◎運命の人岡田克也、「日米同盟毀損や石油高騰で集団的自衛権」、最高裁「沖縄密約文書不存在」確定

[写真]沖縄密約文書廃棄の首謀者ともくされる、谷内正太郎・国家安全保障局長（元外務次官）、自民党の菅義偉・官房長官、安倍総裁（首相）、礒崎陽輔・総理補佐官（参議院議員、２０１９年改選、大分）=首相官邸ウェブサイト。左は、新自衛権発動の３要件の見直しを求める、岡田克也さん、２０１４年７月１４日（月）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院予算委員会第１８６通常国会の閉会中審査　２０１４年７月１４日（月）】

　岡田克也さんがお誕生日を迎えました。

 同じ誕生日である、あの若々しい俳優の水谷豊さんはきょうで６２歳ですが、岡田さんはさらに一回り若いことになります（一回り＝地球の公転一回り）。

 ２０１４年７月１日の閣議決定以降、すでに激論となっていますが、国民の代表である国会、民主党の出番はこれが初めて。そして総理は来年の通常国会以降に法案を出すと言っているので、長い闘いのスタートです。不安な親御さん、私にお任せ下さい！

 岡田さんの質問で３つの大事な答弁が出ました。

 新自衛権発動（武力行使）の新３要件の「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」の解釈。

　岡田さんが「日米同盟が覆される事態は新３要件にあてはまるか」と聞くと、岸田外相は「新３要件にあてはまる可能性が高い」と答弁。だったら、今の大統領はそんな人ではありませんが、次の次のアメリカ大統領が「日米同盟破棄するぞ」と脅して来たら、自衛隊を派遣しなければいけなくなるのではないでしょうか。

　「歯止め３原則にともない自衛隊を派遣して、国連安保理決議に制裁決議が出た場合は、そこから先は、憲法９条を超えて、国際法にもとづき行動することになるのではないか」との趣旨の追及に対して、横畠裕介・内閣法制局長官は「国連決議が出た場合は、憲法９条は無効になる」という趣旨の答弁をしました。

 さらに「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」について、安倍首相はたびたび、ホルムズ海峡が機雷封鎖されると、日本への石油の８割、天然ガスの２割強が入らなくなるとして、国際法上武力行使とされる「機雷除去」をする可能性に言及。岡田さんに対して、「そのときの国際情勢も政府の判断材料の一つになる」として、「原油価格の上昇など国際経済環境、価格状況による打撃は、結果として中小企業が被害を受け、多くの企業が倒産し、多くの人が失業するという状況になるので総合的に判断する」と答弁。つまり、石油が高くなって、中小企業が倒産し、失業するから、自衛隊をホルムズ海峡に派遣し、武力行使である「機雷除去」をするととらえられる珍答弁。一般傍聴席でも大きな笑いが起きました。これは、法案提出が来年になったから笑えるわけですが。

　これに先立つ、自民党の高村正彦元外相の質疑では、「前回の１９９７年のガイドライン（日米防衛協力の指針）改定を反映した法改正は１９９９年までかかった。こういった側面からも私も（年末とされる）ガイドライン再改定後の法案提出でいいと思う」としました。「今まではアメリカに任せておけば良かったが、これからもアメリカに任せておいていいのか」という問いに、岸田現外相は「国際社会におけるアメリカの地位は変化しており（低下しており）、日本は積極的平和主義、アメリカはリバランス政策をとっている」として、あっさりとアメリカの軍事力の補完のための集団的自衛権であることを認めました。

 また高村自民党副総裁が「アメリカの青年の血を流して、日本を助けることが許されるのか」と語ると、安倍総裁が「アメリカの兵士には大切な命や家族がいるんです」と語り、いったい自民党はどこの国の青年の生命を守る政党なのかと疑問を感じました。

　民主党の海江田万里代表が、日独伊三国同盟によりアメリカへの抑止力を得ようとしたところ、結果的に、アメリカとの戦争となった安全保障のディレンマについて、安倍首相が「１９３０年代、１９４０年代と現在は違うんですよ。日米同盟と日独伊三国同盟を同じにしていいんですか。野党第１党党首（ネクスト総理）として間違っていますよ。抑止力を認めないというこのは、さすが民主党だと（いう皮肉を）感じる」と大声を張り出す、許しがたい場面がありました。

 あすは参議院予算委員会。その後の国会審議は未定ですが、これから２年ぐらいかけて、議論が続きそうです。ただ、ガイドライン再改定で既定事実化してしまう可能性があるほか、かなり不安が広がっているようです。

 さて、きょうの審議にはありませんでしたが、「米艦船が火だるまになっているときに日本自衛隊が何もしなくていいのか」とアメリカ高官に安倍さんや高村さんがいわれたことが集団的自衛権行使容認へのきっかけではないかとの情報もあります。アーミテージだとすると、国務副長官は大統領に直接書簡が出せると思いますが、実際に大統領に書簡を出し、大統領が読んだ記録とメモが残っているかどうか気になるところです。日本では、進駐軍時代に、一高官の「山崎首相案」が機関決定でないことを、吉田茂与党党首と１期生田中角栄議員が見破ったという痛快事がありました。仮にアーミテージの書簡があるとすれば、アメリカは３０年後公開ルールですから、あと１８年後ぐらいに公開されることになります。けっこうすぐです。

 さて、私は途中で衆議院第一委員室を出て、最高裁判所に行きました。ちなみに、国会議事堂から最高裁の間には、参議院第二別館と国立国会図書館。そして唯一の民間ビルとして、三宅坂ビルがあり、ここに民主党本部が入っています。まさに、民主党本部は、公の中に位置する、私の味方という感じです。

 最高裁では、西山記者事件で、刑事ではなく、民事、行政訴訟として、沖縄密約文書の情報公開法に基づく公文書開示を国（財務省、外務省）に求めた平成２４年（行ヒ）第３３号事件「文書不開示決定処分取消等請求事件」の確定判決がありました。

 岡田克也外務大臣が登庁直後に国家行政組織法第１２条などにもとづく大臣命令で全容が解明された沖縄密約文書。情報公開法は「施行時に各省が所有する行政文書と、施行以降に個人的メモも含めて作成した公文書（官報、白書を除く）」が対象となっています。このため、情報公開法施行直前に、外務省では、公文書が廃棄（デストロイ）されたとされ、沖縄密約だけでなく、太平洋戦争の宣戦布告の暗号電文なども廃棄されたのではないかとされます。これを指揮したのが、谷内正太郎さんとされています。そして、特定秘密保護法を審議した同じ委員会で審議・成立した日本版NSC（国家安全保障会議）事務局の初代局長となっています。 

[写真]沖縄密約文書の廃棄を命令したとされる谷内正太郎日本版NSC初代事務局長（元外務事務次官）と自民党総裁の安倍晋三首相、首相官邸ウェブサイトから。

 小法廷では、私の１列前の２席左に西山太吉記者を初めて見ました。大変迫力があり、元気そうな方でした。また、西山原告側弁護士が小保方さんの代理人で有名な弁護士で、あとは、女性弁護士と、若手男性弁護士の３人でなんとなく余裕がある感じでした。国側弁護士は１人で、やり手風ですが、とてもやつれて余裕がない風情でした。

 裁判官は、千葉裁判官、小泉裁判官、鬼丸かおる裁判官、そして民主党政権野田内閣の内閣法制局長官だった山本庸幸・裁判官（昭和４８年通産省）の４人。山本さんが、黒い法服姿で、冒頭のカメラ撮影中に口を真一文字にしていて、プリティに感じました。

　判決文は「本件上告を棄却する。上告費用は原告の負担とする」だけでした。これは小法廷で開いている以上、分かり切った判決でした。逆に言えば、これにより、沖縄密約文書が廃棄されたことで不存在だ、と確定したともいえるでしょう。

 違法行為ではありませんが、政権交代なき政治のもと公文書の廃棄を許してしまいました。仮に新進党が残っていれば、山一證券破たん後の次の総選挙で政権をとれていてこのような事態を避けられたかもしれません。この事態は政権交代ある政治の導入を遅らせてしまった、おおよそ２７歳以上の有権者全員の責任です。

　そして、特定秘密保護法が１２月に施行されれば、NSCの文書はほとんどが特定秘密になるでしょう。

 ということは、次の次の大統領が「日米同盟を破棄すると言ってきた」として自衛隊を出しても、その公文書は特定秘密として公開されません。しかし、その３０年後に、アメリカで、大統領あての国務省副長官あたりのアイディアに過ぎなかったと判明するかもしれません。

　情報とは民主政治のインフラです。来年は日航機墜落３０年ですが、日本では、新しい公文書はたいして公開されないでしょう。

 子ども手当とか、普天間とか、リベラルとか、そんなことじゃなくて、政権交代ある政治は、そのために必要なんです。

　そういえば、７月１４日はフランス革命記念日でもありました。

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第４次地方分権一括法で打ち止め 第２次地方分権改革 これからは「手挙げ」「提案募集方式」へ

　先の通常国会で成立した第４次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）をもって、２００６年から始まった「第２次地方分権改革」が「集大成した」と安倍首相（自民党総裁）が打ち止めを宣言したことが分かりました。２０１４年６月３０日（月）の内閣府・地方分権改革シンポジウムで、語りました。１４日付日経新聞の月曜恒例の地域総合面（３３面）が報じました。

 第１次地方分権改革は、地方分権一括法にもとづき、２０００年に「国から地方へ上下関係による機関委任事務」から「国と地方が対等な関係で契約する法定委託事務」へと画期的にかわり地方分権元年となりました。

　小泉内閣の片山虎之助初代総務大臣は、「三位一体の改革」という大胆な命名の改革をしました。国庫補助金（４・７兆円）削減、地方交付税（５・１兆円）削減、税源移譲（３兆円）というかなりきつい改革で、片山虎之助・現参議院総務委員は、今でも審議中に名指しで悪口を言われています。このときは、自民党お得意のプレーで、河村建夫・文部科学大臣が「公立学校教員の給与の国、県折半を、県２、国１に改める」と表明。これに対して、ミリオンセラーを出しているような評論家が、「義務教育の水準は全国一律であるべきで絶対反対だ」との論陣を張りました。私には、国費負担が２分の１から３分の１に下がることで、著しく教員の質が下がるような県が４７都道府県中にあるとは思えず、自民党お得意の論理のすりかえに引っかかった人が多かったようです。その後、文部科学省は、少子化により、一学年１０５万人時代になりながらも、少人数学級や非正規雇用教員の活用で、定員はけっこう確保できていますし、麻生首相、河村官房長官ら、文科族が官邸をしめるようになって、景気対策による学校耐震補強などいろいろ得しているように思えます。

 少し話はそれましたが、第１次地方分権改革では、オーナー創業者の子息であり、また、作曲家・諸井三郎さんの甥でもある、諸井虔・秩父小野田（太平洋セメント）社長がぐいぐいリードしました。第２次地方分権改革では、サラリーマン社長ですが、丹羽・伊藤忠商事社長がぐいぐい引っ張りました。

 第２次地方分権改革は、内閣府の地方分権改革推進会議と全国知事会（おもに会長は山田啓二・京都府知事＝昭和５２年自治省）の調整がよく、法案提出後はあまり国会でもめなかったように思います。ただ、当初民主党政権は、第１次地域主権一括法案の名前で出したのですが、自民党が衆参ねじれ後つるしてきて、地域主権という名称を法案タイトルから削除するという３党合意により、成立させてきました。この段階的な国から都道府県への権限移譲も、第１次法案から第４次法案まで、４通常国会連続で総務委で審査・可決しました。

 日経記事によると、全国知事会は今後も「農地転用やハローワークの移管を求める」としています。全国市長会は「権限委譲で生じる財政需要に見合った財源措置を確実に講じる」という、これは至極ごもっともとしかいいようがありませんが、そういう要望が６月３０日のシンポジウムで出たようです。

　今後は、「提案募集方式」と「手挙げ方式」による地方分権ということになるようで、分権のかたちそのものが、自治体の力次第ということになりそうです。

　国会閉会後、地方議会が話題になっています。東京都議会ではみんなの党女性新人都議が自民党ベテラン都議からセクハラ野次。兵庫県議会では、無所属新人県議が政務活動費の不正使用と、独特のキャラクターによる号泣会見で、辞職しました。私としては、「中選挙区と二元代表制の地方議会なんてこんなもんだろ」という意識でしたが、多くの人が地方議会に興味を持って、来年４月の第１８回統一地方選に向かうのは心強い感じがします。私自身は地方議会改革については、これまでも、これからも発信するつもりはありませんが、中選挙区制度の廃止、歳費の適正水準の２点がポイントになるでしょう。

 自民党と公明党の連立政権合意文書の１１番目にある「道州制の導入」はあまり研究が進んでいないように思えます。地方分権改革というのは永遠に未完です。正直言って、本当に優秀な人は、地方議会を目指すべきでないと考えます。直接、衆議院、参議院に立候補すべきです。国会において地方議員の経験はまったく無駄どころか、マイナスでしかありません。地方議員としてやりたい、という人は、まずは足もとを見つめ、日々の生活を改善することから始めなければならない。今の日本には余裕がないのですが、いずれにせよ、物事を投げ出さない、粘り強い人にしかできない仕事だと考えます。

企業と自治体の女性登用促進法案、第１８７臨時国会提出も 政府 ２０２０年までに指導的地位女性を３割に

　第１８７秋の臨時国会（２０１４年９・１０月ごろ召集か）に、集団的自衛権行使などの安全保障再整備のための自衛隊法改正法案などが提出されないことが確定的になったため、一部の府省が法案を出そうとやる気になっているようです。暑い夏ですが、国家国民のためになる大所高所の法案を企画してほしいところです。その心意気や、よし。

　１４日付読売１面トップは、「女性登用促進へ新法」。「早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す」という現場のあわただしさが伝わってくるリード（新聞記事の前文）です。

　記事によると、安倍首相が「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との数値目標を閣議決定した成長戦略に入れていることもあり、企業や自治体に、女性の登用を増やす行動計画をつくるよう求め、新法にもとづき、積極的に女性を登用した企業に対しては、政府が優先的に発注するなど便宜を図るという内容です。

　記事にはありませんが、おそらく、新法による行動計画をつくり達成した企業には、税制上の優遇措置も、今後、税制調査会に対して要望していきたいという思惑もあると考えられます。

　この法律のたてつけは、企業が育児休暇の行動計画をつくり、女性社員の７割以上が育児休暇をとり、男性社員の１人以上が育児休暇をとった企業に「くるみんマーク」を付与して、求人広告に使ったり、税制上の優遇措置がもらえる、「次世代法」（次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法）に似ているので、おそらく同じ部署が書いている法案のように思えます。

　ところで、私自身の経験として、昔の台湾国民党や、中国共産党は、政治体制からして政府より上にある公的機関ですが、明らかに女性の登用を数値目標化していると考えます。私が１９９３年春に自民党学生部（全国学生交流会）の一員として台湾国民党を訪問したときと、２００７年に民主党第１回交流協議機構（兼）第１５回長城計画の団員として中国共産党を訪問したときに似た光景を見ました。歓迎宴では、党の部長らが、中華料理店にあるあの円卓に一人ずつつき、会食し、懇談します。男性の部長らは午後５時までと同じであろう背広姿ですが、女性の部長は台湾でも、中国でも、赤いイブニングドレス姿なので、面食らったことがあります。ただ、実際に、党で執務をしている人です。ただ、内外情勢に関する話題では、やや男性の部長と比べて、女性の部長の方が、分からないという風情だったり、日本語が少し苦手なので代わりに日本の歌を歌って場を和ませたりしていました。つまり、アファーマティブ・アクション的に、女性の一定数を必ず部長にするような人事体系をしているのだろうと推測されます。その後、台湾では、反対党（台湾民進党）から女性の副総統も出ていますし、中国も副首相のうちの１人はたいてい女性です。台湾国民党と中国共産党は互いに人的交流がないはずなのに、ともに女性の部長だけ赤いイブニングドレス姿ですが、これは１回購入してしまえば、その後何度でも使えるし、男性よりも目立つから有利と考えられるでしょう。どういう文化的背景によるものかは、両国の政権政党の歓迎宴に参加した経験を持ちながらも、残念ながら現在の私は両国の内情に疎く、文化的背景への洞察力も持ち合わせないので、ちょっとよく分かりません。

　このように、一定の女性を登用する枠をつくってしまえば、女性の副総統や、副首相の人材候補や風土ができるので、とにかくつくればいいでしょう。ぜひ、この法案が秋の臨時国会に提出されることを応援したいです。 

　◇

　きのう２０１４年７月１３日（日）、２期務めた学者知事の任期満了不出馬による新人３人による滋賀県知事選挙で、三日月大造さんが当選しました。ガソリン値下げ隊員から国土交通副大臣になった人で、航空・鉄道事故調査委員会を運輸安全委員会に改名する法改正に、「透明性を損なう」と反対していた姿が印象的でした。集団的自衛権をめぐる自民党・公明党の暴走にストップをかけました。１２日は満月でしたが、翌日夜の三日月当選で潮が変わってきた気配。さあいよいよ大反転攻勢の始まりで、離党していった人たちを後悔させましょう。

　同時にきょう２０１４年７月１４日（月）は岡田克也さんの６１歳の誕生日です。午前１０時半からは予算委当番ですが、午後３時過ぎには、最高裁判所第２小法廷で、西山太吉さんらが原告となった沖縄密約文書開示請求の確定判決（敗訴の見通し）があります。まさに、岡田克也にとっても、まさに運命の日となりそうです。