石井一（石井ピン）さん、旭日大綬章の感謝の集い 政権交代ある政治を実現し、My Wayを歌う

　経世会、改革フォーラム２１、新生党、新進党、国民の声、民政党、民主党。

　私とまったく同じ軌跡。

　はるか前を悠然と歩いてくださり、政権交代ある二大政党政治を実現した、日本のシンドバッド、石井一（いしい・はじめ）さんは、今春、陛下から旭日大綬章をいただきました。

　それをお祝いする集いが、過日の神戸に続き、平成２６年２０１４年１１月１１日＝ピンピンピン＝(火）、東京駅丸の内口の皇居前ホテルで開かれました。

 　集いでは、自ら、マイ・ウェイ（My Way）を披露。

　 

筆者(宮崎信行）撮影、上の動画について、お問い合わせがある方は、電子メールで、miyazaki@wa2.so-net.ne.jpまで。 

　先週からくすぶっていた火種が、日曜日の読売報道で解散風が突風に。首相不在の中、こうなるのは党派を問わず情けない思いがしますが、こんなときこそ、自分の原点。自立と共生の新生党。

　ピンさんは、同じ軌跡を数百メートル後ろで２２年間歩いてきた自称新生党末席幹事・宮崎信行にも、お礼状、ご招待状をくださったので、行ってまいりました。

　ピンさんは私の父と同じ８０歳。

そして、実はきのう気づいたのですが、私が２０歳、有権者になった当日の衆議院本会議で、平成６年政治改革４法の会期内での最修正法案を、政治改革に関する調査特別委員長として提出し、その場で可決してもらっていたことが、３０００年先まで残る議事録で分かりました。このエントリー末尾に全文つけます。

　保守だけど、非自民。

　田中角栄先生が求めた、政権交代ある二大政党政治の理想をずっと追いかけ、あきらめかけたことはあったけど、追いかけて追いかけて、現実にした。

　羽田孜内閣が下野してから１５年間、（私は社命により総理番はしましたが）、野党に耐えました。

　私の人生というのは、このたった一つしか、自慢がありません。これは謙遜ではありません。人はたった一度の人生で一事を為せば足ります。

　そして生活のために、食べ物を買うお金が欲しくて、魂を売って、自民党を寝返った人を、やっと許せる４０歳になりました。

　ピンさんが、羽田内閣を国家公安委員長(自治大臣）としてお守りし、それから、１５年間ずっと野党だった。選挙区神戸港という誘惑のまちを襲った阪神・淡路大震災で自宅が倒壊。しかし、野党の一代議士として復興に尽くしました。仮にピンさんが、金権腐敗政治家だったら、野党で１５年間耐えられるでしょうか。

　ピンさん、そして岡田克也さん。この２人だけが、私と同じ道の前を歩み続けてくださった。そして、これからも歩み続けます。

 解散風ということで、嵐を呼ぶ男、石井ピンという感じですが、大事なのは勇気です。船出をしないシンドバッドなど存在意義がありません。解散のときこそ、政治家の資質が見えます。

　いつ解散になるか分かりませんが、どんなときも、平成６年政治改革４法を不磨の大典として、政権交代ある政治を、日本に根付かせようではありませんか？

　・・・報われた思いです。

　私が成人を迎えた、平成６年１９９４年３月１日の衆議院本会議の議事録全文です。(ハイライトは筆者）

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0001/12903010001006c.html

第１２９回国会　本会議　第６号
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成六年三月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案（政治改革に関する調査特別委員
　　長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　　正する法律案（政治改革に関する調査特別委
　　員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（政治改革に関する調査特別
　　委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革
　　に関する調査特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○井奥貞雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　政治改革に関する調査特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の四案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、政党助成法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治改革に関する調査特別委員長石井一さん。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、政治改革関連法案につきましては、さきの第百二十八回国会において、両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、ここに関係各法律の改正を行おうとするものであります。
　右の四法律案は、本日の政治改革に関する調査特別委員会において成案を得て、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてであります。
　衆議院議員の定数につきましては、小選挙区選出議員を三百人、比例代表選出議員を二百人に改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙につきましては、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うことといたしております。十一の選挙区を申し上げますと、北海道、東北、北関東、南関東、東京都、北陸信越、東海、近畿、中国、四国及び九州であります。なお、比例代表選出議員の選挙は、中央選挙管理会がこれを管理することといたしております。
　次に、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体につきましては、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙において名簿の届け出ができる政党その他の政治団体は、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体のほか、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることといたしております。
　なお、重複立候補は、比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、名簿登載者の数は、重複立候補者を除き、選挙区ごとに当該選挙区において選挙すべき議員の数を超えることができないこととし、また、比例代表選出議員の選挙について、いわゆる阻止条項は設けないことといたしております。
　以上のほか、再選挙等の特別選挙及び選挙運動に関し、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その二は、戸別訪問について、何人も、選挙に関し、戸別訪問をすることができないことといたしております。
　その三は、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状、暑中見舞い状その他これらに類するものとすることといたしております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日につきましては、ただいま申し上げました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党要件の緩和でありまして、政党とは、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。
　その二は、会社等の資金管理団体に対する寄附について、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対して、年間五十万円を限度に寄附をすることができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずるものとすることといたしております。
　最後に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党交付金の交付の対象となる政党につきましては、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または国会議員を有するもので政治資金規正法と同様に国政選挙における得票率が百分の二以上であるものとすることといたしております。
　その二は、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないものとすることといたしております。
　その三は、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を、計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないことといたしております。
　その四は、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額は、その政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は、毎年、七月、十月及び十二月に行うこととするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上の四法律案の施行期日につきましては、いずれも公布の日から施行することといたしております。
　以上が四法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　なお、これらは国民の関心の高い重要な法律案でありますので、この際、政治改革に関する調査特別委員会における主な発言を御紹介申し上げたいと思います。
　一、これまでの政治改革論議の経緯と国民注視の的となった今回の政治改革の意義
　一、新しい選挙制度のもとにおける政党政治のあり方と責任ある政治の実現
　一、小選挙区定数を三百、比例代表定数を二百に改めることにより、民意の集約と民意の反映のバランスはどうなるのか
　一、選挙区の画定案が選挙区画定審議会において中立、公正に作成されるべきことの重要性
　一、選挙区の画定案に地域の実情、地方の意見が反映されること、また投票価値の平等が確保されることの必要性
　一、選挙区画定審議会による画定案の勧告の時期、衆議院議員の選挙区を定める法律案の提出時期など今後の見通し
　一、記号式投票方法の是非
　一、供託金の額の見直しと選挙公営との関係
　一、企業・団体献金を資金管理団体について認めることの問題点と五年後の禁止措置のあり方
　一、資金管理団体の届け出における立候補予定者の認定の方法
　一、政党助成法の施行に伴う公権力の政党への介入を排除することの重要性
　一、政党交付金の交付を受ける政党への法人格の付与の必要性
　一、政党交付金の交付時期を年三回とした理由
　一、政党法の制定の必要性
　一、政治改革における地方分権の確立の必要性などであります。
　以上、本委員会における主な発言を御紹介申し上げました。
　また、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　さらに、本委員会におきましては、政治改革関連法の施行に関して決議を行いましたので、御参考までに、その内容を申し上げます。
　　　　政治改革関連法の施行に関する決議
　　政治改革関連法の施行に関して、次のとおりそれぞれ所要の措置を講ずるものとする。
　一　衆議院議員の選挙区の画定の重要性にかんがみ、衆議院議員選挙区画定審議会が選挙区の画定案を作成するに当たっては、これを中立かつ公正に行うとともに、同審議会が内閣総理大臣に勧告したときは、政府はこれを尊重して速やかに衆議院議員の選挙区を定める法律案を国会に提出するものとし、国会はこれを速やかに審議するものとすること。
　二　政党助成法に基づく政党交付金は、国民から徴収された税金等の貴重な財源によるものであることに特に留意し、政党は、その責任を自覚してその組織及び運営を民主的かつ公正なものとし、いやしくも国民の批判を受けることのないよう、政党交付金の適切な使用と的確な経理の確保に努めるとともに、将来にわたり国民の理解と協力のもとに政党助成制度が定着して、各政党の健全な発展に資するものとなるよう、引き続き努力するものとすること。
　　右決議する。
　以上、決議の内容を御参考までに御紹介させていただきました。
　本委員会提出の四法律案につきまして、何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　四案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、四案とも可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　――――◇―――――

解散風が吹くなかで・・・特区法改正案が衆・地方創生に関する特別委で審議入り 後藤斎さん山梨知事選へ

[画像]これまでの衆議院本館から、分館に場所を移して、特区法改正案を提案理由説明する、地方創生担当相の石破茂さん（左）と鳩山邦夫・地方創生に関する特別委員長、２０１４年１１月１１日（火）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院　地方創生に関する特別委員会　平成２６年２０１４年１１月１１日（火）】

　なんで、設定されているのかなと思ったら、

 　「国家戦略特区法および構造改革特区法を改正する法律案」（１８７閣法３１号）が趣旨説明（提案理由説明）され、散会しました。参議院側ではきのう地方創生２法案の与党質疑があったばかりで、野党質疑はまだ。こういう日程感は、新聞でも載っていなかったように思うので驚きました。

　法律案を読むと、次のような「特区」をつくることができます。

　(１)外国人が創業しやすくなる（２）公証人が公証役場以外で外国人が創業する会社の定款を認証できる（３）病院理事長の要件を緩和する（４）シルバー人材センターが農業に派遣する労働時間規制を週２０時間から４０時間に拡大する(５)地域限定保育士を創設する（６）国有林野の民間貸し付けの面積を拡大（７）公立学校運営を民間に開放する（８）地方道路公社がもつ道路の運営を民間に開放する（９）自治体の研修を修了した地域限定特定通訳案内士が報酬を得て案内できるーーなどなど。

　今国会初日の安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説の「次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております」とは、このことだったようです。私はてっきり、とりまきの原稿執筆ミスと思いこみ、同日の民主党代表記者会見で、包容力のある海江田万里代表に「ミスではないか」と指摘したんですが、こういうことでした。詳しくは分からないし、どこが指定されるかも分からないですが、（１）（３）（４）（５）（６）（９）などは私としても賛成です。しかし、儲かるのは、自治体ではなく、企業です。

　解散風が吹き始めました。おどろくべき突風です。安倍首相が海外出張から帰国した１９日（水）の週後半にも解散し、１２月２日（火）公示、２０１４年１２月１４日（日）第４７回衆議院議員総選挙という説もあります。民主党の衆議院議席は増えるでしょうから、別に私としてもいいし、実はすでに、ここまでの確定申告準備などを３連休にしていたので、時間的に余裕あるし、全国行脚は無理ですが、首都圏内の移動・活動・生活費は心配ないので、総理がやるならやってください、という感じです。まあ、解散風が吹いて慌てないようにしましょう。

【衆議院本会議　同日】

 山梨県第３選挙区選出の後藤斎（ごとう・ひとし）さんの「一身上の理由」にもとづく議員辞職願が全会一致で承認されました。議場内から「ガンバレ」の声が上がりました。山梨県知事選に出馬します。

　国会同意人事がありました。この中で、私がよく本を読んでいた、川本裕子さんの国家公安委員同意だけが唯一全会一致で同意されました。

　第１８回統一地方選を２０１５年４月１２、２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）が全会一致で可決し、参議院へ。

　景品表示法改正案（１８７閣法２５号）が全会一致で可決し、参院送付。

　裁判官報酬法改正案（１８７閣法９号）、検察官俸給法改正案（１８７閣法１０号）、防衛省・自衛官給与法改正案（１８７閣法１３号）が可決し、参議院に送られました。 

【参議院内閣委員会　同日】

　国家公務員給与に関する３法案（１８７閣法６号～８号）が可決しました。人事院勧告を完全実施します。地域手当について、一部地域で減収になる人がいるようです。あすの本会議で成立の見通し。

【参議院財政金融委員会　同日】

　日豪EPAの国内実施のための関税法案（１８７閣法１１号）とトレーサビリティー法案（１２号）が可決しました。あすの本会議で成立。これで、日豪EPAの日本国会の手続きは完了します。

　続いて、消費税をインターネットによる海外からのサービスに適正に課税する法律案（１８７参法１号）について、参考人質疑をすることを決定しました。

【参議院法務委員会　同日】

　一般質疑の後、テロ資金提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が趣旨説明されました。

【参議院環境委員会　同日】

　中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案（１８７閣法５号）が趣旨説明されました。

【参議院文教科学委員会　同日】

 一般質疑だけで散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）の法案審査。採決の結果、全会一致で可決しました。あす成立へ。委員長は民主党の広田一さんで、この委員会は政権再交代・ねじれ解消後も円満な運営が続いている印象があります。

【参議院厚生労働委員会　同日】

 別エントリーに書きましたが、先の通常国会で衆議院を全会一致で通過しながら、参議院で時間切れで継続審査となった「特定社労士法案（社会保険労務士法改正案）」（１８６衆法４１号）が森英介・衆議院議員から趣旨説明されました。質疑の後、採決し、全会一致で可決しました。午後は、一般質疑。

【衆議院文部科学委員会・内閣委員会連合審査会　同日】

　２０２０年東京オリ・パラリ・ンピック法案（１８７閣法２９号）について、関係大臣、関係委員が集まっての審議。

特定社労士法案、前会から継続審査の参厚労委で全会一致で可決も、会期内成立は解散風で不透明

[画像]特定社会保険労務士法案の全会一致での可決を宣言する、丸川珠代・参議院厚生労働委員長、２０１４年１１月１１日（火）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　先の通常国会（前会）で衆議院を可決しながら、参議院で時間切れで、ギリギリ継続審査となっていた、

　特定社会保険労務士法案（社会保険労務士法改正案、１８６衆法４１号） 

　が２０１４年平成２６年１１月１１日（火）の参議院厚生労働委員会で審議入りしました。

　前回趣旨説明をした自民党衆議院議員が９月の内閣改造で政務三役になったこともあり、森英介・自民党衆議院議員、小宮山泰子・生活の党衆議院議員らが答弁にあたりました。

　今回は野党による質問がありました。

　民主党の津田弥太郎筆頭理事は、「（先の通常国会で）衆議院では質疑をしなかったが、閣法でも議員立法でも成立すれば法律になる。再考の府、良識の府、参議院ではしっかり議論する」として、政府提出でないので、厚生労働省の審議会で、連合の意見を聞いていないことに釘をさしました。ただ、採決では賛成しました。

　この法律案は、特定社労士が、裁判で、弁護士の助太刀ができる法律案です。

　詳細については、先の通常国会中に書いた次のエントリーをごらんください（

特定社労士が裁判でも陳述　社会保険労務士法の改正案が衆委員会可決　継続審査に【追記有り】

）。 

　国会には、会期内両院一致の原則があることから、法案はあすの本会議で可決後に、再び衆議院に送る必要があります。しかし、衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改正案、感染症法改正案、危険ドラッグ禁止法案などが積み上がっており、自民党が乱暴な国会運営をしたり、安倍晋三首相が解散したりするような政治日程が予想され、会期内に成立することが確実とはいえません。ただ、同じ院の構成で、衆議院で全会一致、参議院で全会一致が連続する会期で示されていることから、衆議院でのていねいな取り扱いを希望したいところです。