[写真]新藤義孝さんのツイッターから。
おはようございます。今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行を更新しましたのでご覧ください。
シンディこと新藤義孝・総務大臣（兼）国家戦略特区担当大臣（平成研究会、埼玉２区）は、第１８６通常国会（２０１４年１月２４日ごろ召集）に
「連携協約」
を新設する地方自治法改正法案を提出する意向を固めました。
１６日付読売新聞によると、一部事務組合（一組）、広域連合とは別に自治体同士の協力を幅広い分野で可能にするため、ごみ処理やし尿処理といった「事業」に加えて、まちおこし、産業振興といった「政策」も分担できるのが特徴とのこと。記事によると、一組や広域連合は、構成する自治体が増えれば、迅速な意思決定が難しくなり、議会のチェック機能が働きにくい。とはいえ、これ以上の自治体合併は現実的でない面もあるため「連携協約」制度の創設に乗り出すようです。
第３０次地方制度調査会（地制調）の６月の答申を踏まえた法改正。
パターンとしては（１）地方中枢拠点都市とその近隣自治体(２)３大都市圏にある人口数十万人規模の自治体同士などが想定されるようです。
総務省はこのほか、中核市と特例市を一本化する方針で、法案は１つになるかもしれません。
内閣府におかれた地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直し」により、国から地方に権限を移譲する第４次一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律を改正する法案）も提出される見通し。４次見直しは４８項目程度にとどまる見通し。
衆参・総務委員会は、県税である自動車取得税の暫定税率を撤廃し「取得価額の３％」にし県税収は減収させるなどの地方税法改正法案の審議を優先するため、改正地方自治法の成立は連休明けの５月になる見通し。
安倍晋三首相（自民党総裁、清和会）は、まさか１２月２４日（火）ごろの予算案決定後に、内閣改造をするようなことはないでしょうが、シンディこと新藤総務大臣はさすがは平成研の大臣だと思います。
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