【２０１４年２月１７日（月）衆・予算委 平成２６年度本予算（案） 集中審議１本目「社会保障と税、教育など」】
日本の予算委員会というと、歳入１、歳出９の割合で歳出の話ばかりしています。来年われわれ人類は、議会制度７５０周年を迎えます。もともとは王様が所得税を勝手にかけられないようにできたのが議会であり、３月３１日までに税制改正法案が成立しなければ、４月１日から課税されないのは当然のことです。だから、２００８年４月１日に、野党・民主党がガソリン暫定税率失効を勝ち取り、次の総選挙で初めて政権を獲得したことは、７５０年間の議会政治の歴史からすれば必然です。
きょうは集中審議１本目がありました。この中で、下野後ずっとネクスト財務大臣をつとめる前原誠司さんが租税特別措置透明化法にもとづく、適用実態調査の中身について質問しました。総務省行政評価局が通常国会冒頭の１月に提出しており、ことしが２度目。
見えない補助金と言われる、法人税（など）の租税特別措置の適用実態調査にもとづく質問は憲政史上初めて。
前原さんは、「原子力発電施設解体準備金」という引当金により「電力会社９社が１３３４億円の適用を受けている」と指摘しました。「原子力発電施設解体準備金では１７６億円の適用を受けている」と語りました。「企業名は書いていなくて、コード名で名寄せをしているが、電力会社は１０社しかなく、沖縄電力は原子力発電をしていないから、９社がどこの会社かすぐに分かる」とドヤ顔。
これにより、国と地方の減収は平成２３年度１兆３７０７億円、平成２４年度は１兆４１２７億円になっているとしました。「租特は見えない補助金だ」として、パネルのように「租特の見える化」が必要としました。そのうえで、「法人税率が（国地方あわせて）３６%などといわれているが、租特と繰越欠損金（控除）で（実効税率は）２０％だ」と指摘し、課税ベースの拡大を求めました。
ちなみに、今年度はアベノミクスで金融緩和されて設備投資が増えていることから、租特の適用額はさらに増えると私は予想します。おそらく単年度の法人税収は前年度を下回るでしょう。
政府の産業競争力会議が租特の精査をすると言ってるようですが、経団連・経産省丸抱えの産業競争力会議にできるわけがありません。
なお、私見ですが、繰越欠損金控除は、イギリス税制からしても、会計学の原則からしても、いずれにしろ、永久に全額控除できることが王道だと考えます。要は、租特の原則廃止が必要です。
きょうの租特の適用実態調査の審議への初活用は、国会史においても、税制史においても、歴史的な一歩です。
政治を経団連からわれわれ国民の手に取り戻しましょう。
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