[画像]続投が確実視されている田村憲久・厚生労働大臣、第１８６通常国会、２０１４年３月１２日（水）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
自民党平成研究会の田村憲久厚生労働大臣(衆議院三重４区）は、第１８９回通常国会（２０１５年１月）に、若者の正社員化を図る法案を提出する考えを示しました。
[追記 ２０１５年１月６日 午前９時]
昨年末に衆議院解散があり、第１８８回特別国会が開かれました。このため、２０１５年１月召集の通常国会の回次は「１８９回」となりました。タイトルを「１８９回」に修正しました。
[追記終わり]
田村さんは２０１４年７月１９日（土）、訪問先の北海道で、非正規起用の若者を正社員化した企業に助成金をだし、若者の使いすてが疑われる企業（ブラック企業）の立ち入り調査を反映した法整備を法律案として、第１８８回通常国会に提出したい意向を示しました。連休明け初日の５月７日（水）に、公明党の雇用・労働問題対策本部と青年委員会から、「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けた提言」を受け取っており、この提言をきっかけとした法整備を図る考えと思われます。また、昨年９月には、裁量行政でブラック企業に立ち入っており（関連エントリー２０１３年９月１日付労働基準監督官、日経新聞社をブラック企業（若者の使い捨てが疑われる企業）として取り締まりへ）、世論を味方にして、労働基準監督署の定員増を勝ち取りたい考えと考えられます。
田村さんは、２０１４年９月の内閣改造・自民党役員人事で、大臣や自民党国会対策委員長など主要ポストの続投が確実視されています。平成研究会からは竹下亘・自民党組織団体総局長と山口泰明・自民党経理局長の初入閣する見通し。
公明新聞：2014年5月8日（木）付 党対策本部、青年委員会 働きやすい社会へ提言
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140508_13909
公明新聞：2014年5月8日（木）付
田村厚労相（中央）、佐藤副大臣（右隣）に提言を申し入れる（中央から左へ）桝屋、石川氏ら＝7日 厚労省
党対策本部、青年委員会 働きやすい社会へ提言
提言のポイント
◎若者の雇用促進に関する法律の制定
◎企業選択時における情報開示の促進
◎サポステでの自立支援の抜本的強化
◎職場環境の改善に対する支援の実施
◎若者を使い捨てる企業への対策強化
公明党の雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）と青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は7日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れた。これには、佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）が同席した。
今回の提言は、少子化に伴い若者が減少していく中で、「ますます貴重な存在となる若者の育成・活躍なしに、将来のわが国の社会・経済の発展はない」との認識から、党内で議論を重ねてきたもの。
具体策としては、まず、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）を制定するよう提唱。
また、若者が企業を選ぶ際に重要となる、採用・離職状況やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の達成状況などの情報について、企業側の開示を促す仕組みの検討などを要請している。
新卒者支援では、全国に57カ所ある「新卒応援ハローワーク」でのきめ細かな職業相談・紹介に加えて、2015年度から始まる採用活動時期の繰り下げに伴う支援体制の確保を挙げた。中退者・未就職卒業者対策については、学校とハローワークの連携を進めることなどを求めた。
フリーター・ニート、非正規雇用者への支援策では、14年度に28カ所へと増設される「わかものハローワーク」の速やかな設置を要望した。個別の状況に応じた就労支援を行う「地域若者サポートステーション」（サポステ）については、安定財源が確保されていない現状を指摘し、事業の抜本的強化や法的位置付けの明確化を主張した。
若者が結婚し、子育てしやすい職場づくりに関しては、長時間労働の縮減や職場環境の改善に取り組む企業、業界への支援を提案。若者の“使い捨て”が疑われる、いわゆる「ブラック企業」対策では、国の厳格な監督指導などを訴えた。このほか、若者の能力開発の推進も要望した。
提言に対し、田村厚労相は「しっかりと重く受け止める」と答えた。