2014年2月22日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

やはり「強制連行された従軍慰安婦」はでたらめだった河野談話「裏付け調査なし」　石原信雄元官房副長官

2014年02月22日 05時57分34秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【２０１４年２月２０日（木）　衆・予算委　「外交安保・歴史認識・公共放送に関する集中審議」】

　維新の山田宏さん(日本新党衆院１期生、元新進党衆院議員）の求めに応じて、「河野談話」制定当時に、河野洋平・官房長官を支えた、石原信雄元内閣官房副長官（昭和２７年地方自治庁＝自治省入省）が参考人として出席し、貴重な証言をしました。

石原さんは竹下登先生の内閣で官房副長官に就任し、政権交代後の細川・羽田内閣でも内閣官房副長官を務めてくださった方です。

　石原さんは宮澤内閣時代の「河野談話」制定について次のように語りました。

　「１９９２年だったでしょうか、従軍慰安婦と自称する人たちが東京地裁に日本政府の謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしました。これについて、加藤紘一官房長官は日本政府として対応する気はないとの談話を発表しました」

　「韓国内では反発があり、宮澤・盧泰愚会談の場所に、従軍慰安婦だと自称する人たちが来ました。そこで、韓国側から実態はどうだったのか調べてほしいとの要請があり、事実関係を調べることになりました」

　「戦後処理の問題は厚生省援護局（現・厚生労働省社会・援護局）が担当してましたが、資料は無いということでした。そこで、谷野作太郎・内閣外政審議室長（昭和３５年外務省）が中心になって、各省に資料の調査を要求し、結果を加藤紘一官房長官（昭和３９年外務省）が発表しました。慰安所の設置、従事する慰安婦の輸送・衛生管理、慰安所の存在を前提とする通達・連絡などは文書で存在していた。しかし、女性たちを強制的に従事させる趣旨のものが発見できなかった。加藤談話として発表したが、収まらず、官房長官が河野洋平氏に代わっても調査しました」

「韓国政府が、女性たちの話を聞いてもらいたい、と言うので、日本政府として、１６名の慰安婦とされた人からヒアリングをした。その証言では、募集業者がかなり強引な手段で募集した、だまされて連れて行かれた、募集のプロセスに当時の官憲がかかわっていた、かなり脅しのようなかたちで募集された、と証言する人がいて、それをもとに河野談話としてまとめた」

　「当方の資料として、直接、日本政府・日本軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかった」

　「ただ、彼女たちの証言から募集業者の中にその種のものがあったことは、否定できない。募集業者に官憲がかかわったことも否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた」

　「その後、１６人の証言の事実関係を確認するための裏付け調査は行っていない」

　「日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない」

　「１６人は日本政府の要請で、韓国政府が出した候補者なので、それの裏付けを取ることをこちらが要求できる雰囲気ではなかった」

　おおむね、以上です。

[外務省ホームページから引用はじめ]

いわゆる従軍慰安婦関係調査結果発表に関する

河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

[引用おわり]

　河野談話の「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との文言が、日本軍が無辜の日本領朝鮮族の女性を無理やり、戦地の慰安所に強制連行させて、軍人とセックスさせる「性奴隷(Sex slave)にしていたというありえない常識（common sence)が在日朝鮮系ロビイストらの働きかけでアメリカ、韓国、国連関係機関で共有されつつあります。

　私は河野談話発表時から、少なくとも太平洋戦争になってからの日本軍、とくに陸軍が、慰安所従事のために、女性を強制連行するような「余力」「兵士を思う心」などあるわけがないと考えてきました。当時通っていた大学は図書館は充実していたので、過去の朝日新聞に「慰安所の従事者募集」という広告を見つけて、やはり売春婦に過ぎないと認識しました。なお、「慰安所」という言葉はありますが「慰安婦」は戦中には存在しなかった言葉だと考えています。そして、売春婦は当然にして給与制ではなく歩合制ですから、その歩合給に関して、一人一人のいわゆる従軍慰安婦がコンプレックス（複雑な心境）を持っているのではないかと考えました。さらに政府紙幣である軍票で歩合をもらって、その軍票が終戦で紙屑になってしまったということもあるのではないか、と考えております。

　さらに、加藤紘一氏、谷野作太郎氏はともに、外務省アジア局中国課の管理職をつとめた「チャイナ・スクール」であり、河野洋平氏も親中派であることから、この人脈がなにか既得権益と結びついていた可能性があります。

　また、「業者」に関しては、丸の内系の零細の御用会社である可能性もあります。

　この予算委で、菅義偉・内閣官房長官が「非公開を前提にした聞き取りだ」として内部での検証にとどまり、資料を公開しない考えを示しました。

しかし、できることはまだあります。これは、今回の衆・予算委審議で出てきたことなので、採決前に、再度参考人招致をしたり、検証委員会の設置を総理が答弁で担保する必要があります。貿易赤字が最悪になり、対外投資による黒字で日本を存続させなければいけない今、海外で日本ブランドを貶めている河野談話による検証がければ、とても平成２６年度予算（とくに歳入）の質疑の終局などありえないことです。

岡田克也さん「閣議決定した後の国会論戦、議会人として納得できない」ーー「集団的自衛権特別委」も念頭か

2014年02月22日 05時50分49秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【２０１４年２月２０日（木）衆・予算委「外交安保・歴史認識・公共放送」集中審議】

　平成２６年度本予算審議は、一般的質疑が３日、集中審議が２日となっています。すでに中央公聴会が設定され、終盤戦を迎えていますが、岡田さんが、集団的自衛権の見直しについて、４月末とされる安保法制懇談会のとりまとめよりも前に国会で審議するよう求めました。

　民主党の岡田克也さんは、閣議決定による解釈改憲の前に、国会に審議するよう要求。

パネルで、集団的自衛権の見直しに対して、安倍自民党が想定しているであろうスケジュール感をパネルで示しました。

　これについて、安倍首相は「（クエスチョンマークがついている）春とか、夏とかは分からないが、このようなスケジュールで自衛隊法を改正していきたい」と今後の政治日程感を認めました。

　これについて、岡田さんは「私の予想通りですが、ここで最大の問題は国会でいつ審議するのか。（法制懇のとりまとめと閣議決定という）既成事実が積み重なって（時間もたって）から国会で審議するというわけにはいかない。国会で審議すべきだ」とし、閣議決定前の国会審議を要求しました。

　予算採決前の集中審議や、第１５３回国会の「国際テロリズムの防止およびわが国の協力支援活動などに関する特別委員会」（加藤紘一委員長、岡田克也野党筆頭理事）のような特別委員会の設置を念頭においた発言です。

岡田さんは「閣議決定前に国会で審議し、それから日米防衛協力の指針（ガイドライン）を協議して、そして国会で審議したうえで法律にしないと後で大きな禍根を残しますよ。同盟国と海外で武力行使をし、自衛官が命を落としたり、傷つく者もいる。海外の兵士を殺傷することもある。それは集団的自衛権の話であって、自国が攻撃を受けている状態（での防衛出動）ではないということを、テレビを視聴している国民のみなさんは、そこまで分かっておられない」として、政府内のみでの検討を止めるよううながしました。

安倍首相は「自民党内で長く議論してきたし、総選挙の時のJファイルにも入っている」と答弁しました。安倍さんは以前、「Jファイルは総務省に届けていないから公約ではない」と答弁していましたが、都合の良い時にはJファイルが出てくるようです。

　岡田さんは「閣議決定してから国会で議論するというのは議会人として絶対に納得できません」と声を張り上げました。

　

　国家、安倍内閣をただすとともに、野党でのんびりしている執行部に対しても、心をひきしめようとしているんだと感じました。

　平成２６年度本予算（案）は来週、衆院での採決をにらんで緊張した一週間を迎えます。