2014年2月20日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

岡田克也さん、地方公務員給与を安く抑えたラスパイレス指数の再計算を要求　臨時職員の実態調査も

2014年02月20日 08時18分39秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【２０１４年２月１９日（水）衆・予算委　平成２６年度本予算（案）一般質疑３日目】

せっかく岡田さんが予算委員をやっているのに、このところ、「岡田ネタ」のアクセス数が頭打ちになっていて、野党内野党、非ねじれという現実を直視しなかればなりません。過去のエントリーで現在もアクセスが日に２桁ある「ロングテール（長い尾）」は、イオンがどうした、東京新聞がどうしたという話ばかり。なにより、岡田克也というのは本質的に、与党的な政治家なんでしょう。

　まあ、選挙も遠いことですし、冬来たりなば春遠からじ。今は、後々大事になってくる議事録をていねいにおさえていく。「臥薪嘗胆之介（がしんしょうたんのすけ）」に徹します。

　岡田さんの一般質疑登場は２度目で、きょうの要求大臣は、新藤義孝総務大臣（５期）と稲田朋美行革大臣（３期）だけ。ある意味吹っ切れた感じがあります。

　岡田さんは「私がやり残したことについて、（次の政権交代まで）しっかりやってほしい」と語りました。

　岡田さんは地方公務員の給与と国家公務員の給与を比較するさいに使われる「ラスパイレス指数について質問します」。「ラスパイレス指数の計算のしかたが問題があるのではないか、との指摘が地方から寄せられている。国と地方はもっとコミュニケーションをとるべきだ」と語ります。岡田さんは「国家公務員の指定職が計算に入っていない」と指摘しました。

　この指定職とは、一般職国家公務員のなかで、事務次官や局長が各省ごとに、財務省主計局や総務省行政管理局に認められた資格です。

平成２６年度一般会計予算書では、たとえば文部科学省は次のようになっています。

　

　　文科省の一般職のうち、事務次官１名、文部科学審議官２名、官房長・局長８名ら合計２６名が「指定職俸給表」による給与がもらえることになっています。

　
[画像]山中伸一・事務次官ら文部科学省の「指定職」＝文部科学省YouTubeからスクリーンショット。

　ですから、２月１３日付でアップロードされている話題の動画、「トビタテ！フォーチュンクッキー」に映っている上の７名は全員「指定職」ということになります。

　まあ、上の動画が衝撃的なので、予算委員会に戻るのは大変なんですが、まあなんとか戻ります。動揺している人は後で読んでもらえばいいです。

地方自治体では、プロパーが、副知事や教育長を務めている場合がありますが、これらは議会同意が必要な任期付きの特別職です。

　このラスパイレス指数に指定職が入っていないことで、地方公務員が相対的に高い給与をもらっている計算となり、結果的に地方公務員の給与が低く抑えられているのではないかという問題意識を岡田さんは提示しました。

　これに対して新藤総務大臣は「国家公務員の指定職には、昇給がなく、扶養手当もない」と事務次官・局長級の幹部国家公務員を擁護しました。しかし、「ラスパイレス指数の計算について、国と地方との実務的な協議をしたい」との答弁を引き出しました。

岡田さんは重ねて、「地方公務員には臨時、非常勤の職員が５０万人もいる。例えば教師では同じ仕事をしながら、常勤、非常勤の違いが厳然とあるそうです。国家公務員にもアルバイトはいるが、地方の方が非常勤が多い。問題意識を持っていただきたい」。新藤大臣は「地方自治体の非常勤職員の実態について調査を進めている」とし、「教員、保育士の（非常勤の割合の）伸び率が高い」と岡田さんに賛同しました。

　岡田さんはまとめとして、「国と地方の不信感は強く、それでいて、やれ道州制だ、やれ地方分権だと言っても進まない」と指摘。新藤大臣は「全体を調整するのが国であり、国と地方の対立軸でとらえてはならない。主張して、いかにともに良くなっていくか、日ごろから考えている」と答弁しました。

<政府CIOの活用で国家公務員の残業を大幅削減へ>

国家公務員定員の「純減」について。岡田さんは、補正で９５７名増加していて、来年度予算（案）の純減を見越して補正で増やしたのではないかという「ゾンビ定員」を指摘しました。総務省の行政管理局や人事・恩給局を担当する大臣の新藤さんは「除染、消費税転嫁対策、独立行政法人の原子力規制庁への吸収合併のためであり、意図的な操作はなかった」と答弁しました。岡田さんは「定員合理化計画では、５年間で定員の１０％削減する、としながら一方で定員を増やしていて、さしひきの純減は１%台にとどまる」として、増員、減員ではなく、「純減」を盛り込むよう提案しました。新藤さんは「（自公民３党合意済みの国家公務員法改正案成立後に）これからできる内閣人事局で検討すべき課題だ」としながらも、「現業部門は多く減らしました。これｋらは企画部門、徴税部門など権力行使部門をスリム化していく」と確約しました。

岡田さんは政府CIO(情報化統括官）の創設により、「どれだけ効率化できるのか、次回の合理化計画に反映させるべきだ」「民間なら、さきに効率を予測したうえで設備投資をする」と語ると、新藤さんは「これは非常に良いご指摘だITは電子政府、電子自治体の決め手になる」とし、「今後７～８年間で業務時間を２５%削減でき、公務員の時間外労働を削減できる」とし、政府CIOやマイナンバー（共通番号）を活用して、公務員の残業を大幅に減らす方向性で一致しました。

次に定年になった公務員の再任用について。安倍内閣がパートタイムでの再任用を容認するかまえであることについて、「定員の外になるから、定員管理・総人件費削減の抜け穴になるのではないか」との問題意識を提示。「再任用で、若い世代にしわ寄せがかかりかねない。４０代、５０代に（割増退職金とひきかえに）早期に退職していただく機会を用意しないといけない」としました。総務大臣は「早期退職はインセンティブが必要で、民主党政権の改正国家公務員法で、早期退職が可能になっており、退職金は自己都合よりも有利となっている」と答弁し、路線をひきつぐ姿勢を強調しました。

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