河村たかしさん、国会で最後の質問（かもしれない）

　写真は河村たかしさん＝衆院総務委２６日、衆院インターネット審議中継からキャプチャ

　河村たかしさん（愛知１区）が２６日の衆院総務委に「さしかえ」で登場しました。

　河村さんは名古屋市長選挙出馬のため、近く衆議院議員を辞職する見通しです。

　きょうは市民税に関して、総務省自治税務局長、自治財政局長に質問しました。

　この中で、河村さんは名古屋市で市民税の所得割の標準税率を割り込む税率の設定が自治体・議会の判断で可能だと思われる答弁を引き出しています。また、このような自治体は過去２０年間に遡って調べた限りでは、合併に伴い均等割をすりあわせた場合を除くと、ないそうです。
　また、河村さんは名古屋市の市民税収は２、４００億円なので、市民税を１０％引き下げた場合は２４０億円の減収になるが、それを行政改革で歳出を削減すれば、起債が国によって制限されることがないということを明らかにしました。２００５年度の地方自治法改正で可能になったようです。

　この質問は名古屋市長選の公約作りのためであることは間違いないので、名古屋市政記者クラブに向こう１年以上いる予定の記者は、絶対に聞いておいた方がいいですよ。

　「地域協議会」を中学校区ごとに設けると、「日本で初ですか？」と質問。総務省自治行政局審議官は「政令市では初だと思います」と答えました。

　これらは名古屋市長選の公約作りであることは間違いないでしょう。河村さんの頭の中にビジョンがしっかりあるから、それを官僚を使って質問する格好でした。

　やっぱり河村たかしはすごいと思いました。

　ガンバレたかし、負けるなたかし。

下で視聴できます。（第１７１通常国会会期中）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39596&media_type=rn


　◇

　衆院総務委と財務金融委員会はあす（２７日）、２００９年度本予算の歳入関連法案を採決することになりました。午後３時からの衆院本会議で２００９年度本予算とともに予算関連法も参院に送られます。

　なお、同日中に参院に送付されると思いますので、本予算歳入関連法の６０日規定は、４月２７日（月）以降になる見通しです。

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【かんぽの宿】減損会計は「日本郵政公社」に始まり終わる 川内博史さん

（画像は以前のものです。きょうのものではありません）

【国会傍聴記　2009-2-26　衆院予算委一般的質疑⑥日目】

　午前中はＮＨＫ入りの集中審議で前原誠司さん、細野豪志さんが質問。
　午後はＮＨＫは入らず、一般的質疑⑥日目。川内博史さん、馬淵澄夫さんが余った弾を一掃し、一般的質疑は終わりました。

　川内さんは、かんぽの宿の減損会計が日本郵政公社時代からはじまり、日本郵政株式会社に引き継ぐ時にはほとんど終わっていたことを明らかにしました。

　パンドラの箱を開けたオリックス不動産へのバルクセール７９件（世田谷物件抜き）の各年度の帳簿価格の推移を明示しました。

　２００３年４月１日。公社承継時（郵政事業庁→日本郵政公社）では、
　土地が３６５億円、建物等が１３６０億円で総額１７２６億円。（端数切り捨て）

　２００４年３月３１日には、
　土地が３６５億円、建物等が１２５５億円で総額１６２０億円。

　２００５年３月３１日には、
　土地が３６５億円、建物等が１１６９億円で総額１５３５億円。

　２００６年３月３１日には、
　土地が２０６億円、建物等が４６６億円で総額６７２億円に急減しました。これがこの事件のミソである、「減損会計」の導入です。固定資産評価額から不動産鑑定額に切り替えたことがうかがえます。

　２００７年３月３１日には、
　土地が１４６億円、建物等が１８０億円で総額３２６億円へとさらに半減します。不動産鑑定士を変えた可能性があります。

　その半年後、日本郵政公社閉鎖（２００７年９月３０日）。
　２００７年９月中間期決算（最終の決算）では、
　土地が７５億円、建物等が５３億円で総額１２９億円まで下がります。ここだけ時間の流れが半年間ですが、総額３２６億円が１２９億円に減っています。

　さらに１年の時がたち、日本郵政（株）の２００８年９月中間決算では、
　土地が７４億円、建物等が４８億円で総額１２３億円でした。

　ということは、郵政公社の２００５年４月以降に減損会計がはじまり、公社が閉鎖する２００７年９月までの２年半の間に「減損会計の嵐」が吹き荒れたことになります。

　不自然です。

　日本郵政公社閉鎖時には、安倍さんの政権投げ出しによる政治空白（自民党総裁選）で国会が開けず、原口一博ネクスト総務相が衆院総務委員会での質問するチャンスをなくしました。翌月、原口さんはギッシリ資料が入ったカバンを持ち上げ、福田新首相に悔しさをにじませました。郵政公社の決算を国会で審査できなかったことと政権投げ出しの時期の一致には私は当時から関心を寄せていました。“謀略”とは言いませんが、安倍さんの政権投げ出しはこのような波紋をもたらしていたのです。

　これに先立つ２４日の基本的質疑④日目の川内質問から補足します。

　簡易生命保険法１条は「かんぽの宿は簡易保険の加入者の福祉施設だ」と定めていたそうです。

　そして、郵政省は「（宿泊）費用の一部を負担する」となっていました。ということは、かんぽの宿は「赤字」が前提の福祉事業だったことになります。　きょうの予算委でも日本郵政（株）の佐々木専務が「現物給付的サービスだった」と認めています。

　これが郵政公社時代に、赤字だから収益還元法による減損会計で、大幅に簿価を減額したことになります。

　なお、減損会計導入の決裁者については、川内さんの粘りの結果、「公社の山下理事と藤本理事が財務部門の担当者だった」という答弁がなんとか出てきています。とはいえ、この山下さん、藤本さんという人がバルクセールを謀っていた、ということではないと推測します。誰かがバックにいるでしょう。それが竹中さんなのか、生田さんなのか、西川さんなのか、宮内さんなのか。場合によっては小泉さん本人かもしれません。

　先週、今週と財務金融委員会と総務委員会で松野頼久さんもかんぽの宿について徹底的に質問しています。また参院予算委には、自見庄三郎さんが名を連ねています。私は３月は、総選挙取材に力を入れますので、今年の参院予算審議は失礼しようかと思っています。興味のある方は、松野質問の議事録や、来週以降の自見さんの質問を要チェックです。

　【蛇足】

　ところで、「温泉」ってどういう評価額になるんでしょうね。福祉施設だろうが、ホテルだろうが、温泉の存在がイチバン集客に影響すると思うんですが。謎の多い世界にこそ悪い奴らが付け入る隙ができます。

　情報公開・情報共有こそ、デモクラシーの始まりであることを再認識させられる日々でした。

青年・民主党、予算しめくくりは新人（逢坂さん）と責任者（菅代表代行）が登板

　まさに成長する組織とはこういうのをいうのでしょう。

　２００９年度本予算の審査はいよいよあす（２７日）、締めくくり質疑が行われ、終局。予算委採決、本会議への緊急上程を経て、衆院を通過します。

　予算審査を総括する「締めくくり質疑」に登板するのは、逢坂誠二さんと菅直人さんです。９時４０分から逢坂さん、１０時２０分前後から菅さん（１１時５分ごろまで）。

　予算委員会唯一の当選１回生、逢坂さんと、筆頭理事の菅さん（当選９回、勤続３０年）が質問に立つ。

　“新入社員”に活躍の場を与えて、育てながら、最後は現場責任者が締めくくる。組織としては当たり前のことですが、青年・民主党の躍動感と成熟ぶりを感じます。

　１月の全国デビューでは、だいぶあがってしまった逢坂さんですが、１ヶ月半の間にメキメキと力を付け、早くも存在感はバツグン。「逢坂委員は自治体の現場をよく知っていらっしゃいますから・・・」と答弁を切り出す常套句が麻生内閣ではやりました。その逢坂さんに再びＴＶ入りの審議で自信をつけるチャンスを与える。それが民主党です。

　一方の自民党は前回、静岡５区で細野豪志さんに負け、この予算委での細野さんの安定感を増した審議でさらにリードを奪われた、斉藤元防衛庁長官があわてふためいて登板するようです。２０分間での逆転をめざしますが、準備不足は否めません。

　なお、予算の組み替え動議は、日本共産党が単独で提出する見通しです。

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工程表は「２０１０年度始まり」に

　民主党の直嶋正行政調会長は２５日の次の内閣後の記者会見で、工程表のスタート年度を「２０１０年度（平成２２年度）」へと１年遅らせる、と発表しました。

　これは自民党と公明党の連立政権「麻生内閣」が提出した２００９年度予算の成立が確実になったため、工程表のスタートを１年遅らせることにしました。

　工程表は政権公約マニフェストに載ります。選挙に強いとされる衆院議員と参院議員が少人数チームを複数立ち上げて、作業を進めています。

　昨年１０月１日の衆院本会議で小沢一郎代表が演説した内容が骨格となります。１０月１日の演説を私がまとめた工程表は以下の通りです。このうち、年度の部分だけ修正して、再掲載します。

当日の傍聴記↓
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/dc728545c7e758bffc3bf81aa572c518

【政権交代後の工程表】2008年10月1日

　左から元号年度（西暦年度）、財源捻出額です。マークは◎＝全面実施、○＝一部実施、▽＝法律制定を示します。

第１段階
［平成２２年度（２０１０年度）８兆４０００億円＝政権１年目］
　◎ガソリン税などの暫定税率を廃止＝２兆６０００億円減税（ガソリン１㍑25円値下げ）
　○高速道路の無料化、子ども手当の創設、医療改革
　▽農業の戸別所得補償法を制定

　↓

第２段階
［平成２３年度（２０１１年度）１４兆円＝政権２年目］
［平成２４年度（２０１２年度）１４兆円＝政権３年目］
　▽最低保障年金（消費税収全額を財源とする、検討は１年目から）
　◎高速道路の無料化、子ども手当の創設、医療改革
　○農業の戸別所得補償

　↓

第３段階
［平成２５年度（２０１３年度）２０兆５０００億円→最終年（衆院任期が４年のため）］
　◎農業の戸別所得補償
　◎最低保障年金

　↓

第４６回衆院選で主権者＝国民の審判を仰ぐ。

［ところで］

　当ブログの画像が「ふしぎだ」と言われることがよくあります。
　このエントリーに使っている画像の作り方をご説明します。
　衆院インターネット審議中継を「Windows Media Player」で見ている途中に、キーボードで「Shiftを押しながらPrint Screenを押します」。
　次にスタートボタンの「アクセサリ」の中から「ペイント」を開きます。ここで、「編集」にぶら下がる「貼り付け」を選ぶと、さきほどの画面を貼れます。これをトリミングすれば、画像として使えます。
　加えて、いったん保存した上で、「Microsoft Office Picture Manager」を開いて、トリミングすると、使いやすい画像ファイルを作れます。

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前原誠司副代表、日米中サミットを定期的におこなえ！

　衆院予算委２６日の午前中は外交と国際関係に関する集中審議です。

　民主党副代表の前原誠司さんが登板。

　評価に値するのは、北朝鮮などのミサイル防衛について、

　「（パトリオットミサイルを使ったイージス防衛システムである）ＰＡＣ３ですべて撃ち落とせるか難しい」と発言したことです。

　これは常識中の常識。撃ち落とせる確率が１００％なわけがありません。むしろ四捨五入でいえば、０％の方に近いんじゃないですか。ところが政府自民党の政治家がこの「前提」で発言したのを聞いた記憶がありません。当たり前のことを言っただけとはいえ、前原さんの認識とそれをＮＨＫ入り予算委で言うのは立派だと思います。

　さて。

　前原さんは、　　米国　←→　中国　　　の３カ国関係の中で、
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　→　日本　←

　「中国→米国」の貿易額が「中国→日本」の２倍になっていて、米中関係が太くなっていると指摘。

　発電分野での日米中の連携強化の必要性を説きました。

　日米では、

　原子炉の大手である、東芝－ウェスティンハウス（ＷＨ）、日立－ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの協力強化。米国はスリーマイル島の事故以来、原子力発電を控えていたそうで、これから原発を進めようとしているそうです。

　日中では、

　８割近くが石炭火力発電であることから、

　石炭を粉にするという技術を東京電力やＪパワーが持っているそうで、そこでの連携強化も提案しました。

　「日米中サミット」を定期的に行うよう、麻生首相に求めましたが答弁はありませんでした。

　これに先立ち、米議会が日本への輸出を凍結している「ＦＸ（次期主力戦闘機）」の共同開発などに関して、「武器輸出３原則」の撤廃をうながしました。この３原則は、三木武夫首相が衆院予算委で政府統一見解として読み上げたもので、法律でも政令でもないのに、長く防衛産業をしばってきました。

　これは語感の問題で、「武器輸出３原則を撤廃すると、日本の兵器産業が輸出で儲ける」という風に聞こえます。ところが、詳述はしませんが、３原則のせいで日本の防衛費はふくれあがり、装備は古くなるという結果を招いています。

　武器輸出３原則の撤廃はぜひ、自民党内閣の間にやってほしいと私も思います。

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