が目指す日本の食料自給率を１００％にすることの意味について、成人に必要な２０００キロカロリーを生産するということだと説明。日本では十分に実現可能であるとした。
そのうえで、政府が進めている品目横断的経営安定対策は、「世代が代われば、大地主制になってしまう。これには大反対」と明言、また、減反政策を「馬鹿げた政策」と批判した。
また、「地元に根付いて暮らして行く兼業農家の形態や、世代交代がうまくいくこと」、若い人が実家に住み農業以外で収入を得て暮らしながら、将来は農業を継ぐ、そうした若い人たちが働きながら暮らしていける場所を地域に確保することを理想の故郷論として語った。
さらに、大英帝国の時代には意識的に帝国内の食料自給率を低くして植民地に依存していたが、国がうまくいかなくなり、今は食料自給率も高くなっているとのイギリスの例を引き、「安全保障の面もあるが、国としてもある程度の食料自給率を維持していることが経済でも政治の面からも大事だ」とした。
また、「民主党が政権をとれば、明日から所得補償などをすぐに実施とはいかないが、制度はつくる」と明言した。
懇話会の司会は山田正彦農林漁業再生本部長が務めた。
民主政権なら「減反やめる」、小沢代表が産直農家に強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2009年2月10日）
民主党の小沢代表は１０日、農産物の産地直売に取り組む全国の農家約５０人と党本部で会い、農業政策をめぐり意見交換した。
出席者によると、小沢氏はコメの生産調整（減反政策）について、「減反は過去一時的にやむを得なかったが、やめる」と述べ、民主党政権が実現した場合、廃止する考えを示した。
