（このエントリーの初投稿日時は、2014-11-06 12:43:00）
【衆議院本会議 ２０１４年１１月６日（木）】
衆議院は２０１４年（平成２６年）１１月６日（木）午後１２時過ぎに本会議を開き、サイバーセキュリティ基本法（１８６衆法３５号）を賛成多数で可決しました。すでに参議院で可決しており、これで成立しました。今国会成立法律第１号。天皇陛下がおそらく来週公布し、その瞬間から施行します。法律番号は平成２６年法律１０４号になるのが確定的。
施行ととともに、政府は菅義偉・官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、サイバーセキュリティ戦略を策定します。各省庁に加えて、重要社会インフラの会社も加わります。本部は、政府だけでなく、独立行政法人、地方公共団体も対象にしたセキュリティ指針をつくります。
法律には、周辺事態法にもとづく有事の法制上の措置を検討する附則が盛り込まれたこともから、日本共産党は反対しました。年末を予定している日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）によるサイバーセキュリティーの日米の情報共有と人材交流にも何らかの影響がある可能性もあります。
法律は、政府ではなく、衆議院議員立法として、自民党、民主党議員らが主導して作成しました。
本会議では、このほか、
政府側が最重要議案に設定していた、
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正案」（２号）が賛成多数で可決しました。参議院に送付。対案として民主党、維新の党、みんなの党、生活の党が提出した「地方一括交付金復活のための国と地方公共団体の関係の抜本改革法案」（１８７衆法４号）は賛成少数で否決され、廃案となりました。
テロ資金提供処罰法改正案（１８３閣法３０号）が可決しました。これとは別に今国会になってから提出された「犯罪収益移転防止法改正案」（１８７閣法１５号）、「国連安保理決議１２６７号をふまえたテロリスト財産凍結特別措置法案」（１６号）が起立多数で可決し、参議院に送付。
【参議院厚生労働委員会 同日】
ひとつ前のエントリーに書きましたが、「感染症予防法改正案」（１８７閣法２１号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、衆議院に送付へ。
【参議院国土交通委員会 同日】
土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【参議院内閣委員会 同日】
国家公務員の給与に関する３法案（１８７閣法６～８号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【参議院財政金融委員会 同日】
日豪ＥＰＡの国内実施２法案（１８７閣法１１・１２号）が趣旨説明されました。また、参議院議員立法である「消費税の、インターネットによる国外からの役務提供への適性課税に関する法律案」（１８７参法１号）が、提出者を代表して民主党の大久保勉さんから趣旨説明されました。
【参議院外交防衛委員会・農林水産委員会連合審査会 同日】
秋の園遊会明けの、午後３時半から開き、日豪ＥＰＡで質疑。
【参議院外交防衛委員会 同日】
日豪ＥＰＡ条約の承認を求める件（１８７条約１号）を議題に。
午後７時１０分過ぎに採決し、賛成多数で可決（承認）しました。
[画像]日豪ＥＰＡを賛成多数で承認する、参議院外交防衛委員会、第１委員会室)=参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
あすの本会議で成立（両院承認）の見通し。
週末のＡＰＥＣ北京会合にあわせた、ＴＰＰ(環太平洋包括連携協定）の日米協議や多国間協議で、日豪自由貿易で、圧力をかけたい、自民党の思惑があるのかもしれません。審議では、外務省の斎木尚子・経済局長が「日本フィリピン経済連携協定にならぶ、自由化の高い協定だ」と答弁しました。斎木局長は発効のめどについて語りませんでした。報道などによると、豪州議会の手続きも順調のようで、年度内に発効する見通し。
