民主党は「投票前の見てほしい 民主党３分の主張」をYouTubeで発表しました。民主党は節約のため、第２３回参院選ＴＶＣＭを流していません。忙しい人は後で見てもかまいません。それよりも、ぜひ、土曜日の午後１１時５９分５９秒までに、シェア、リツートなどで拡散してください。
ドンドン拡散しましょう！！！
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連合も古賀伸明会長のメッセージ動画をFaceBookで発表しました。
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［写真］ジェンキンスさんと民主党の風間直樹さん、２０１３年４月１５日。
民主党穏健なる保守派のホープ、風間直樹（風間なおき）さんは、６年前は全国比例で初当選しましたが、第２３回参院選はふるさと新潟県選挙区（定数２）から立候補しています。
その風間さんは、２０１２年１０月２月、民主党第１次与党期最後の内閣（７奉行内閣）で念願の外務大臣政務官として政府入りしましたが、衆院選での国民の審判により、１２月２６日外務省を去りました。
［写真］志半ばで外務省を去る風間政務官、２０１２年１２月２６日（水）。
［写真］風間直樹さんと野田佳彦前首相、２０１３年６月２５日（火）、参議院議員 風間直樹フェイスブック(FB)ページから。
風間候補は当時の玄葉光一郎外相から応援を受けました。７月１５日です。
このなかで、１０分００秒過ぎ、風間さんは次のように語っています。
「玄葉さんも私も外務省で、ＴＰＰ交渉の現場を見てきました。すさまじいですよ、アメリカの要求。これは「お互いに紳士的に話し合おう」という交渉じゃないんです。あくまでも、『アメリカの要請にしたがいなさい』という交渉なんです。」
こういう生の声を野党第１党候補から聞けるようになったのが、今度の参院選におけるエポックメーキング（画期的、歴史を区切る）な出来事です。ただたんに「ＴＰＰ反対」を叫ぶ旧来型野党とは明らかに違います。
風間さんは演説を次のように締めくくりました。
「私は曲がったことが嫌いです。理の通らないことは風間直樹はゼッタイに首をタテに振らない。その私の姿勢、国益をかけてこの選挙に臨んでいきます」
風間さんは４６歳ですが、玄葉さんは当選７回４９歳。与党・自民党に結党以来「７期４９歳の外相経験者」はいません。第２位以降の野党にもいません。
それが民主党のフロンティアなんです。
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さて、新潟に戻った風間さん。
拉致被害者の曽我ひとみさんの旦那さんであるジェンキンスさんとの写真、冒頭に載せました。曽我夫妻が日本・新潟・佐渡島に戻ったのは２００４年ですが、その前年、風間直樹・新潟県議当時３６歳は、県議会で拉致問題について質問していました。
私も新潟県議会議事録を読んだのは初めてですが、ネット選挙運動解禁ということもあり、少しでも多くの方に、７月２１日（日）午後８時の投票終了までに読んでいただきたいと存じます。
この中で、風間さんは石川県での久米裕さん拉致事件に関して警察庁長官賞を受けたのに、そのことを福田赳夫内閣が公表しなかったことから、その後の横田めぐみさん、蓮池さん奥土さん拉致事件を招いてしまったと指摘。北朝鮮の「万景山峰号」を検査すべきだとの考え（現在は入港禁止法と国会の了承にもとづき入港禁止中）を示しています。
風間直樹、新潟県議、１０年前、３６歳、の議事録です。
［新潟県議会議事録から引用はじめ］
平成１５年 ２月定例会 本会議 02月28日－一般質問－05号
◆風間直樹君 ４年間の総括ということで質問をさせていただきます。
（中略）
続いて、北朝鮮有事の際の危機管理、そして拉致事件につき触れさせていただきたいと思います。問題の性質上、多少踏み込んだ表現をすることがあるかと思いますが、その点につきましてはお許しを頂きたいと存じます。
私が４年前にこの拉致問題解決への努力を多くの方々とともに始めたとき、その大きなきっかけとなりましたのは横田めぐみさんの御両親、蓮池薫さんの御両親とお会いしたことでありました。
先般、岡山県で幼い２人の姉妹が行方不明になる事件がありましたが、あのとき地元の消防、警察あるいは町内会の捜索が御承知のように二、三週間続いたわけであります。その後、こうした捜索が打ち切られた後に姉妹の遺体が発見されたわけであります。
実は、横田さん、あるいは蓮池さんの御家族も、当初それぞれの子供さんが行方不明になった直後、地元の消防、警察あるいは町内会の捜索が続き、それが終了した後、御家族は到底それであきらめることができず、それぞれお母さんが新潟市内の海岸線、あるいは柏崎市の海岸線を長いさおのような棒を持ち、子供の名前を叫びながら探して回ったとのことであります。私は、そのときの具体的な情景を教えていただき、大変胸を揺さぶられる思いがいたしました。この思いが私が拉致問題の解決にこれまで懸命に取り組んできたスタートとなったわけであります。
さて、昨年の小泉内閣総理大臣訪朝の後、北朝鮮が拉致を認め、それ以来、我が国の報道の中では多数のこの拉致、北朝鮮に関する報道がなされております。しかし、こうした多くの報道に埋没をせず、私ども政治に携わる者が今ここでしっかりと確認をしなければならないのは、私たち日本の政治にとり、外交上北朝鮮に対する上での目的は、まず拉致された全被害者の救出にあり、２点目に北朝鮮の我が国に対する軍事的な脅威から私どもの国を守るということ、このことであると思うのであります。私個人的には、こうした我が国の国益を守る上で、北朝鮮の現在の体制の転換、あるいは体制の崩壊を実現しなければならないと考えるものであります。
先般、知人であります評論家の金美鈴さんとこの件をめぐりお話しする機会を得ました。金さんは、御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、早稲田大学に留学をし、そのまま当時の国民党独裁政権下にあった台湾の民主化を進めるために日本に亡命をし、この運動を進めてきた方であります。
当時、恐らく昭和30年代のことだと思いますが、台湾から多くの留学生が日本に来る、あるいは日本を経由し、アメリカに留学をする。そうしたときに金さんの御主人である周英明さんは、これらの友人に自分が編集している「台湾青年」という民主化推進のための機関誌を読んでほしいと渡したそうであります。そのとき、ある留学生の１人がそれを読むことを望みながらも、それを受け取ることを拒否した。なぜかといいますと、それを受け取り、読んだ後に捨てた場合に、日本国内にあっても、あるいは留学先のアメリカ国内にあっても、当時の台湾の国民党の捜査機関の手が及ぶことを恐れたからそうであります。「自分は、この雑誌をもらうことはできない。もらったならば、捨てるときには割りばしでこの冊子をつかんで捨てなければならない」、この一言が金美鈴さんの頭には強く今も残っているとのことでありました。
私は、５人の被害者が日本に帰国をした後、日本国内で一たん北朝鮮にこれらの人々を戻すべきかどうかという議論が出たことがあり、このときに日本人がいま一度北朝鮮の独裁体制の恐ろしさ、その本質というものを見きわめる必要があると考えたのであります。
拉致発生から25年になります。前回12月の県議会連合委員会におきまして、我が党の斎藤議員が石川県で起きました久米裕さんの拉致事件を取り上げられました。あのときに、斎藤議員が触れられましたように、この事件においては当時の石川県警が警察庁の長官賞を捜査への功労として受賞しています。しかし、この受賞は当時政府、警察庁内部でも極秘とされました。私は、なぜ当時の政府、警察庁内部でこれが極秘とされたのか、そこにこの拉致事件の実は我が国におけるやみの深さ、本質が潜んでいると考えるものであります。
警察庁は、恐らく当時の無線傍受の記録を今なお持っているのではないかと私は推測をしております。同時に、それらの報告を受けていたはずである当時の福田赳夫内閣、なぜこの福田内閣が拉致事件の発生を公にし、その２か月後に起きた横田めぐみさんの拉致事件、翌年に起きた蓮池さん、奥土さんの拉致事件を防ぐことができなかったのかと思いますと、じくじたる思いを禁じ得ないのであります。
こうしたことを裏づけるように、1988年には当時の梶山静六自治大臣が国会において、日本人の拉致事件は北朝鮮による疑いが極めて濃厚という答弁をしております。これらの経緯を踏まえ、私は以下の４点を考えるとき、我が国における拉致事件のやみ、それが30年近くにわたり解決されなかった本質に迫ることができるのではないかと思うのであります。以下、４点につき事実を述べさせていただきます。
まず、去る1990年の５月、当時の金丸信自民党副総裁を団長とする北朝鮮訪問団の実施が発表されました。同じ５月、大韓航空機爆破事件の容疑者であった金賢姫、この金賢姫に日本人の教師役として日本語を教えたとされる埼玉県在住であった田口八重子さん、李恩恵こと田口さんが拉致された事件、この実行犯宅と在日本朝鮮人総連合会への家宅捜索令状を警視庁は取り、その執行直前だったわけであります。この執行が実はストップをされた。同じ５月、在日本朝鮮人総連合会の元幹部が外国人登録法違反で、これも捜査をされる寸前でありました。これにもストップがかけられた。
そして、この年の10月に金丸氏は超党派で訪朝し、当時の北朝鮮の金日成主席との会談を終えて帰国をするわけであります。この訪朝では、兵庫県の有本さんの御両親が娘さんが北朝鮮に拉致された疑いが濃厚であるとのことで、娘さんから来た手紙を添え、金丸氏に交渉でこの件を取り上げるよう要望したものの、一切交渉では触れられなかったのであります。
この訪朝から時間を置いた今日、実はこのときに何が起こったのかが明白になりつつあります。
まず、皆様の御記憶を思い出していただきたいのでありますが、金丸氏の個人事務所に捜査が入ったとき、金丸事務所の金庫から出てきたものが一体何であったか。金の延べ棒であります。そして、核心はこの金塊に刻印がなかったという事実であります。御承知のように、世界じゅう刻印のない金の延べ棒が流通しているのは、唯一北朝鮮のみだそうであります。
その後、警察庁あるいは警視庁の関係者より、1990年５月の田口さんの捜査の執行直前のストップ、あるいは在日本朝鮮人総連合会の幹部、外国人登録法違反の捜査のストップ、これはすべて金丸氏からのものであったことが明らかになったのであります。
さて、昨年ある雑誌に代議士の小池百合子さんが寄稿をされています。細川政権当時、アメリカのクリントン政権は、日本政府に対し渡した北朝鮮に関する機密情報が政府内部から北朝鮮に流出しているとの疑念を深め、細川氏が訪米の際、クリントン大統領より、この点についての厳重な抗議と内閣におけるある処分を求められたとの記事が出ています。当時の官房長官が北朝鮮に対し機密情報を流していたとの事実、このことが書かれているのであります。一体このことが何を意味するのか。当時の官房長官は、御承知のように、今政治家としての職にはありません。その政党もございません。しかし、私どもはそこで起きたことに今目を向けなければならないのであります。
そして、４点目の事実、昨年、日本経済新聞の元記者である杉嶋氏が北朝鮮に旅行中、抑留逮捕され、２年間、現地で拘置されるという事件が起きました。これは、杉嶋氏が記者として北朝鮮を訪問する中で撮影したさまざまなビデオあるいは写真を帰国後、内閣調査室、あるいは日本の公安当局に協力を求められ、情報提供ということで協力をした、その内容に基づき北朝鮮側に拘留されたものであります。
昨年のある雑誌に、この杉嶋元記者の手記が載っているのでありますが、私がそれに目を通し驚愕を禁じ得なかったこととは、杉嶋氏が信頼をし、渡した内閣調査室と公安当局あての資料、ビデオ、写真等がすべて北朝鮮当局の手に渡っていたということであります。
以上の４点の事実を考える場合に、私は今我々政治家、そして国民が我が国で起きたこの拉致事件の真の核心の部分は何かを考える場合、それはすなわち北朝鮮の影響力が我が国国家中枢にまで浸透していたという事実にほかならないと思うのであります。
私は、こうしたことから、まず我が県における万景峰号の入港停止など、我が国の国益を著しく疎外する事件に際し、私ども政治家が全力で取り組まなければならないということ、さらに多くの北朝鮮工作員が日本に潜入をしながら逮捕もされず、再び出国をし、さらに入国をしてくる。その根源に工作員防止法、スパイ取締法の不在があるという事実、このことを直視をし、対応しなければならないと考えるのであります。
これは、私の一つの疑念でありますが、県当局が万景峰号の入港に関し、港湾法を子細に検討され、そしてそれが不可能だという結論を出していらっしゃる。しかし、この港湾法という法律以外に県当局の判断に影響を与える何らかの出来事がなかったのかどうか、私は今後もこの点を注意深く見詰めていきたいと思うのであります。
昨年６月、フィリピンのイスラム系原理主義テロ組織アブサヤフに拉致をされましたアメリカ人の宣教師夫妻２名、そしてフィリピン人１名、計３名が半年間にわたりアメリカ国軍の特殊訓練を受けたフィリピン軍の手による救出作戦に際し、残念ながら２人が死亡し、１人が救出をされたという事件がありました。
私の手元に在日アメリカ大使館のホームページから印刷をしましたものがあります。これは、この人質救出事件に際し、アメリカ政府がアメリカ国民、そして世界じゅうの各国民に対し、どのようなメッセージを送っているかという証左であります。
私は、国民がその国に税金を納め、みずからの生命の安全と財産の保持を国にゆだねている以上、150名以上の日本人が拉致されている我が国にあって、やはり国家がこの国民の救出にまず第一義的に当たることが不可欠だと考えるのであります。そして、そうした意味でアメリカにそうした精神があるということをいささかうらやましく思うのであります。
さて、お尋ねをいたします。
現在、北朝鮮はイラク攻撃前ということもありまして、アメリカに対し大変な挑発活動をしております。とりわけ核施設の再稼働等の動きは、我が国の安全保障に与える影響が極めて大きい。万が一北朝鮮の有事になった場合、我が県として、あるいは県警として、さらに政府としてどのような対応策、準備策を講じているのかが県民、国民の気にかかるところであります。
仮に有事の際、日本海側の海岸に多くの北朝鮮難民が流れ着いた場合、本県ではこの難民船の漂着にどのような対応をされるのか、また県警としてはどのような準備態勢を整え、対応をお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
４年間、この拉致事件、そして北朝鮮問題につきましては、一貫して取り組みをさせていただきました。その根底には、朝鮮半島の動きが我が国の安全保障、あるいは日本国内の政治、政局に大きな影響を与えるという歴史的な経緯がございます。古くは日露戦争しかり、あるいは征韓論しかり、この朝鮮半島へどのような勢力が政治的なパワーを占めるかにより、我が国の将来には大きな影響が及ぶ。まさに戦後57年を経た今日、そのときが再び来つつあると私は考えるのであります。こうした認識に基づき、以上の北朝鮮有事関係のことをお尋ねをさせていただきたいと存じます。
（後略）
◎警察本部長（加地隆治君） 風間議員の一般質問にお答えいたします。
本県海岸に難民船が漂着した場合の県警察の対応についてでありますが、いわゆる半島有事の際の危機管理につきましては、御指摘の大量避難民の問題を含めまして、国全体で対応すべき重大な事案になると思われます。
したがいまして、その準備につきましても警察庁、管区警察局を初め、海上保安庁、入国管理局、自衛隊等と密接な連携を図りつつ、的確な対応をとれるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［引用おわり］
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