[写真]民主党ウェブサイトから。
前原誠司ネクスト財務大臣は、２０１４年３月から６月にかけて民主党ほか５党をたばねて「行革プラットホーム法案（総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案）」を２０１４年６月１１日（水）に第１８６回国会の衆議院に提出し、６月２０日に「内閣委員会で第１８７回国会へ継続審査」となりました。議案番号は１８６衆法３４号。
ところが、ちょうど１年前、第１８３回国会会期末の２０１３年６月７日（金）に提出した「国と地方自治体双方の財政再建法案（国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案） 」（１８３衆法３３号）は、３回継続審査となりましたが、先の国会の会期末に、衆議院財務金融委員会で手続きがとられず、審議未了廃案となりました。
国と地方自治体双方の財政再建法案をあらためて読むと、「平成２６年度予算から実施する」と書いてありますが、地方自治体の地方債（合併特例債、臨時財政特例債含む）残高に加えて、国の特別会計「交付税および譲与税特別会計」の銀行からの借入金をすべて合算した数字を政府が国会に提示させる義務を盛り込むなど、これまでにない斬新なものも含まれていました。
前原さんは、海江田ネクスト内閣でずっとネクスト財務大臣をしていますが、衆議院財金委では昨年も今年もそれぞれ別の議員が筆頭理事をつとめています。
行革プラットホームでは、（各省版の事業仕分けである）行政事業レビュー、（地域自主戦略交付金の名前で実現した）内閣府の地方一括交付金などを盛り込んでいます。筆者個人としては絶対反対の「歳入庁」も盛り込んでいます。いわば、野党５党を民主党の法律・マニフェストに引きずり込んだ格好。
提出に加わった野党の参議院議員は、記者会見で「行革を中心に野党再編が進むかもしれない」と語ったようです。今回の行革プラットホーム法案はいいのですが、このように会期末に超党派議連が委員長提案も含めて業界団体の意向を反映した議員立法は短い時間で成立することもありますが、野党各党の勉強会がまとめて共同提出した大型法案が成立することはまれです。
前原さんが他党の若手を取組んだ勉強会の成果を法案として提出した労は多とするところですが、ぜひ、成立するまで関心をそらさずに、最後まで真剣に取り組んで、ダメなら総選挙で過半数をめざす。最後まで見届ける、やり遂げる。そういう責任感を、ほんのちょっとでも、持ってほしいものです。
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